東方見雲録

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2024.03.27

ちょっとおさらい：社会教育主事

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7318)

カテゴリ：教育

社会教育主事（しゃかいきょういくしゅじ）は、都道府県および市町村の教育委員会の事務局に必ず置かれる社会教育の専門職員である（社会教育法第9条の2第1項）。なお、社会教育主事の職務を助ける者として、社会教育主事補を置くことができるとされる（同法第9条の3第2項、第9条の2第2項）。一般的に「社教主事（しゃきょうしゅじ）」と略して呼称されることが多い。
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社会教育主事と市民協働
2001年の社会教育法の一部改正では、社会教育主事の果たす役割をふまえ、資格要件の緩和が盛り込まれており、積極的な配置に努めることが意図されている。

教育委員会においては、生涯学習を推進する上で、市民と協働し、生涯学習によるまちづくりを積極的に推進している。各所で行われている様々な事業をコーディネートすることが必要であり、社会教育主事の果たす役割は大きい。

また、社会教育主事としての幅広い知識や経験は、学校教育や地域づくりにおいても大いに貢献し得るものである。社会教育主事資格を有する職員を教育委員会事務局に配置するとともに、公民館等の社会教育施設に積極的に配置し、役割を広く活用することが期待される。そして、2006年の教育基本法全面改正を受けた翌年に改正された社会教育法は、「第九条の三 2　社会教育主事は、学校が社会教育関係団体、地域住民その他の関係者の協力を得て教育活動を行う場合には、その求めに応じて、必要な助言を行うことができる。」という規程を盛り込み、社会教育主事と学校等との関係を重視することとなった。

2012年7月に全国市長会が実施した調査では、静岡県磐田市が、「民間活力の活用が進められており、社会教育主事の行う職務が効果的ではなくなっている現状があることと、設置義務を廃止することで、更に民間活力の活用の推進を進めていく」ことを求めた。しかし、それは一自治体の見解に止まり、設置義務は廃止されず、維持されている。

引用サイト：Wikipedia情報　　こちら

社会教育主事・社会教育主事補について　　文科省　　こちら

こちら
社会教育（しゃかいきょういく）とは、社会において、都道府県や市町村などの自治体や公的機関、博物館、図書館、あるいは大学などが公的にだれでも参加できるカタチで提供する学習の機会のこと。無料ないしは僅かな費用で提供される。公民館、社会教育センターなどで開催される文化、教養講座、市民大学講座などをいう。社会教育は、教育という営為が行われる「場」に基づいて、政策上、学校教育や家庭教育と並ぶ領域とされる。
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日本の社会教育施設
社会教育施設とは、市民が行う社会教育活動の支援・振興を主な目的として設置され、一般の利用に開放された施設のこと。その特徴は、目的が、学習や教育の支援であること、広く一般に開かれていること（公共性があること）である。社会教育施設の設置と運営は、教育基本法第12条及び、社会教育法第3条を法的基盤としている。

社会教育にかかわる施設には、次のようなものがある。
図書館
博物館等
公民館
公文書館
青年教育施設
女性教育施設

文化施設
生涯学習センター

これらの制度的な教育施設の他にも、学習塾や予備校、子ども会、スポーツクラブやボーイスカウト、ガールスカウト、映画館、職場でのセミナー、行政や民間団体の行う市民講座、その他習い事なども広義の社会教育に含めることができる。特に学習塾や予備校については、文部科学省も「もうひとつ別の学校」として位置づけるようになってきている。

参考サイト：社会教育士の資格　　こちら