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2025.10.22
カテゴリ： 政経
こうした構想にかかるコストについて、維新は明示していない。ただ、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは首都機能移転の費用が参考になると説明。国土交通省の懇談会が示した試算では、東京から他の都市へ国会を中心とした機能を移転するなら4・0兆円、行政機関を半分移転させるなら7・5兆円が必要だとした。
「相当の費用、避けられず」
大阪への首都機能一部移転が実現した場合、人や企業の過度な集中が新たな弊害を生む恐れがあるほか、大阪の不動産価格を高騰させる可能性もあり、メリットだけでなくデメリットもある。木内氏は「いずれにせよ相当の費用がかかることは避けられず、費用対効果の検討を慎重に行うことが必要だ」と指摘する。
行政機関を半分移転するのに必要な7・5兆円は、消費税収（2025年度は約24兆9000億円見通し、消費税1％当たり約2・5兆円）で単純換算すれば3％分に相当する。高市氏は首相に就任したら真っ先に取り組む課題として物価高対策を挙げるものの、巨額の財源を維新との政策協力で求められれば、肝心かなめの国民の負担軽減がおろそかになる恐れもある。自民と維新の連立政権発足に伴って頭の痛い課題になりそうだ。(田辺裕晶)
引用サイト： こちら
連立合意文書 こちら
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