東方見雲録

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2025.04.06

トピックス：“トランプ関税”石破首相が加藤財務相らに「市場の動向に注意し適切に対応」指示

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7324)

カテゴリ：政経

© FNNプライムオンライン
アメリカのトランプ政権の関税措置を受け、石破首相は6日夜、加藤財務相らに対し、金融市場の動向に注意し適切に対応するよう指示した。

石破首相は、公邸に加藤財務相、林官房長官、赤沢経済再生相を呼び、約30分間、会談した。

会談後に記者団の取材に応じた加藤財務相は「今、足元、世界の金融資本市場に不安定な動きが見られるところなので、市場や投資家の動向に関してよく注意をし、関係閣僚とも連携をして、適切に対応してほしいという指示があった」と明らかにした。

加藤財務相は、日曜日の夜に会談したことについて、「あすからまた市場が開く。日本の株式市場は、世界の市場の中でも最初の方に動くので、タイミングを踏まえて話をした」と説明。

そして、「あすの動向をしっかり見た上で、関係閣僚・省庁とも連携を取りながら適切な対応をしていきたい」と述べた。
引用サイト：こちら

関連日記：の日記　トランプ大統領と電話会談　　こちら

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引用サイト：大戦招いた「ブロック化」懸念も　　こちら
今回は、自由主義を主導してきた超大国の指導者が自ら、自由貿易体制にノーを突きつけた衝撃は大きい。無差別な高関税は、経済活動の重しとなり、世界のサプライチェーン（供給網）をまひさせようとしている。
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米ＪＰモルガン・チェースは３日、「年内に世界経済が景気後退に陥る可能性は６０％」と分析するリポートを公表した。現実味を帯び始めた景気悪化を回避する方法はあるのか。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「トランプ政権が関税軽減のディール（取引）に動かない限り、景気後退リスクは解消されない」と話す。トランプ氏の判断一つに世界が右往左往している。

　今回の危機を１９３０年代の世界経済ブロック化に例える見方も出ている。米国は、世界恐慌下の３０年に制定した「スムート・ホーリー法」で他国に高関税を課し、世界経済のブロック化を招いた。先の大戦の遠因になったとの指摘もある

関連サイト：「スムート・ホーリー法」　こちら

日経平均１８７６円上昇、ブラックマンデー直後に次ぐ過去４番目…「相互関税」交渉の動き好感こちら
８日の東京株式市場は、前日に米国の「相互関税」への懸念から相場が大幅に下落した反動で買い戻しが進み、全面高となった。日経平均株価（２２５種）の終値は前日比１８７６円高の３万３０１２円５８銭で、４営業日ぶりに反発した。

　市場では「相互関税」を巡り、各国による交渉の動きが出始めたことが好感され、米国のトランプ大統領が税率の引き下げなどに応じる余地があるとの期待が生まれた。日経平均の上げ幅は一時、２１００円を超え、終値の米株式市場の大暴落「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」直後だった１９８７年１０月２１日の２０３７円３２銭高に次ぐ過去４番目の大きさだった。

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