全て
| カテゴリ未分類
| 2002
| 2003
| 2004
| 2005
| 2006
| 2007
| アーカイブス
| 2022
| 2021
| 2023
| まちづくり
| 教育
| 宙（そら）学入門
| 郷土
| 生命
| ランドスケープ
| 環境
| 政経
| 文化
| 科学
| ものづくり
| スクラップ
| 建築
| 土木
| デジタル
| 私見
| スポーツ
2025.03.03
カテゴリ： 政経
１９７６年の最高裁の判断では「地域事情などを考慮しても格差が大きくなり、一定期間を越えてもその格差が是正されない場合、違憲となる」という違憲状態の判断根拠も合わせて示しました。
つまり「時間をある程度与えるから、違憲状態を解消するようにしてね」と裁判所はお願いしているわけです。
国会はそのお願いに応じ、有権者が少ない地区を統合したり、有権者が多い地区を分割したりと対策を施してきました。
その努力により一定の格差是正は実現しましたが、まだ完全な平等は達成できていません。
その後も選挙のたびに各地で違憲訴訟が起こり、裁判所が違憲状態の判決を出すという流れが繰り返されています。
「法の下の平等」を記述した憲法１４条１項には、以下のように書かれています。
〈すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。〉
この条文は一言でいえば「いかなる事情があっても、国民は平等」という意味です。
一票の格差が生じていると、有権者１人の一票の価値が異なりますから、この条文に違反しているとの判断を最高裁が下したケースがあります（後述）。
国会の消極的な姿勢に業を煮やした裁判所が、違憲の基準を厳しくしたこともありました。
最大格差が２．３倍だった選挙を違憲と判示したのです。
それまでの傾向では「格差が３倍を下回れば裁判所もおおめに見てくれるだろう」と考えられていましたから、衝撃を与える判決となりました。
憲法が定める法の下の平等に反する状態を解消するためには、今までとは違う抜本的な対策を取る必要があります。
引用サイト： こちら
一票の格差の問題点をどう解決していけばいいか？
・議員数を増やす
・定期的な見直し
・アダムズ方式
といろいろな解決案があります。
・・・・
やり方は、
都道府県の人口を一定の数値xで割り、商の小数点以下を切り上げた値を議員数とする方式。
小数点以下を切り上げるので、最低でも一つの地域に一人の議員は生まれます。
言葉だけではむずかしいので、ちょっとやってみますね。
A地区 人口10000人
C地区 人口30000人
D地区 人口48000人
「人口を一定の数値xで割り」とありますので、ここでｘ＝10000とします。
A地区 人口10000人÷10000＝1.0
B地区 人口15000人÷10000＝1.5
C地区 人口30000人÷10000＝3.0
D地区 人口48000人÷10000＝4.8
となります。
そして、「商の小数点以下を切り上げた値を議員数」となっていますので、小数点以下を切り上げます。
これが議員数です。
A地区 1.0 議員数1人
B地区 1.5 議員数2人
C地区 3.0 議員数3人
D地区 4.8 議員数5人
と、アダムズ方式では「一票の格差」をこんな感じで解決しています
引用サイト： こちら
１票の格差、最大２．０６０倍＝２倍以上は１０選挙区【２４衆院選】
総務省は１５日、衆院選公示前日の１４日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。時事通信の試算では、有権者数が最も多い北海道３区（４６万１４５７人）と最も少ない鳥取１区（２２万４０６０人）の「１票の格差」は２．０６０倍となり、違憲判断の目安とされる２倍を上回った。２倍以上となったのは全国２８９の小選挙区のうち１０あった。
・・・・
格差が２倍以上になった１０選挙区は次の通り。
北海道１～３▽宮城２▽茨城６▽神奈川１５▽京都６▽福岡２、３、５。
［時事通信社］
引用サイト： こちら
日本海新聞 0220
議員定数
日本の国会議員は７１３人います。
この数字は定数（決められた数字）で、原則変えられません。
現在は、衆議院の定数が４６５人で参議院が２４８人です。
さらに衆議院は４６５人のうち、２８９人が小選挙区、１７６人が比例代表から選出されます。
引用サイト： こちら
国会議員の活動には多くの税金が費やされています。年約１５５０万円の歳費や月１００万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）、月６５万円の立法事務費など支給額は議員１人あたり年間４０００万円以上。国会議事堂近くにある議員事務所の維持管理費や公設秘書３人の給与、地元と東京を往復するためのＪＲパスや航空券にも公費が充てられています。
引用サイト： こちら
地方議会「議員の定数は何人でもいいの？」 こちら
地方自治法では、議員定数の上限の制限とともに下限の制限も規定されていません。では、１人の議員しかいない議会でもいいのでしょうか。
議会には、議員の中から選挙された議長が置かれます。議会は合議体であり、議長は通常の表決に加わることができないので、議長以外に最低２人の議員が必要であると考えられます。
よって、定数３が制度上の下限となると思われます。
実際に定められている議員定数としては、総務省の令和５年４月１日現在の調査(地方自治月報第６１号)によれば、和歌山県北山村等の定数５が最少のようです。
参考サイト：地方議会議員のなり手不足の現状と対策 ― 町村議会議員を中心に ― こちら
参考サイト：地方議員も「なり手不足」 町村議会は7割超が「60歳以上」 解消のカギは「兼業」 こちら
つまり「時間をある程度与えるから、違憲状態を解消するようにしてね」と裁判所はお願いしているわけです。
国会はそのお願いに応じ、有権者が少ない地区を統合したり、有権者が多い地区を分割したりと対策を施してきました。
その努力により一定の格差是正は実現しましたが、まだ完全な平等は達成できていません。
その後も選挙のたびに各地で違憲訴訟が起こり、裁判所が違憲状態の判決を出すという流れが繰り返されています。
「法の下の平等」を記述した憲法１４条１項には、以下のように書かれています。
〈すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。〉
この条文は一言でいえば「いかなる事情があっても、国民は平等」という意味です。
一票の格差が生じていると、有権者１人の一票の価値が異なりますから、この条文に違反しているとの判断を最高裁が下したケースがあります（後述）。
国会の消極的な姿勢に業を煮やした裁判所が、違憲の基準を厳しくしたこともありました。
最大格差が２．３倍だった選挙を違憲と判示したのです。
それまでの傾向では「格差が３倍を下回れば裁判所もおおめに見てくれるだろう」と考えられていましたから、衝撃を与える判決となりました。
憲法が定める法の下の平等に反する状態を解消するためには、今までとは違う抜本的な対策を取る必要があります。
引用サイト： こちら
一票の格差の問題点をどう解決していけばいいか？
・議員数を増やす
・定期的な見直し
・アダムズ方式
といろいろな解決案があります。
・・・・
やり方は、
都道府県の人口を一定の数値xで割り、商の小数点以下を切り上げた値を議員数とする方式。
小数点以下を切り上げるので、最低でも一つの地域に一人の議員は生まれます。
言葉だけではむずかしいので、ちょっとやってみますね。
A地区 人口10000人
C地区 人口30000人
D地区 人口48000人
「人口を一定の数値xで割り」とありますので、ここでｘ＝10000とします。
A地区 人口10000人÷10000＝1.0
B地区 人口15000人÷10000＝1.5
C地区 人口30000人÷10000＝3.0
D地区 人口48000人÷10000＝4.8
となります。
そして、「商の小数点以下を切り上げた値を議員数」となっていますので、小数点以下を切り上げます。
これが議員数です。
A地区 1.0 議員数1人
B地区 1.5 議員数2人
C地区 3.0 議員数3人
D地区 4.8 議員数5人
と、アダムズ方式では「一票の格差」をこんな感じで解決しています
引用サイト： こちら
１票の格差、最大２．０６０倍＝２倍以上は１０選挙区【２４衆院選】
総務省は１５日、衆院選公示前日の１４日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。時事通信の試算では、有権者数が最も多い北海道３区（４６万１４５７人）と最も少ない鳥取１区（２２万４０６０人）の「１票の格差」は２．０６０倍となり、違憲判断の目安とされる２倍を上回った。２倍以上となったのは全国２８９の小選挙区のうち１０あった。
・・・・
格差が２倍以上になった１０選挙区は次の通り。
北海道１～３▽宮城２▽茨城６▽神奈川１５▽京都６▽福岡２、３、５。
［時事通信社］
引用サイト： こちら
日本海新聞 0220
議員定数
日本の国会議員は７１３人います。
この数字は定数（決められた数字）で、原則変えられません。
現在は、衆議院の定数が４６５人で参議院が２４８人です。
さらに衆議院は４６５人のうち、２８９人が小選挙区、１７６人が比例代表から選出されます。
引用サイト： こちら
国会議員の活動には多くの税金が費やされています。年約１５５０万円の歳費や月１００万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）、月６５万円の立法事務費など支給額は議員１人あたり年間４０００万円以上。国会議事堂近くにある議員事務所の維持管理費や公設秘書３人の給与、地元と東京を往復するためのＪＲパスや航空券にも公費が充てられています。
引用サイト： こちら
地方議会「議員の定数は何人でもいいの？」 こちら
地方自治法では、議員定数の上限の制限とともに下限の制限も規定されていません。では、１人の議員しかいない議会でもいいのでしょうか。
議会には、議員の中から選挙された議長が置かれます。議会は合議体であり、議長は通常の表決に加わることができないので、議長以外に最低２人の議員が必要であると考えられます。
よって、定数３が制度上の下限となると思われます。
実際に定められている議員定数としては、総務省の令和５年４月１日現在の調査(地方自治月報第６１号)によれば、和歌山県北山村等の定数５が最少のようです。
参考サイト：地方議会議員のなり手不足の現状と対策 ― 町村議会議員を中心に ― こちら
参考サイト：地方議員も「なり手不足」 町村議会は7割超が「60歳以上」 解消のカギは「兼業」 こちら
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[政経] カテゴリの最新記事
-
言葉の森：經世濟民（けいせいさいみん、… 2026.10.15
-
気になる見出し：米中首脳会談 抗日史観… 2026.09.28
-
ネット拾い読み：すでにJR東日本は「鉄道… 2026.09.19
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
