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2025.05.23
カテゴリ： 政経
引用サイト： こちら
JAがコメ高騰の主因か 農水省と自民農林族の「トライアングル」元凶 山下一仁氏に聞く こちら
キヤノングロ－バル戦略研究所の山下一仁研究主幹＝東京都千代田区© 産経新聞
農水省は備蓄米を放出しても、集荷業者であるJAのために米価を下げたくはない。これが本音だ。JAは農家に仮払金を支払ってコメを集荷し、これを、年間を通じて卸売業者に販売する。コメの在庫を増減させて市場への供給量を調整し、この価格を操作する。政府が備蓄米を放出しても、大半を仕入れるJAが卸売業者への販売を減らせば、市場への供給量は増えずにコメの価格が下がらない。農水省はこれまで通り「流通が目詰まりしている」と主張すればよい。
ただ、備蓄米を保管した倉庫からどんな流通ルートを使えば一番効率的か、JAも農水省も分かっている。「精米に時間がかかる」「輸送用トラックを手配できないから目詰まりしている」といった釈明は詭弁でしかない。
卸売業者の商行為を制約する異常なJA
農水省はJAなどの集荷業者が備蓄米を販売した先の卸売業者は玄米ではなく、原則、精米した状態で販売するよう要求した。そもそも備蓄米の売却は農水省と集荷業者との間の契約なのに、なぜその先の卸売業者の商行為まで制約するのか、異常である。
うまく味を出すための精米こそ、小売業者の力の発揮どころのはずだ。小売業者は個別に精米機を持っている。そもそも、JAから売り渡しを受ける卸売業者が玄米の状態で小売業者に売るのが本来の姿だ。
現在、JAが卸売業者に販売する際の価格は60キロ当たり2万6千円という。大不作でコメ不足となった「平成の米騒動」のときよりも高い。今回、JAは農家に対し、早々と今年産の米価を同2万3千円と提示した。提示後に米価を下げた場合、農家は翌年からJAの集荷に応じなくなるだろう。だから、この価格は下げられない。
かつて、農水省は農家の営農規模を拡大させてコストを削減し、農家1戸当たりの所得を向上させながら、消費者には安くコメを提供しようとした。専業の大規模農家に農地を集約させるプランだ。しかし、JAはコストの高い零細な兼業農家を維持させるため、高い米価の確保に努めてきた。農業の4、5倍に上る収入を会社勤めなど農業以外の仕事で得る兼業農家も多い。
それをJA傘下のJAバンクに預金してもらい、活用する。その結果、JAバンクは日本有数のメガバンクになった。兼業農家の戸数を維持すれば、選挙になると票田になる。だが、兼業農家から専業の大規模農家に農地の集約が進めば、結果的に農家全体の戸数は減る。JAとつながりの深い自民農林族は農家の人数が減る分、集票力が弱まって政治力をそがれる。
農水省は自民農林族の後押しを受けづらくなり、財務当局に予算を要求する力が弱まる。同省の力も弱まり、官僚の天下り先も選択肢が少なくなるという連鎖が起きる。
かつては敵対関係だった農水省とJA構造改革を主張した農水省と、農家を丸抱えしたいJAはかつて敵対関係にあったはずだが、双方の利害関係から暗に連携するようになった。こうしてJAと農水省、自民農林族の「農政トライアングル」が形成され、今のコメ価格が下がらない一因にもなっている。
JA全中はなぜ“農協の司令塔”の地位から転落したのか？ 福間莞爾・JA全中元常務インタビュー
ふくま・かんじ／1943年台北市（台湾）生まれ（父親が総督府勤務のため）。島根県立島根農科大学（現島根大学生物資源科学部）在学中に、国家公務員上級職（農経甲種）試験合格。65年大学卒業後、全国農協中央会に入る。畜産園芸対策部長、組織部長、教育部長、地域協同対策部長を経て、96年JA全中常務理事。2002年協同組合経営研究所理事長。06年から「新世紀JA研究会」の常任幹事。近著に『貶められた司令塔 ─危機に立つ巨大組織農協（JA） 求められる新基軸』がある Photo by H.S.
農協運動の指導者や政治家には、農業や農協はこうあるべきだという確固たる理念がないといけません。自分の利益のためにどう相手を利用するかで物事を考えていては、悲劇的なことになるのではないでしょうか。
なぜ、山田参院議員が3選までやったかというと、JA全中などの幹部らに利益があるからであって、そこに理屈はないのです。当時のJA全中幹部も全国農政連会長も山田氏の3選を支持して、北海道から出た若手候補を予備選で落としている。山田氏を通すために予備選の選挙制度を変えることまでやりました。
3選に反対したJA全中関係者も一部いましたが、排除されました。結果、JA全中は、自分たちの既得権益を保つための主張をするばかりで、新しいことを提案できない組織に成り下がりました。
引用サイト： こちら
農林中金 24年度は1兆8078億円の最終赤字 米国債など含み損で 25年度は黒字見通し
農林中央金庫は2024年度の通期決算で最終損益が約1兆8000億円の赤字に転落したと発表しました。保有していたアメリカ国債などの含み損拡大が主な要因です。農林中金 北林太郎理事長「非常に多額の赤字を計上することについて、非常に重く受け止めてございます」農林中金の2025年3月までの1年間の決算によりますと、最終利益は1兆8700億円余り減少し、前年度の636億円の黒字から1兆8078億円の赤字に転落しました。保有していたアメリカ国債などの含み損が拡大したためで、2月の会見では1兆9000億円の最終赤字になるとの見方を示していました。巨額赤字の原因となったアメリカ国債など低利回りの資産については簿価ベースですでに17兆3000億円を売却していて、2025年度通期は300億円から700億円の黒字を予想しています。
引用サイト： こちら
関連サイト：「この癒着がコメ不足を招いている」米価1.9倍の裏で 農水官僚28人がJA関連団体に“天下り”していた こちら
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