東方見雲録

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2024.04.30

気になる見出し：再エネ新税

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7332)

カテゴリ：政経

全国初　県が再エネ新税の条例施行　対象は２６事業

再生可能エネルギー施設の建設でトラブルが起きるのを防ごうと、宮城県は１日から全国で初めて、森林を開発して発電施設を建設する事業者に課税する条例を施行します。

再生可能エネルギー施設の森林などへの建設めぐり、住民と事業者の間でのトラブルが相次いでいます。
このため県は、トラブルになりにくいとされる平地での建設を促そうと、１日から全国で初めて、森林を開発して施設を建設する事業者に独自に課税する条例を施行します。
条例では、市町村が特例として認めた区域以外で、森林を開発して新たに施設を設ける事業者に対し出力に応じて営業利益の２０％程度を課税します。
ただ、すでにある施設のほか、水力や地熱による発電施設、それに市町村が指定する促進区域での建設などは非課税となっています。
県によりますと、３月２９日の時点で、課税対象の可能性がある計画は、１７の自治体で太陽光や風力など２６に上るということで、県は今後、森林以外の場所への移転を促すことも検討しています。
引用サイト：こちら

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再エネ新税検討、知事表明 5月議論開始、自然や地域との調和めざす

© 朝日新聞社

宮下宗一郎知事は25日、「再エネ新税」の創設に向けた議論を始め、今年度内の関連条例制定を目指すと表明した。自然や地域との調和などが狙い。宮城県が4月に全国初の条例を施行しており、続く動きとして注目を集めそうだ。

　太陽光や風力など再生可能エネルギーをめぐっては近年、近隣住民とのトラブルや景観破壊などが問題視される。宮城県は4月に「再生可能エネルギー地域共生促進税」を導入。市町村が定める再エネ「促進区域」外で、面積が0・5ヘクタールを超える太陽光や風力、バイオマス発電施設の所有者から毎年、営業利益の20%程度に相当する額を徴収することで、再エネと自然の調和を促そうとしている。

　宮城県では、既存設備や条例施行前に工事に着手した施設は課税の対象外。一方、青森県は既存の施設もまずは対象外とせず、議論を始めるという。事業者にとっては遡及（そきゅう）的な適用となり、曲折が予想される。

　県は5月2日に環境政策や生態系などの専門家ら7人からなる有識者会議「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生制度検討有識者会議」（東北大学大学院法学研究科の佐々木弘通教授ら）を始める。再エネ施設の立地を禁止するゾーニングや地域との合意形成などが論点となるほか、新税についての意見も聞く。初会合には宮下知事も出席し、今年度中に4回程度開催する。

　宮下知事はこれまで「青森の自然が都市の電力のために搾取されている構造を是正する」としてきた。25日の会見では「再エネ事業者への課税を前提に議論をしていきたい」と明言した。（野田佑介）
引用サイト：こちら
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