東方見雲録

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2025.08.27

トランプ関税で日本政府が方針転換　日米合意の「80兆円投資」に関し“共同文書”作成へ　アメリカ側の要望を受け

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7332)

カテゴリ：政経

複数の政府関係者によりますと、先月、日米で合意した日本からアメリカへの5500億ドル＝およそ80兆円の投資について、日本がアメリカの求めを受け、共同で文書をつくる方針であることがわかりました。

日本政府はこれまで合意についての文書は作成しない方針を示していましたが、対米投資について野党などからは認識の齟齬を指摘する声も出ていました。

こうした中、アメリカのラトニック商務長官は先週、合意に関連する文書が数週間以内に公表される見通しだと発言。

関係者によりますと、日本はアメリカの求めを受け、対米投資をめぐる共通理解について覚え書きのような形で文書に落としこむとみられます。

こちら

関連サイト：日米で合意の“80兆円の対米投資” 今週中にも新たな発表アメリカ・ラトニック商務長官が明らかにこちら
赤沢亮正経済再生担当大臣

「私自身の認識は共同文書を作りたいと、あるいは作ることにメリットを感じるのは、日米間どちらかといえば、米側だと思います」

赤沢大臣は共同文書の作成について明言を避けましたが、関係者によりますと、文書は投資内容を確認する「覚書」のようなものになるとみられます。

赤沢大臣は今週にも訪米し、詳細を詰めることで調整しています。

0828
赤沢経済再生相、１０回目の訪米へ…「８０兆円の対米投資」共同文書作成など協議
　共同文書は投資の仕組みや内容を説明するもので、法的拘束力は持たせない方向で検討している。日本政府は投資について、政府系金融機関による出資・融資・融資保証を合計したもので、金融支援の大枠を示したとの立場だ。一方、米国政府は、米国の指示で日本が投資する金額と文書に明記した。日米間で齟齬（そご）が生じており、米側が作成を求めた模様だ。

　一方、自動車関税の１５％への引き下げは実現しておらず、日本側は大統領令の発出を求める。赤沢氏は記者会見で「相互利益の促進に繋（つな）がる成果を早期に上げ、日米双方の成長を実現していく」と述べた。
引用サイト：こちら

日米共同文書の作成準備が整わず、赤沢経済再生相が急きょ訪米取りやめ…調整不足を露呈
林官房長官は２８日午前の記者会見で「米側との調整の中で事務的に議論する必要があることが判明した」と説明した。次回の訪米日程は決まっておらず、林氏は「事務レベルで協議を続けていく」と述べた。

　赤沢氏は２８日午前に羽田空港から民間機で出発する予定だったが搭乗しなかった。

　日米の関税合意を巡っては、対米投資について双方の公表内容に食い違いがあった。自動車関税の引き下げがいまだに実施されていないほか、相互関税も特例措置の対象に日本が含まれず、一部で合意内容よりも高い税率が課せられている。
引用サイト：こちら

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