東方見雲録

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2024.02.13

ネット拾い読み：ローソン「KDDI・三菱商事の共同経営」　王者セブンが負けるかも・・

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7318)

カテゴリ：デジタル

ローソンはKDDIとの提携でセブンとは別次元の分析力を手にするかもしれない
auのスマホシェアは現在27％です。つまりローソンを訪れる顧客の4人に1人は、auユーザーです。新たに親会社になるKDDIは、ローソンの顧客の4人に1人についてのGPS行動履歴、購買履歴、関心などさまざまな事柄に対するビッグデータを保有します。
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仮にローソンの店舗を、サイバー空間上の日本地図に建設したとします。

　これをDXの用語でデジタルツインというのですが、ライバルを含めたコンビニ店舗網をデジタルツインで構築して、そこに日本人の4人に1人の行動ビッグデータを加え合わせれば、ローソンはマーチャンダイジング上の試行錯誤の回数を、コンビニの実店舗よりも早くかつ多くまわせるようになります。

コンビニのビジネスモデル自体がおそらく変わる
コンビニエンスストアのビジネスモデルとは、狭いお店に効率重視で商品を並べ、顧客には用事が済んだらすぐに帰れと促す“追い出しモデル”です。あれだけ集客力がある店舗であるにもかかわらず顧客の回転率は速すぎて、店内には常に数人の顧客しか滞留していません。

　不動産の利用効率を極限まで高めるという、コンビニのビジネスモデルとしては当然のものですが、実はGAFAをはじめとするIT大手のビジネスモデルとは大きく相反するのがコンビニのビジネスモデルでもあります。GAFAのビジネスモデルはむしろ顧客の滞留をどれだけ長くするのか、どれだけ長時間自社のサービスに依存させるのかを重視します。そしてKDDIが得意とするのは、そのような後者のビジネスモデルです。
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要するにコンビニには過去50年の進化の過程で切り捨ててきたビジネスモデル上の可能性がたくさんあるということです。中でも顧客を素早く追い出す現モデルから、顧客の滞留を促す別の可能性へのシフトには一定の魅力があるのです。

資本主義の従来ルールが変わる
一般の投資家が「おいしい話」に投資できなくなる時代が来る
新規に値上がりしたローソン株を保有して株主であり続けようとしても、KDDIが十分な株式を入手できなければこの話自体が破談になってしまいます。破談になれば株価は元の木阿弥で、15％低い元の状態に戻ってしまうかもしれません。

　そして仮に、今回の資本提携が大成功したとします。すると大企業は、新しい資本ルールに気づくようになります。

　要するに大企業が手掛ける成長分野の投資は、株式公開をしないほうが有利だと考えるようになるのです。
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ある意味で、この先の日本を変えていくような新しいビジネスモデルは、今回のような大企業同士の提携で進めたほうが日本では成功する可能性が高いわけです。

　ローソンの提携が成功すれば、そのことがよりはっきりするかもしれません。
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この流れが定着すると、良いこととしては日本経済が再び活性化して、異業種大企業同士が手を組みながら新しいビジネスを作り上げるというプラスの経済活動が活発になることです。一方で、一般の投資家はそのような企業に投資をすることがますます難しくなるでしょう。

　これは当然のことですが、そのような世の中になれば、株式市場では三菱商事やKDDIに投資をする人が増えていきます。つまり社内でユニコーンを育てるトレンドが生まれると、資本市場の中で、より巨大な企業の時価総額が群を抜いて大きくなるという現象が起きていくわけです。
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　ローソンのTOBが、もしローソンとセブンの業界順位逆転という結果を生み出した場合には、日本の株式市場のルールが大きく変わり、日本もマグニフィセントセブンのように「資本が資本を生む形で成長する新しい大企業」が支配する経済構造へと変わることになるかもしれません。

引用サイト：ダイヤモンドオンライン　　こちら

関連サイト：KDDIが楽天を買収したらアマゾン超えも夢じゃない？ローソンTOBの「先」を予測してみた

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三菱商事、KDDI、ローソン、楽天市場、楽天カード、楽天証券、楽天銀行が一つのグループになったら何が起きるでしょうか？

　想像できることが、三つあります。

（1）楽天、ローソン、auの持つビッグデータがそろうことで、日本最大の情報資産を保有する企業連合が誕生する

（2）それらの情報を自前のデータセンターに蓄積し、独自のAIで学習させていくことで、GAFAMに対抗しうる国産クラウド、国産AIが出現する

　もしそうなれば、その先にあるのは国産企業初のGAFAMです。

引用サイト：こちら

追記　02.18
ENEOSが逃がした魚はあまりに大きい！ローソンTOBへの参画が幻に終わったワケ

ENEOSホールディングスが、KDDIや三菱商事と共にローソンへの出資を検討していたことが明らかになった。ENEOSにとってローソンとの連携はどんな意味があったのか。そしてなぜTOBから手を引いたのか。国内外の石油業界を知る専門家が五つの論点で徹底考察する。（桃山学院大学経営学部教授　小嶌正稔）
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通信のKDDIがコンビニエンスストアのローソンをTOB（株式公開買い付け）するニュースを追っていて驚いた。当初は石油元売り最大手のENEOSホールディングスも参画する計画だったという。報道によると、ENEOSは2023年12月に経営トップが解任されたため、この資本参画を辞退したのだそうだ。三菱商事×KDDI×ENEOSの3社がローソンを共同経営するプランは幻に終わった。
　石油業界を専門に研究してきた筆者からすると、ENEOSが逃がした獲物は、あまりに大きい。しかもトップ解任の理由は女性へのセクハラが原因の不祥事であるだけに、何とも情けない。もし、このディールが当初案通り成功していれば、次世代の日本を支えるビジネスモデルになっていたはずなのに。

脱炭素、電気自動車（EV）化によりENEOSは「40年には国内のガソリン需要が19年比で半減する」と予測している。石油元売りは自ら変わらなければもう後がない。

欧米ではガソリンスタンドという商売自体がすでにマイナーだ。ガソリンは、コンビニで売られる商品の一つとなっているからだ。これに着目したのがセブン＆アイ・ホールディングスだ。米国でコンビニ併設型ガソリンスタンドの大型買収を次々と決断し、世間を驚かせた。
引用サイト：こちら

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