東方見雲録

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2024.07.12

先駆的事例拝見：まちづくり協議会

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(3933)

カテゴリ：まちづくり

関連サイト：まちづくり協議会　鳥取市　　こちら
鳥取市では、市民と行政が適切な協力関係で支え合う「市民と行政による協働のまちづくり」の実現を目指し、市内61地区公民館単位で、各種の取り組みを進めています。

　「まちづくり協議会」が各地区で設立され、各地区で作成された地域コミュニティ計画に基づく協働のまちづくり事業が各地区で展開されています。このため、地域と対話を重視しながら、「まちづくり協議会」への本市の人的・財政的支援を充実し、「協働のまちづくり」の着実な前進を図るよう、各種の事業を展開します。

1.人的支援の充実
　「まちづくり協議会」が設立され、事業を展開する地区には、標準的な職員体制に加えて、原則として、会計年度任用職員1名の配置を行っています。

　また、令和2年度より、まちづくり協議会が地域組織のあり方や地域コミュニティの活動の見直し、活動課題の洗い出し等について検討する際、専門知識を有する民間アドバイザーを派遣する「地域アドバイザー派遣制度」を設けています。アドバイザーが地域の課題等を聞き取り、取り組みのポイントを浮き彫りにした上で、複数回のフィールドワーク形式で話し合いを進めていきます。

2.財政支援の強化
　「まちづくり協議会」の設立に取り組む多くの皆さんからいただいた意見を踏まえ、地域コミュニティのより一層の充実・強化を図り、地域が効果的に事業を実施できるよう、地域運営組織活動支援事業交付金制度を設けています。

関連サイト：まちづくり協議会こちら
まちづくり協議会は、地域の課題を解決するため、自治会連合会地域を活動単位として、自治会連合会をはじめ、地域内の各種団体やボランティア有志などで構成される話し合いの場、活動組織です。
・・・・
まちづくり協議会は、自治会連合会のエリアを基本として、市民が実際に活動するための方法や組織を確立するものです。
地域が主体的にまちづくりを進め、補完性の原則の下で、みんなで協力し合う公共分野について担うことのできる「自治的地域コミュニティ」の形成に向けて、地域の中心的な機能となるものです。
平成16年から地域力創生モデル事業として設立を図り、平成31年4月1日改正の「岐阜市住民自治基本条例第7条」に規定を置いています。
※補完性の原則：「身の回りの問題は、まず個人や家庭が解決にあたり、個人や家庭で解決できない問題は地域で解決し、それもできない問題は行政が解決する」という考え方

関連サイト：まちづくり協議会　草津市　　こちら
　まちづくり協議会は、おおむね小学校区を区域として、地域が主体となって課題解決等のまちづくりを行うために町内会などのコミュニティを中心に、その地域に住む人や団体など、みんなでつくられた地域を代表する団体です。
　市内には14の小学校区があり、それぞれの小学校区ごとにまちづくり協議会があります。まちづくり協議会の事務局は、各学区の地域まちづくりセンター（旧市民センター・公民館）内に設置されています。
・・・・
少子高齢化が進み、共働き世帯の増加や核家族化の進行など世帯構造が変化する中で、役員の担い手不足や、地域活動に関心を持たない、関心があっても参加できないなど、これまでの地域のつながりが希薄化するといった問題が生じています。

　このような状況から、今後ますます地域と市がお互いに知恵を出し合い、力を合わせてまちづくりを進めていく必要があり、地域においては「自分たちの地域は自分たちでつくる」という考えのもと地域ぐるみで、まちづくりを行う地域組織であるまちづくり協議会の活動を通して、さらに住みよい地域の実現に向け課題を解決していくことが重要となっています。

関連サイト：まちづくり委員会　秦野市こちら
　まちづくり委員会は、地域住民自らの創意によるコミュニティ活動を通じ、地域住民相互の連帯感を醸成することで、住民自治意識の高揚を図ることを目的に設置した組織です。地区のまちづくり委員会の組織構成は、自治会、老人クラブ、婦人会、地区体育協会、交通安全協会、防犯協会、子ども会育成会、PTA、民生・児童委員等の地区内に存在する主要な団体を横断的に網羅しています（地区によって構成メンバーが異なります）。

関連サイト：地域にとって「まちづくり協議会」とはなにか　下関市こちら
①地域で地域を運営できるような地域コミュニティと地域組織をつくろう

これからは地域の課題に地域で（地域コミュニティの力で）取り組んでいくことが求
められているのは確か＝「地域で地域を運営する」（会社や NPO みたいなイメージ）
＊自治体行政の責任放棄?!…そうかもしれないけど、財源が無くなっているのは確か（国の政策
のせい?!）だとすれば、自分たち自身でも、地域を（自分たちを）守らなければならない
＊多くの人も「地域コミュニティ」の（ゆるやかな）「つながり」「支えあい」を求め始めている
・地域課題は包括的。バラバラの組織でバラバラに取り組むのではなく、地域一体の組
織で包括的に取り組む必要がある。
＊例えば高齢者福祉は防災とセットで取り組む必要があるし、居住環境整備や住民交
流などの取り組みも重要
・自分たちで（コミュニティで）地域を運営するには、核となる地域住民組織の再編と
改革は不可欠＝「親睦と役所の窓口」の組織から「親睦と課題解決」の組織へ
・「まちづくり協議会」はこうした性格を備えている（すくなくとも、備えうる）
・「やらされる」と思うと、めんどくさい、形だけ整えとこか、となりがちだけど…
＊35 年以上も前に、「地域のことは地域で決める・地域の者は地域で守る」を合言葉に、
地域コミュニティの力で内発的に「まちづくり協議会」を立ち上げた地域がある
＝神戸市真野地区「真野地区まちづくり推進会」（’80 年設立）
＊市からの協議会設立の働きかけを契機に「地域でまとまり」「地域課題に取り組み」、
「地域組織の形も人も活動も刷新」した地域がある
＝名張市桔梗が丘（自治連合協議会）や伊賀市桐ヶ丘地区（住民自治協議会）、福岡市
のいくつかの自治協議会
②透明性の確保
・従来は、実質的には行政と地域は、「連携」（協力要請と地元要望）してはいるが「非
公式」の関係（＝役所と個々の長の閉ざされた関係）
→組織（行政・市長）と組織（地域）の間の、公式のオープンな関係へ
・地域組織の変革＝会議・会計・規約・人事などにおける透明性の向上（の契機にもなる）
③市の仕組みとして制度化された「地域代表性」の獲得・市とのパートナーシップの関係
・行政は、地域の声、地域の動きに対応しやすい（制度上、対応しなければならない）
＝連携・協働とは、行政の要望に地域が応えることでなく、地域の取り組みに行政の力
も借りること…行政を上手く使おう！

関連サイト：公民館の現状と課題　文科省こちら