東方見雲録

東方見雲録

2024.02.27
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カテゴリ: まちづくり




開発から守る力が弱いのであれば、杉並区はどう木々を「保護」しているのか。
保護樹木の制度では、主に維持管理費の補助で支援している。個人向けには1本当たり年間8000円が出される。指定には「1.5メートルの高さにおける幹の周囲が1.2メートル以上」といった基準があるが、屋敷林が多く残る土地柄もあり、2011年度末には民有地の1749本が保護樹木に指定されていた。
しかし、その後の10年は減少傾向が明らかだ。
杉並区環境白書によると、指定解除の理由で最も多いのは「枯死・衰弱」で4割ほどを占めた。
次いで「住宅の建設等」「土地売却(借地返還含)」と続いた。この2つを合わせると、全体の3割ほどになる。
◆相続税の減免も困難で
木が大きくなるほど、維持管理は大変になる。
落ち葉の掃除に始まり、部分的に枝が枯れれば、安全対策で切る必要がある。その多くは所有者の負担になる。
相続時も、保護樹木があるだけでは相続税の減免対象にはなかなかならないため、土地売却などのきっかけにもなる。

吉野稔・みどり施策担当課長は取材に「年8000円の補助金では限界がある」と述べ、来年にかけての「杉並区みどりの基本計画」の改定に合わせて制度の見直しを検討する考えを示した。
引用サイト: こちら

関連資料





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Last updated  2024.02.27 07:00:19
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