東方見雲録

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2025.08.04

言葉の森：世界貿易　WTOルール

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7325)

カテゴリ：政経

世界貿易機関（せかいぼうえききかん、英: World Trade Organization、略称：WTO）とは、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。常設事務局はスイスのジュネーヴに置かれている。

WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定（Agreement）の締約国団（CONTRACTING PARTIES）に留まったのに対し、WTOは機関（Organization）であるのが根本的な違いである。

自由（関税の低減、数量制限の原則禁止）
無差別（最恵国待遇、内国民待遇）
多角的通商体制
を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。

紛争処理手続きにおいて、

パネルの設置

対抗措置の承認
については、全加盟国による反対がなければ提案されたものが、採択されるというネガティブ・コンセンサス方式（逆コンセンサス方式）を採用した強力な紛争処理能力を持つ。これは国際組織としては稀な例であり、コンセンサス方式を採っていたGATTとの大きな違いで、WTOの特徴の一つといえる。
引用サイト：Wikipedia情報　　こちら

米相互関税はWTO協定違反の可能性、経産省の不公正貿易報告書

経済産業省は11日、2025年の不公正貿易報告書と取り組み方針を公表した。トランプ米政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき発動した相互関税を優先課題に加えた。世界貿易機関（WTO）協定に違反する可能性があると指摘し「見直しを強く求めていく」とした。

WTO協定は、国や品目ごとの上限税率を定めている。米国の相互関税は品目によっては上限を超えており、協定違反になりうるという。国ごとに異なる税率を適用する措置は、最も有利な待遇をすべての加盟国に適用する「最恵国待遇（MFN）」に違反しうると明記した。

通商拡大法232条を根拠とする鉄鋼・アルミニウムや自動車への追加関税も協定違反の可能性がある。米国は安全保障を理由に関税を課しているが、こうした措置を広く認めれば世界貿易を萎縮させる懸念があり、多角的な貿易システム全体に大きな影響を及ぼしかねないと問題視した。

欧州連合（EU）や南アフリカが日本製熱延鋼板に対して実施する反ダンピング（不当廉売）調査も報告書に追加した。日本からの輸入が減っている状況を考慮せずに反ダンピング課税を課せばWTO協定に違反すると記し、適正な対応や決定を求めていくとまとめた。
引用サイト：日経新聞　こちら

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