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2025.07.23
カテゴリ： 政経
続投宣言の石破首相は理解できない、有権者が「現金給付」に嫌悪感を抱く理由
自民党が選挙公約で示した「2万円の現金給付」の評判はとても悪かったが、この政策についての反省の声が石破内閣からほとんど聞こえてこない。
過去3年にわたる名目GDPの拡大とインフレ課税の強まりで、政府の財政収支が先行して急ピッチで改善している。6月25日コラムで示したように、主要国の中で日本の財政収支の改善ペースは極めて早い。
© ニューズウィーク日本版
非常識な対応で「行き過ぎた徴税」が起きている日本
一方で、生活必需品の価格上昇を受けて家計の可処分所得が目減りし、2024年半ばから個人消費にブレーキがかかっている。コメなどの生活必需品の価格上昇への対処として、租税体系を見直して家計所得を増やす必要がある、と多くの有権者が感じるのは当然である。
インフレに応じて税制が動かない非常識な対応で「行き過ぎた徴税」が起きているのだから、これを是正する減税を行えば、家計所得が高まり個人消費は回復に転じるだろう。
そう考えると、減税を拒否しながら、選挙直前に高齢者世帯を中心に「小遣い程度の現金給付」を行う政治家に有権者が嫌悪感を抱くのは当然だが、この点を石破政権は理解できないようだ。
引用サイト： こちら
村上総務相は石破首相の続投支持「自民の負の遺産背負いやってきた」「一生懸命支えたい」
「私は浅学菲才で仕方がないが、総務委員会や予算委員会は朝4時、5時起き。石破さんは3時だ。横で見ていて、本当に大変だと思う。彼の努力、苦労を見ているだけに、簡単に一刀両断に（退陣を）言えることなのか」と語った。
村上氏は首相の長年の盟友。首相が率いた旧石破派（水月会）には所属しなかったが、首相が総裁選に出馬する度に推薦人に名を連ねた。
村上氏は会見で、「やはり自民党が十数年やってきたことのいろいろな問題が今回噴き出したのではないか」と述べ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属議員との関係を挙げて、「この対応について、労力を費やした結果、残念ながら既存政党に対する不満につながったのではないか」との見方を示した。
村上氏は会見で、首相続投の是非について、「もっと心配するのは、米国との関税（協議）などいろいろな問題が残っている。直ちにほうり投げてしまうのが妥当なのか。ある程度道筋が付くまでやって、改めて責任を考えるべきではないか」とも語った。（奥原慎平）
引用サイト： こちら
“石破退陣論”が強まる 総理周辺「やがて収まる」 こちら
石破首相、日米関税協議を見極め近く進退判断… こちら
訪米中の赤沢経済再生相は日本時間２３日にワシントンで米国との閣僚級協議を行う方向で調整中だ。首相は、２４日にも帰国予定の赤沢氏から報告を受ける。閣僚級協議の交渉に進展があれば、月内に訪米し、トランプ大統領と会談することも目指す。一方、閣僚級協議で事実上の決裂となれば、首相の進退判断は早まる可能性がある。
首相は２３日には首相経験者の岸田文雄、菅義偉、麻生太郎各氏と面会し、こうした進退を巡る考え方を説明し、理解を求める方針だ。
自民内では、首相が続投を表明したことに対する不満から、「石破降ろし」に向けた動きが広がっている。２２日には、首相の退陣を求める一部の中堅議員らが総裁選の前倒し実施を要求する署名活動を始めた。
自民党が選挙公約で示した「2万円の現金給付」の評判はとても悪かったが、この政策についての反省の声が石破内閣からほとんど聞こえてこない。
過去3年にわたる名目GDPの拡大とインフレ課税の強まりで、政府の財政収支が先行して急ピッチで改善している。6月25日コラムで示したように、主要国の中で日本の財政収支の改善ペースは極めて早い。
© ニューズウィーク日本版
非常識な対応で「行き過ぎた徴税」が起きている日本
一方で、生活必需品の価格上昇を受けて家計の可処分所得が目減りし、2024年半ばから個人消費にブレーキがかかっている。コメなどの生活必需品の価格上昇への対処として、租税体系を見直して家計所得を増やす必要がある、と多くの有権者が感じるのは当然である。
インフレに応じて税制が動かない非常識な対応で「行き過ぎた徴税」が起きているのだから、これを是正する減税を行えば、家計所得が高まり個人消費は回復に転じるだろう。
そう考えると、減税を拒否しながら、選挙直前に高齢者世帯を中心に「小遣い程度の現金給付」を行う政治家に有権者が嫌悪感を抱くのは当然だが、この点を石破政権は理解できないようだ。
引用サイト： こちら
村上総務相は石破首相の続投支持「自民の負の遺産背負いやってきた」「一生懸命支えたい」
「私は浅学菲才で仕方がないが、総務委員会や予算委員会は朝4時、5時起き。石破さんは3時だ。横で見ていて、本当に大変だと思う。彼の努力、苦労を見ているだけに、簡単に一刀両断に（退陣を）言えることなのか」と語った。
村上氏は首相の長年の盟友。首相が率いた旧石破派（水月会）には所属しなかったが、首相が総裁選に出馬する度に推薦人に名を連ねた。
村上氏は会見で、「やはり自民党が十数年やってきたことのいろいろな問題が今回噴き出したのではないか」と述べ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属議員との関係を挙げて、「この対応について、労力を費やした結果、残念ながら既存政党に対する不満につながったのではないか」との見方を示した。
村上氏は会見で、首相続投の是非について、「もっと心配するのは、米国との関税（協議）などいろいろな問題が残っている。直ちにほうり投げてしまうのが妥当なのか。ある程度道筋が付くまでやって、改めて責任を考えるべきではないか」とも語った。（奥原慎平）
引用サイト： こちら
“石破退陣論”が強まる 総理周辺「やがて収まる」 こちら
石破首相、日米関税協議を見極め近く進退判断… こちら
訪米中の赤沢経済再生相は日本時間２３日にワシントンで米国との閣僚級協議を行う方向で調整中だ。首相は、２４日にも帰国予定の赤沢氏から報告を受ける。閣僚級協議の交渉に進展があれば、月内に訪米し、トランプ大統領と会談することも目指す。一方、閣僚級協議で事実上の決裂となれば、首相の進退判断は早まる可能性がある。
首相は２３日には首相経験者の岸田文雄、菅義偉、麻生太郎各氏と面会し、こうした進退を巡る考え方を説明し、理解を求める方針だ。
自民内では、首相が続投を表明したことに対する不満から、「石破降ろし」に向けた動きが広がっている。２２日には、首相の退陣を求める一部の中堅議員らが総裁選の前倒し実施を要求する署名活動を始めた。
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