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2024.12.14
カテゴリ： 政経
250208
日鉄とトランプ氏、異例の協議へ 数日中
トランプ米大統領は7日（日本時間8日）の日米首脳会談後の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、来週に日鉄の首脳と会い詳細を協議すると明らかにした。「買収ではなく、巨額の投資をすることで合意した」と述べた。日鉄側は現行の条件は変更しない考えを示していたが、トランプ氏は具体的な投資の枠組みには言及せず、買収を拒否したバイデン前政権から柔軟な姿勢に転換したのかどうか、慎重に見極める構えだ。
石破茂首相も同様の説明をした上で「日本の技術を加えて良い製品をつくり出す。トランプ氏と強く認識を共有した」と語った。一方、日鉄は8日、取材に「コメントできない」と回答した。トランプ氏の考えを精査するとみられる。
トランプ氏はこれまで、買収に反対の意向を表明。一方で6日、ホワイトハウスでUSスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（CEO）と面会した。米CBSテレビは7日、トランプ氏が買収許可を検討していると報じていた。
日鉄はUSスチールの完全子会社化を目指している。
引用サイト： こちら
250208
トランプ大統領 日鉄によるUSスチールの買収計画 承認を検討 米CBS報道
TBS NEWS
アメリカのトランプ大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画を承認する検討に入ったと報道されました。
トランプ氏はこれまで、買収計画に反対を表明していました。
トランプ氏はホワイトハウスでの石破総理との首脳会談の冒頭、報道陣から「買収計画について考えを変えたのか」と問われ、「いいえ。でも、買収計画については首脳会談で議論することになると思う」と述べています。
そのうえで、「この件では、かなり良い情報が得られると聞いている」と話しました。
買収計画をめぐっては先月、バイデン前大統領が禁止命令を出しましたが、日本製鉄とUSスチールは違法な政治介入があったなどとして、禁止命令の無効と政府による審査のやり直しを求めて訴えを起こしていました。
引用サイト： こちら
関連サイト：ＵＳスチール株が一時１０％下落、トランプ氏による日鉄の買収計画「反対」表明で売り注文膨らむ こちら
３日のニューヨーク株式市場で、米鉄鋼大手ＵＳスチール株は一時、前日終値比１０％下落した。米国のトランプ次期大統領が２日、日本製鉄による買収計画について「全面的に反対する」と表明したことが嫌気され、売り注文が膨らんだ。終値は８％安だった。
ＵＳスチールは鉄鋼需要の減少や高炉の老朽化などで、２０２４年７～９月期決算の売上高は前年同期比１３％減、最終利益は６０％減だった。業績不振が深刻になっており、市場では日鉄の傘下入りで高炉改修などが進むことへの期待があった。
一方、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のデビッド・マッコール会長は３日、トランプ氏が買収阻止を表明したことについて「歓迎する」との声明を発表した。ＵＳＷは雇用不安や安全保障への悪影響を理由に、当初から反対姿勢を示しており、マッコール氏は「取引を拒否し、未来に目を向けるべき時が来た」と訴えた。（ニューヨーク支局 小林泰裕、ワシントン支局 田中宏幸）
株 ユナイテッド・ステーツ・スチール【X】 finance.yahoo.co こちら
株 ユナイテッド・ステーツ・スチール【X】 bloomberg.co こちら
USスチール こちら
日本製鉄 Wikipedia情報 こちら
日鉄副会長､トランプ氏でも買収覆せず-手続きに則り現政権で承認なら こちら
日鉄買収は「最良の取引」 USスチールの地元町長が支持 トランプ氏は改めて「阻止」 こちら
ＵＳスチール買収阻止を歓迎 トランプ氏表明受け―全米鉄鋼労組会長 こちら
日鉄のUSスチール買収「雇用守るために必要」 賛成派の労働組合員が首都ワシントンで買収成立訴え こちら
日本製鉄、USスチール買収は「米国の産業を強化する」 こちら
ＵＳスチール、日本企業に身売りで合意 かつては世界最大の企業 こちら
1211
バイデン氏がUSスチール買収を「阻止する方針」 米報道、日鉄などは判断不服で訴訟も こちら
白い煙を上げて稼働するUSスチールのエドガー・トムソン製鉄所＝10月25日、米東部ペンシルベニア州ブラドック（平田雄介撮影）
© 産経新聞
【ワシントン＝塩原永久】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画で、米ブルームバーグ通信は10日、バイデン大統領が買収を阻止する方針だと報じた。買収計画を審査している対米外国投資委員会（CFIUS）が今月23日までに審査結果を大統領に報告。これを受けてバイデン氏が正式に買収拒否を決める計画だという。
買収阻止の判断が下された場合、日鉄とUSスチール双方が、判断を不服として訴訟を起こす可能性があるとの見方も同通信は伝えている。
一方で同通信は、関係者の話として、買収計画に安全保障上の懸念がないかを審査するCFIUSが、具体的にどのような審査結果をまとめるかは不明だとしている。
バイデン大統領“買収阻止”に日鉄が反論 買収完了時には特別ボーナスも こちら
言葉の森：対米外国投資委員会（CFIUS） こちら
アメリカ合衆国連邦政府の省庁間委員会のひとつ。1975年にジェラルド・フォード大統領の大統領令11858によって設立された。
財務長官を議長として、省庁間を横断的に組織し、米国の企業や事業への外国の直接投資の国家安全保障への影響を検査する。国防総省、国務省、商務省などの16の省庁代表者と（最近では）国土安全保障省がメンバーに含まれている。
・・・・
アメリカ合衆国連邦政府の省庁間委員会のひとつ。1975年にジェラルド・フォード大統領の大統領令11858によって設立された。
財務長官を議長として、省庁間を横断的に組織し、米国の企業や事業への外国の直接投資の国家安全保障への影響を検査する。国防総省、国務省、商務省などの16の省庁代表者と（最近では）国土安全保障省がメンバーに含まれている。
CFIUSによる対米投資審査強化、日本企業も対象に こちら
2023年12月、日本の大手メーカーは、歴史ある米国企業の買収を発表した。この買収は、日米鉄鋼業界の大型再編の一環であり、また鉄鋼業界のグリーントランスフォーメーション（GX）を加速させるとして期待の声が大きかった。しかし、2024年の米大統領選に巻き込まれる形で、この買収は政治化した。共和・民主両党の議員は、バイデン政権に対して、国家安全保障に関する権限を利用し、買収を阻止するように求めている。
経済活動に関する国家の介入や監視は、世界的に強まっている。Global Trade Alertによると、貿易規制措置の数は、ここ数年で急激に増加している（※１）。米国でも同様だ。特にトランプ政権（2017～2020年）誕生以降、通商政策の不確実性は大きく上昇している（※図1参照）。
1220 全米鉄鋼労組、日鉄との会合で進展なし－ＵＳスチール買収巡り こちら
1224
USスチール買収問題 日本製鉄は「米大統領の熟慮を要望」 こちら
USスチールの買収問題がバイデン大統領に一任されるという報道を受けて、日本製鉄の対応が焦点です。
日本製鉄は先ほどアメリカ当局から報告を受けたと発表しました。その中で「大統領が熟慮されることを強く要望」し、「買収のメリットを公正に評価いただければ買収は承認いただけるものと強く信じている」などとコメントしています。
日本製鉄は、大統領選挙が終われば買収は予定通り完了するとみていました。交渉の責任者が何度となく渡米し、多額の追加投資や、いかにUSスチールの再生につながるかを説明してきました。ある幹部はけさ、「最終的には承認されると思っている」としたうえで、「万万が一、最終的に理不尽な結論が出れば訴訟も辞さない」と話しました。
一方で、アメリカの企業買収に詳しい専門家からは訴訟となった場合に「日本製鉄が勝つ可能性は低い」という声もあります。この買収に社運をかける日本製鉄にどのような判断がくだされるのか、最後まで、日本製鉄は強い姿勢で臨んでいます。（ANNニュース）
250102
日本製鉄、USスチール買収めぐり新提案 米・ワシントンポストが報じる こちら
ワシントンポストは12月31日、日本製鉄がアメリカ政府に対し、政府の承認がなければ、買収後も10年間、製鉄所の生産能力を削減しないとする新たな提案を行ったと報じました。
生産能力削減への拒否権をアメリカ政府に与えることで、安全保障上のリスクやリストラへの心配などを払拭する狙いがあります。
また、政府関係者の話としてバイデン氏が雇用維持などを条件に、買収を承認する可能性がある一方、最終判断をトランプ次期政権に委ねることも検討していると報じています。
0104
【日本製鉄とUSスチールによる共同声明全文】
日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令は、国家安全保障問題に関する確かな証拠を提示しておらず、今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。バイデン大統領の決定を受けて、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する所存です。
日本製鉄とUSスチールは、本買収により、ペンシルバニア州やインディアナ州をはじめとする米国鉄鋼業がある地域が再び活性化し、米国の鉄鋼労働者の雇用確保、米国の鉄鋼サプライチェーンの強靭化、米国鉄鋼業の中国に対する競争力の強化、及び米国の国家安全保障の強化につながるものと確信しています。日本製鉄は、USスチールが事業を行う地域コミュニティ及び米国鉄鋼業界全体に利益をもたらすため、米国の象徴的な企業としてのUSスチールを支え、成長させるために必要な投資を行うことができる唯一のパートナーです。日本製鉄は、既にコミットしている27億ドルの投資の一環として、ペンシルバニア州モンバレー製鉄所に少なくとも10億ドル、インディアナ州ゲイリー製鉄所に約3億ドルの投資を行うことを決定しています。本買収を禁止することは、USスチールの設備を長期間にわたり稼働させるために必要な27億ドルの投資が実行されないことを意味し、良好な処遇条件で家族を養う何千もの労働組合員の仕事が危機に晒されることになります。バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考えます。また、USスチールの株主に対して、買収完了時に1株当たり55ドルを支払うとの約束を果たすべく、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためのあらゆる措置を講じてまいります。
日本製鉄とUSスチールは、CFIUSの審査において、当初から、誠実かつ透明性をもって真摯に協議に応じてきました。CFIUSに提出された記録を見れば、日本製鉄によるコミットメントを伴う本買収は、米国の国家安全保障を弱体化させるのではなく、強化するものであることが明らかです。CFIUSの審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白であり、その結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。米国政府が、米国の利益につながる競争を活性化する本買収を拒否し、同盟国である日本国をこのように扱うことは衝撃的であり、非常に憂慮すべきことです。残念ながら、米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るものです。
日本製鉄は、CFIUSの示した懸念に対応すべく、本買収完了後のUSスチールの取締役の過半数は米国籍とし、そのうち3名の独立取締役はCIFUSが承認すること、CEOやCFO等の重要職位は米国籍とすること、USスチールが提起する通商措置に日本製鉄は一切関与しないこと、生産や雇用を米国外へ移転しないこと、ペンシルベニア州、アーカンソー州、アラバマ州、インディアナ州、テキサス州にあるUSスチールの拠点の生産能力をCFIUSの承認なく10年間削減しないこと、国家安全保障協定（National Security Agreement）の遵守状況等をCFIUSに定期的に報告すること、CFIUSは取締役会にオブザーバーを派遣する権利を有すること等を含む、米国政府にとって完全に強制執行が可能な様々な問題解消措置を自主的に約束しました。しかしながら、CFIUSは、日本製鉄とUSスチールが100日間にも亘って、自主的に提示した4つの確固たる国家安全保障協定案に対して、書面によるフィードバックを全く行わなかったことから明らかであるように、両社が提案した問題解消措置のいずれについても適切に検討することはありませんでした。本日、バイデン大統領が決定を下したことに、日本製鉄とUSスチールは、深く失望しています。
日本製鉄とUSスチールは、本買収に際し、USスチールの従業員、地域コミュニティ、政府関係者、政治家、経済界をはじめ、米国および日本の様々なステークホルダーの皆様に多大なる協力と熱烈な賛同を頂いたことに感謝申し上げます。我々は、米国のステークホルダーの利益のために、米国で事業を遂行することを決して諦めません。日本製鉄とUSスチールのパートナーシップが、USスチール、特に全米鉄鋼労働組合との基本労働協約対象拠点をはじめとして、USスチールが将来にわたって競争力を保ち、発展し続けるための最善の方法であると確信しています。それらの未来を確かなものとするために、日本製鉄とUSスチールは、日米政府関係者を含むステークホルダーの皆様と引き続き緊密に連携し、法的権利を守るためのあらゆる措置を追求してまいります。
引用サイト： こちら
「日本を侮蔑」というワードが4日、インターネット上のトレンドワードになった。
まもなく退任するバイデン米大統領が、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収の禁止命令を出したことをめぐり、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）が3日（現地時間）に発表したコメントに含まれていた言葉。USスチールが公表したコメントで、ブリットCEOは、バイデン大統領の判断を「恥ずべきで、腐敗している」「USスチールと社員の未来、国家の安全保障を損なうものだ」と批判。その上で「経済、安全保障上で重要な同盟国である日本を侮蔑しており、米国の競争力を危険にさらしている。中国共産党の指導者たちは、小躍りして喜んでいるだろう」と指摘している。
引用サイト： こちら
250112
ＵＳスチール買収計画「放棄」の期限、米当局が６月１８日までの延長認める
日本製鉄は１２日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を禁じたバイデン米大統領の命令を巡り、２月２日までとされていた買収計画を完全に放棄するための措置を講じる期限が６月１８日まで延長されたと発表した。買収を審査した米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が期限の延長を認めた。
引用サイト：読売新聞 こちら
0113
【速報】石破総理がバイデン米大統領に「強い懸念」伝える USスチールの買収計画めぐる禁止命令で こちら
米鉄鋼2位、USスチール買収検討か 1株30ドル台後半 米メディア報道 こちら
米CNBCテレビは13日、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスが、USスチールを買収する可能性があると報じた。買い取り額は1株当たり30ドル台後半で、日本製鉄の買収計画（同55ドル）を大きく下回る。買収後にUSスチールの子会社を米ライバル企業に売却することも検討。反トラスト法（独占禁止法）違反を回避するとみられる。
報道によると、クリフスは米鉄鋼最大手のニューコア・コーポレーションと協力して、買収に乗り出す可能性がある。クリフスが全額現金でUSスチールを買収した後、USスチールの子会社ビッグリバー・スチールをニューコアに売却する。USスチールの本社は米東部ペンシルベニア州ピッツバーグに残す。
クリフスは米鉄鋼2位で、2023年夏にUSスチール買収に失敗している。その後、日鉄がUSスチールと合意した買収計画を全米鉄鋼労組（USW）とともに非難し、計画破談後のUSスチールの資産買い取りを検討していた。
バイデン米大統領は今月上旬、「国家安全保障上のリスクがある」として、日鉄によるUSスチール買収計画に対し中止命令を出した。日鉄とUSスチールはこれを不服として、バイデン氏やクリフス社、USWなどを提訴している。
一方、買収計画を審査してきた対米外国投資委員会（CFIUS）は、バイデン氏の命令を受けた計画の破棄期限を当初の2月上旬から6月中旬まで延長することを認めた。【ワシントン大久保渉】
日本海新聞 0118
日鉄とトランプ氏、異例の協議へ 数日中
トランプ米大統領は7日（日本時間8日）の日米首脳会談後の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、来週に日鉄の首脳と会い詳細を協議すると明らかにした。「買収ではなく、巨額の投資をすることで合意した」と述べた。日鉄側は現行の条件は変更しない考えを示していたが、トランプ氏は具体的な投資の枠組みには言及せず、買収を拒否したバイデン前政権から柔軟な姿勢に転換したのかどうか、慎重に見極める構えだ。
石破茂首相も同様の説明をした上で「日本の技術を加えて良い製品をつくり出す。トランプ氏と強く認識を共有した」と語った。一方、日鉄は8日、取材に「コメントできない」と回答した。トランプ氏の考えを精査するとみられる。
トランプ氏はこれまで、買収に反対の意向を表明。一方で6日、ホワイトハウスでUSスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（CEO）と面会した。米CBSテレビは7日、トランプ氏が買収許可を検討していると報じていた。
日鉄はUSスチールの完全子会社化を目指している。
引用サイト： こちら
250208
トランプ大統領 日鉄によるUSスチールの買収計画 承認を検討 米CBS報道
TBS NEWS
アメリカのトランプ大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画を承認する検討に入ったと報道されました。
トランプ氏はこれまで、買収計画に反対を表明していました。
トランプ氏はホワイトハウスでの石破総理との首脳会談の冒頭、報道陣から「買収計画について考えを変えたのか」と問われ、「いいえ。でも、買収計画については首脳会談で議論することになると思う」と述べています。
そのうえで、「この件では、かなり良い情報が得られると聞いている」と話しました。
買収計画をめぐっては先月、バイデン前大統領が禁止命令を出しましたが、日本製鉄とUSスチールは違法な政治介入があったなどとして、禁止命令の無効と政府による審査のやり直しを求めて訴えを起こしていました。
引用サイト： こちら
関連サイト：ＵＳスチール株が一時１０％下落、トランプ氏による日鉄の買収計画「反対」表明で売り注文膨らむ こちら
３日のニューヨーク株式市場で、米鉄鋼大手ＵＳスチール株は一時、前日終値比１０％下落した。米国のトランプ次期大統領が２日、日本製鉄による買収計画について「全面的に反対する」と表明したことが嫌気され、売り注文が膨らんだ。終値は８％安だった。
ＵＳスチールは鉄鋼需要の減少や高炉の老朽化などで、２０２４年７～９月期決算の売上高は前年同期比１３％減、最終利益は６０％減だった。業績不振が深刻になっており、市場では日鉄の傘下入りで高炉改修などが進むことへの期待があった。
一方、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のデビッド・マッコール会長は３日、トランプ氏が買収阻止を表明したことについて「歓迎する」との声明を発表した。ＵＳＷは雇用不安や安全保障への悪影響を理由に、当初から反対姿勢を示しており、マッコール氏は「取引を拒否し、未来に目を向けるべき時が来た」と訴えた。（ニューヨーク支局 小林泰裕、ワシントン支局 田中宏幸）
株 ユナイテッド・ステーツ・スチール【X】 finance.yahoo.co こちら
株 ユナイテッド・ステーツ・スチール【X】 bloomberg.co こちら
USスチール こちら
日本製鉄 Wikipedia情報 こちら
日鉄副会長､トランプ氏でも買収覆せず-手続きに則り現政権で承認なら こちら
日鉄買収は「最良の取引」 USスチールの地元町長が支持 トランプ氏は改めて「阻止」 こちら
ＵＳスチール買収阻止を歓迎 トランプ氏表明受け―全米鉄鋼労組会長 こちら
日鉄のUSスチール買収「雇用守るために必要」 賛成派の労働組合員が首都ワシントンで買収成立訴え こちら
日本製鉄、USスチール買収は「米国の産業を強化する」 こちら
ＵＳスチール、日本企業に身売りで合意 かつては世界最大の企業 こちら
1211
バイデン氏がUSスチール買収を「阻止する方針」 米報道、日鉄などは判断不服で訴訟も こちら
白い煙を上げて稼働するUSスチールのエドガー・トムソン製鉄所＝10月25日、米東部ペンシルベニア州ブラドック（平田雄介撮影）
© 産経新聞
【ワシントン＝塩原永久】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画で、米ブルームバーグ通信は10日、バイデン大統領が買収を阻止する方針だと報じた。買収計画を審査している対米外国投資委員会（CFIUS）が今月23日までに審査結果を大統領に報告。これを受けてバイデン氏が正式に買収拒否を決める計画だという。
買収阻止の判断が下された場合、日鉄とUSスチール双方が、判断を不服として訴訟を起こす可能性があるとの見方も同通信は伝えている。
一方で同通信は、関係者の話として、買収計画に安全保障上の懸念がないかを審査するCFIUSが、具体的にどのような審査結果をまとめるかは不明だとしている。
バイデン大統領“買収阻止”に日鉄が反論 買収完了時には特別ボーナスも こちら
言葉の森：対米外国投資委員会（CFIUS） こちら
アメリカ合衆国連邦政府の省庁間委員会のひとつ。1975年にジェラルド・フォード大統領の大統領令11858によって設立された。
財務長官を議長として、省庁間を横断的に組織し、米国の企業や事業への外国の直接投資の国家安全保障への影響を検査する。国防総省、国務省、商務省などの16の省庁代表者と（最近では）国土安全保障省がメンバーに含まれている。
・・・・
アメリカ合衆国連邦政府の省庁間委員会のひとつ。1975年にジェラルド・フォード大統領の大統領令11858によって設立された。
財務長官を議長として、省庁間を横断的に組織し、米国の企業や事業への外国の直接投資の国家安全保障への影響を検査する。国防総省、国務省、商務省などの16の省庁代表者と（最近では）国土安全保障省がメンバーに含まれている。
CFIUSによる対米投資審査強化、日本企業も対象に こちら
2023年12月、日本の大手メーカーは、歴史ある米国企業の買収を発表した。この買収は、日米鉄鋼業界の大型再編の一環であり、また鉄鋼業界のグリーントランスフォーメーション（GX）を加速させるとして期待の声が大きかった。しかし、2024年の米大統領選に巻き込まれる形で、この買収は政治化した。共和・民主両党の議員は、バイデン政権に対して、国家安全保障に関する権限を利用し、買収を阻止するように求めている。
経済活動に関する国家の介入や監視は、世界的に強まっている。Global Trade Alertによると、貿易規制措置の数は、ここ数年で急激に増加している（※１）。米国でも同様だ。特にトランプ政権（2017～2020年）誕生以降、通商政策の不確実性は大きく上昇している（※図1参照）。
1220 全米鉄鋼労組、日鉄との会合で進展なし－ＵＳスチール買収巡り こちら
1224
USスチール買収問題 日本製鉄は「米大統領の熟慮を要望」 こちら
USスチールの買収問題がバイデン大統領に一任されるという報道を受けて、日本製鉄の対応が焦点です。
日本製鉄は先ほどアメリカ当局から報告を受けたと発表しました。その中で「大統領が熟慮されることを強く要望」し、「買収のメリットを公正に評価いただければ買収は承認いただけるものと強く信じている」などとコメントしています。
日本製鉄は、大統領選挙が終われば買収は予定通り完了するとみていました。交渉の責任者が何度となく渡米し、多額の追加投資や、いかにUSスチールの再生につながるかを説明してきました。ある幹部はけさ、「最終的には承認されると思っている」としたうえで、「万万が一、最終的に理不尽な結論が出れば訴訟も辞さない」と話しました。
一方で、アメリカの企業買収に詳しい専門家からは訴訟となった場合に「日本製鉄が勝つ可能性は低い」という声もあります。この買収に社運をかける日本製鉄にどのような判断がくだされるのか、最後まで、日本製鉄は強い姿勢で臨んでいます。（ANNニュース）
250102
日本製鉄、USスチール買収めぐり新提案 米・ワシントンポストが報じる こちら
ワシントンポストは12月31日、日本製鉄がアメリカ政府に対し、政府の承認がなければ、買収後も10年間、製鉄所の生産能力を削減しないとする新たな提案を行ったと報じました。
生産能力削減への拒否権をアメリカ政府に与えることで、安全保障上のリスクやリストラへの心配などを払拭する狙いがあります。
また、政府関係者の話としてバイデン氏が雇用維持などを条件に、買収を承認する可能性がある一方、最終判断をトランプ次期政権に委ねることも検討していると報じています。
0104
【日本製鉄とUSスチールによる共同声明全文】
日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令は、国家安全保障問題に関する確かな証拠を提示しておらず、今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。バイデン大統領の決定を受けて、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する所存です。
日本製鉄とUSスチールは、本買収により、ペンシルバニア州やインディアナ州をはじめとする米国鉄鋼業がある地域が再び活性化し、米国の鉄鋼労働者の雇用確保、米国の鉄鋼サプライチェーンの強靭化、米国鉄鋼業の中国に対する競争力の強化、及び米国の国家安全保障の強化につながるものと確信しています。日本製鉄は、USスチールが事業を行う地域コミュニティ及び米国鉄鋼業界全体に利益をもたらすため、米国の象徴的な企業としてのUSスチールを支え、成長させるために必要な投資を行うことができる唯一のパートナーです。日本製鉄は、既にコミットしている27億ドルの投資の一環として、ペンシルバニア州モンバレー製鉄所に少なくとも10億ドル、インディアナ州ゲイリー製鉄所に約3億ドルの投資を行うことを決定しています。本買収を禁止することは、USスチールの設備を長期間にわたり稼働させるために必要な27億ドルの投資が実行されないことを意味し、良好な処遇条件で家族を養う何千もの労働組合員の仕事が危機に晒されることになります。バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考えます。また、USスチールの株主に対して、買収完了時に1株当たり55ドルを支払うとの約束を果たすべく、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためのあらゆる措置を講じてまいります。
日本製鉄とUSスチールは、CFIUSの審査において、当初から、誠実かつ透明性をもって真摯に協議に応じてきました。CFIUSに提出された記録を見れば、日本製鉄によるコミットメントを伴う本買収は、米国の国家安全保障を弱体化させるのではなく、強化するものであることが明らかです。CFIUSの審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白であり、その結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。米国政府が、米国の利益につながる競争を活性化する本買収を拒否し、同盟国である日本国をこのように扱うことは衝撃的であり、非常に憂慮すべきことです。残念ながら、米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るものです。
日本製鉄は、CFIUSの示した懸念に対応すべく、本買収完了後のUSスチールの取締役の過半数は米国籍とし、そのうち3名の独立取締役はCIFUSが承認すること、CEOやCFO等の重要職位は米国籍とすること、USスチールが提起する通商措置に日本製鉄は一切関与しないこと、生産や雇用を米国外へ移転しないこと、ペンシルベニア州、アーカンソー州、アラバマ州、インディアナ州、テキサス州にあるUSスチールの拠点の生産能力をCFIUSの承認なく10年間削減しないこと、国家安全保障協定（National Security Agreement）の遵守状況等をCFIUSに定期的に報告すること、CFIUSは取締役会にオブザーバーを派遣する権利を有すること等を含む、米国政府にとって完全に強制執行が可能な様々な問題解消措置を自主的に約束しました。しかしながら、CFIUSは、日本製鉄とUSスチールが100日間にも亘って、自主的に提示した4つの確固たる国家安全保障協定案に対して、書面によるフィードバックを全く行わなかったことから明らかであるように、両社が提案した問題解消措置のいずれについても適切に検討することはありませんでした。本日、バイデン大統領が決定を下したことに、日本製鉄とUSスチールは、深く失望しています。
日本製鉄とUSスチールは、本買収に際し、USスチールの従業員、地域コミュニティ、政府関係者、政治家、経済界をはじめ、米国および日本の様々なステークホルダーの皆様に多大なる協力と熱烈な賛同を頂いたことに感謝申し上げます。我々は、米国のステークホルダーの利益のために、米国で事業を遂行することを決して諦めません。日本製鉄とUSスチールのパートナーシップが、USスチール、特に全米鉄鋼労働組合との基本労働協約対象拠点をはじめとして、USスチールが将来にわたって競争力を保ち、発展し続けるための最善の方法であると確信しています。それらの未来を確かなものとするために、日本製鉄とUSスチールは、日米政府関係者を含むステークホルダーの皆様と引き続き緊密に連携し、法的権利を守るためのあらゆる措置を追求してまいります。
引用サイト： こちら
「日本を侮蔑」というワードが4日、インターネット上のトレンドワードになった。
まもなく退任するバイデン米大統領が、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収の禁止命令を出したことをめぐり、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）が3日（現地時間）に発表したコメントに含まれていた言葉。USスチールが公表したコメントで、ブリットCEOは、バイデン大統領の判断を「恥ずべきで、腐敗している」「USスチールと社員の未来、国家の安全保障を損なうものだ」と批判。その上で「経済、安全保障上で重要な同盟国である日本を侮蔑しており、米国の競争力を危険にさらしている。中国共産党の指導者たちは、小躍りして喜んでいるだろう」と指摘している。
引用サイト： こちら
250112
ＵＳスチール買収計画「放棄」の期限、米当局が６月１８日までの延長認める
日本製鉄は１２日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を禁じたバイデン米大統領の命令を巡り、２月２日までとされていた買収計画を完全に放棄するための措置を講じる期限が６月１８日まで延長されたと発表した。買収を審査した米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が期限の延長を認めた。
引用サイト：読売新聞 こちら
0113
【速報】石破総理がバイデン米大統領に「強い懸念」伝える USスチールの買収計画めぐる禁止命令で こちら
米鉄鋼2位、USスチール買収検討か 1株30ドル台後半 米メディア報道 こちら
米CNBCテレビは13日、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスが、USスチールを買収する可能性があると報じた。買い取り額は1株当たり30ドル台後半で、日本製鉄の買収計画（同55ドル）を大きく下回る。買収後にUSスチールの子会社を米ライバル企業に売却することも検討。反トラスト法（独占禁止法）違反を回避するとみられる。
報道によると、クリフスは米鉄鋼最大手のニューコア・コーポレーションと協力して、買収に乗り出す可能性がある。クリフスが全額現金でUSスチールを買収した後、USスチールの子会社ビッグリバー・スチールをニューコアに売却する。USスチールの本社は米東部ペンシルベニア州ピッツバーグに残す。
クリフスは米鉄鋼2位で、2023年夏にUSスチール買収に失敗している。その後、日鉄がUSスチールと合意した買収計画を全米鉄鋼労組（USW）とともに非難し、計画破談後のUSスチールの資産買い取りを検討していた。
バイデン米大統領は今月上旬、「国家安全保障上のリスクがある」として、日鉄によるUSスチール買収計画に対し中止命令を出した。日鉄とUSスチールはこれを不服として、バイデン氏やクリフス社、USWなどを提訴している。
一方、買収計画を審査してきた対米外国投資委員会（CFIUS）は、バイデン氏の命令を受けた計画の破棄期限を当初の2月上旬から6月中旬まで延長することを認めた。【ワシントン大久保渉】
日本海新聞 0118
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