東方見雲録

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2024.02.24

新聞切り抜き：市場はコントロール不能

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7324)

カテゴリ：政経

関連サイト：近藤駿介　記事　　こちら

関連サイト：小幡績（おばたせき）　記事　　こちら

ちょっと寄り道：金価格上昇の裏で低迷する「プラチナ価格」こちら
レポートでは、「安全資産・インフレヘッジ資産として投資需要が多い金は、世界的なインフレ懸念や地政学リスク・景気減速懸念の高まり、ドル離れを勧める一部中央銀行による金購入などを背景に価格を大きく切り上げた。（中略）プラチナにとっても、同じ貴金属である金の価格上昇は価格上昇要因となるが、プラチナの需要の大半は工業用途であるため、世界的な景気減速（並びに減速懸念）が価格の重石となってきた」と指摘しています。

ちょっと寄り道：金価格の下落で金ファンドも下落こちら

金価格の下落で金ファンドも下落
© 朝鮮日報提供

ちょっと寄り道：日経平均株価、一時200円超安史上最高値へ一進一退こちら
21日午前11時現在は前日終値比104円64銭安の3万8258円97銭。

　日本時間22日早朝にある米半導体大手エヌビディアの決算発表を前に様子見ムードが強まっている。1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨の公開も控え、市場は小幅な値動きとなっている。

　日経平均株価は先週末に一時3万8800円台をつけ、1989年12月29日につけた終値の史上最高値（3万8915円87銭）に迫ったが、その後は買い材料に乏しく一進一退の展開が続いている。

ちょっと寄り道：日経平均株価が３万９０００円乗せ
12:34 配信
２２日後場の日経平均株価は上げ幅を拡大し、史上初めて３万９０００円に乗せた。
提供：ウエルスアドバイザー社

終値の史上最高値を一時上回った日経平均株価を表示する電光掲示板＝東京都千代田区の大和証券で2024年2月22日午前10時16分、幾島健太郎撮影
© 毎日新聞提供
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22日午前の東京株式市場で日経平均株価が一時、1989年12月29日につけた終値の市場最高値（3万8915円87銭）を超えたことを受け、大和証券グループ本社の中田誠司社長は報道陣の取材に対し、「象徴的な数字を超えたことは日本が大きく変わったことの証しで、非常に意義が大きい」と述べた。

　今後の見通しについては「バブルとは全く違い、過熱感がない冷静な株価だ。今は企業業績が好調なことが一番の要因だ」とし、「4万3000円」程度を予想した。

　約34年もの間、最高値を更新しなかった背景としては、バブル崩壊後のデフレ（物価下落）で現金の価値が目減りしなかったことから、預貯金から株式などの有価証券に資金が移らなかったことなどを挙げた。

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日本銀行の植田和男総裁は22日の衆院予算委員会で、今後も物価上昇が続くとの見通しを示し、「（今は物価が下がり続ける）デフレではなく、インフレの状態にあると考えている」と述べた。日銀はデフレからの脱却を目指し、10年以上も大規模な金融緩和を続けている。今後の金融政策の転換を示唆した可能性がある。

　1月の記者会見では「デフレの状況とはかなり遠いところに来ている」と述べていた。物価の認識について踏み込んだ。
朝日新聞引用
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　経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）も「日本経済の再生に向けた一歩として、まずは好感を持って受け止めている」と評価。一方で「株価は日本経済に対する期待の表れと認識しているが、株価と実体経済との大きな乖離があり、ぬか喜びはできない。実体経済を向上させて乖離を埋めなければ、株価維持は難しい」とくぎを刺した。
　日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は「国として『成長と分配の好循環』につなげるためには、物価の安定とともに、内需や個人消費の拡大を促す取り組みが必要であり、それを支える持続的な賃上げが何としても不可欠」と指摘。「特に今期好業績を収めた大手企業には、収益の果実をサプライチェーン（供給網）全体でシェアすべく、労務費上昇分を含む中小企業の価格転嫁のさらなる推進に向けて一層の協力をお願いしたい」と注文を付けた。
引用サイト：毎日新聞　こちら

史上最高値を更新し、４万円台を付けた日経平均株価の終値＝４日午後、東京都中央区（斉藤佳憲撮影）
© 産経新聞
株価４万円台も物価高に負けない賃上げ急務家計は生活防衛意識強く
日経平均株価が４日、４万円の大台を突破して株価の上昇基調が続く中、企業と家計の景況感の差が鮮明になっている。多くの企業は業績拡大が見込まれる一方、家計は生活防衛意識を強めているためだ。投資家の期待通り企業が賃上げをしっかりと進めなければ、消費者心理が温まることはなく、日本経済回復の歯車は止まりかねない。

エンゲル係数は過去最大

家計にとって、特に負担感が大きいのが食費だ。総務省の家計調査（２人以上の世帯）によると、消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は令和５年に２７・８％と比較可能な平成１２年以降で最大だった。
引用サイト：こちら

ちょっと寄り道：地銀を襲う「新NISA・債券安・融資先倒産」の三重苦こちら
地方銀行は「新NISA」「債券価格の下落」「融資先の倒産リスク」--という三重苦に見舞われている形だ。経済ジャーナリストの松崎隆司氏はこう言う。

■“地方銀行は1県に1行”73社は多すぎる

「多くの地方銀行は、厳しい状況におかれています。決定的なのは、どこの地方も人口減少が止まらないことです。人がいなくなれば、消費も落ち込み、産業も廃れてしまう。地域経済そのものが空洞化しかねない。地方銀行を直撃するのは当然です。この先、M＆Aによって地方銀行の再編が進む可能性もあるでしょう。もともと、金融当局は“地方銀行は1県に1行”という構想をもっていました。73社は多すぎる。それに、金利が正常化し、貸し出しによって利ザヤが稼げるようになると、預金残高が多い方が有利というスケールメリットも出てきます」

年明け以降、4500円も上昇した株高は、いつまで続くのか。