東方見雲録

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2026.01.07

気になる見出し：防衛費　安保関連

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7005)

カテゴリ：政経

　シールドは、沿岸侵攻を試みる敵を大量のドローンなどで食い止める構想。１０種類、計数千機に及ぶ無人機の取得費に１００１億円を充て、２７年度中の構築を目指す。

　航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）で無人機活用の可能性を検討する。米国製の滞空型無人機「ＭＱ９Ｂシーガーディアン」の検証飛行の費用として１１億円を積み、中国の無人機を念頭に、監視や追尾などの対応能力を探る。

　処遇改善には、２５年度当初予算比４２％増となる５８１４億円を計上。老朽化した隊舎の建て替え・改修を進め、居室の個室化といった環境改善も急ぐ。長時間の拘束を伴う訓練などへの手当を新設する。

　敵の射程圏外から対処するスタンド・オフ防衛能力の強化を継続する。音速の５倍以上で飛び、迎撃が難しい極超音速誘導弾の取得に３０１億円を計上した。

　英国、イタリアと共同で進める次期戦闘機の開発に１６０２億円を充てる。連携して飛行する人工知能（ＡＩ）を活用した無人機の研究開発に４８億円を確保した。

　組織改編では航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称し、８８０人規模の宇宙作戦集団を新編。防衛副大臣を２人体制とし、緊急対応を強化する。

　政府は２３年度からの５年間の防衛費総額を約４３兆円と定めており、２６年度は計画の４年目に当たる。２５年度の防衛関連経費は補正予算も含め１１兆円規模となり、国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げる政府目標を２年前倒しで達成した。
引用サイト：こちら

時事通信経済部2025年12月19日22時18分配信

　自民党と日本維新の会は２０２６年度与党税制改正大綱に、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を２７年１月とすることを盛り込んだ。所得税額の１％相当を当分の間、上乗せする。当面の税負担増を避けるため、東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」を同率引き下げて相殺する。ただ、３７年を期限としていた復興税の課税期間を１０年延長するため、トータルで見ると負担増となる。

　政府は現行の「防衛力整備計画」で２３年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円と定めている。この財源確保に向け、２３年度税制改正で法人、たばこ、所得の３税を増税する方針を決定。このうち法人税とたばこ税は、２５年度税制改正で２６年４月からの増税を決めたが、所得税については「年収１０３万円の壁」引き上げによる減税との整合性がとれないとして判断を見送っていた。

　防衛費に関し、高市政権は２５年度補正予算に関連経費を含めて約１．１兆円を追加計上。２７年度を目標としていた国内総生産（ＧＤＰ）比２％水準への引き上げを、２年前倒しで達成した。

　一方、米国は国際的な安全保障環境の悪化を踏まえ、ＧＤＰ比５％まで引き上げることを同盟国に要求。与党内では「（防衛費の対ＧＤＰ比は）３％まで引き上げるべきだ」（自民党幹部）との声も上がる。ただ、さらなる増額となれば財源の確保は難航必至だ。
引用サイト：こちら