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2025.11.30
カテゴリ： 政経
次期戦闘機のイメージ（防衛省のホームページより）
所得増税など安定財源の確保が難しい場合、建設国債が膨らむ可能性がある。戦前の国債による軍事費膨張を教訓に、戦後長く防衛費に充てることは「禁じ手」とされてきたが、前回の安保関連3文書改定を機に、岸田政権が方針を転換した。対象は、自衛隊の施設整備費や艦艇建造費など耐用年数が長く、将来世代に引き継げるものに限定したと主張するが、2023～2025年度の3年間で発行額は2兆円を超える。
政権内では、新たに「防衛国債」を発行する案も浮上する。弾薬などといった消耗品にも幅広く使えるようにすることが念頭にあるとみられる。
首相は7日の衆院予算委員会で、取り沙汰される防衛国債の発行について問われ「防衛国債という名前にすると言っているわけではない」と述べつつ、「防衛費は消耗するものではなく、祖国を子孫に残すための大切な費用だ」という安倍晋三元首相の発言を紹介。その上で「新たな財源調達の手法を考えている」と語った。（坂田奈央）
◆「建設国債の利用もふさわしくない」
東海大・永山茂樹教授（憲法学）の話 第2次世界大戦で国債を発行して軍事費を捻出した反省から、財政法は平和主義との密接な関係を意識し、国債の発行を極めて限定した。兵器は消耗品であり、建設国債を防衛費に充てていること自体、ふさわしくない。
引用サイト： こちら
関連日記：2025.11.28の日記 補正予算決定、国債頼み11兆円超追加－積極財政鮮明 こちら
引用サイト：防衛省 こちら
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