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2025.11.06
カテゴリ： 政経
関連サイト：高市首相は過労死増でも「働かせ改革」撤回せず… こちら
高市首相は総裁選の公約に労働時間規制の緩和を掲げ、首相就任後、改めて労働法制を所管する厚労相に緩和の検討を指示。一応、労働者への配慮として「心身の健康維持と従業者の選択を前提に」と留保を付けているが、これまで政府が進めてきた働き方改革に逆行することに変わりない。
労働基準法の見直しを議論する厚労省の労働政策審議会（労政審）は、使用者側と労働者側の綱引きが続いている。27日の労政審で、連合の冨高裕子副事務局長は「柔軟な働き方は現行法制で十分可能だ」と主張し、緩和は不要と強調。一方、経団連の鈴木重也労働法制本部長は「厚労省には早期の（緩和の）検討をお願いしたい」と訴えた。
「使用者側には、限定的に運用されている裁量労働制や高度プロフェッショナル制度の対象拡大が念頭にあります。経団連は9月に公表した規制改革要望で裁量労働制の拡大を訴え、これに沿う形で高市首相の規制緩和論が出てきました。柔軟な働き方の実現を目指すとは言うものの、裁量労働制は基本的に残業代がつかず、長時間労働につながることも懸念されます」（厚労行政に詳しい野党議員）
裁量労働制 厚生労働省 こちら
高度プロフェッショナル制度 厚生労働省 こちら
関連サイト：「慣れない副業する人が心配」 高市首相、労働時間規制緩和巡り見解 毎日新聞 こちら
高市早苗首相は5日、衆院本会議の代表質問で、労働時間規制の緩和検討について「過労死に至るような残業を良しとはしない」と述べた一方、「残業代が減ることで、生活費を稼ぐために慣れない副業で健康を損ねる方が出ることを心配している」と語った。
首相は5日の代表質問で「『人手不足で仕事があるのに受注できない』『月100時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではない』など、さまざまな意見があると承知している」と答弁。「働き方の実態とニーズを踏まえ、検討を深めていくべきだ」と語った。【塩田彩】
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