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2025.06.05
カテゴリ： 郷土
山陰中央新報 0529
防災庁に勧告権、他省庁へ尊重義務 政府の有識者会議が提言
報告書は防災政策の司令塔として防災庁に十分な定員・予算を確保することを求めた。現行の体制では発災時に職員が災害対応に追われ、平時の防災政策が止まってしまう問題があった。
組織は内閣直属とすると記した。専任の閣僚を置いて首相を補佐する。現在は内閣府の特命担当相が国家公安委員長などを兼任しながら防災を所管する。
防災の専門人材の育成も盛り込んだ。いまは災害対応を担う内閣府は他省庁からの出向者が多い。専門家として勤務し続ける職員は少ない。災害の知見が蓄積されない問題がある。防災庁として専門家の確保を狙う。
引用サイト： こちら
0607追記
日本海新聞 0607
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