東方見雲録

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2026.02.01
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カテゴリ: まちづくり



昨年2月に発生し、約3370ヘクタールが延焼した岩手県大船渡市の大規模山林火災。火災の実態や消防活動、市民への影響などを広く調査した報告会が24日、同市三陸町の三陸公民館で開催された。

 発表したのは文部科学省の助成を受けた「突発科研費大船渡市山林火災研究グループ」で、昨年4月から約40人の研究者らが調査をしてきた。

 まず代表の東京理科大学の桑名一徳教授が、延焼メカニズムなどについて発表。木の上部や枝葉が燃える「樹冠火(じゅかんか)」が谷筋に沿って発生した傾向がみられたとして、「シミュレーションをするなどして延焼のメカニズムを解明して、今後の山林火災に備えたい」と話した。また綾里地区の消防活動を検証して「同時多発的な飛び火に対応した消防活動により、何も消火活動をしなかった場合と比べて、焼失する建物の数を約6分の1に抑えられた可能性がある」と述べた。

 東京大学の広井悠教授は、避難行動に関するアンケートを実施し、当日市内にいた人からの回答776票を分析した。

 「火災覚知のきっかけ」としては、火災や煙を見たという人以外には、防災行政無線の戸別受信機や屋外スピーカーからの情報と答えた人が多かったが、インターネットやSNSと答えた人は少なかった。

 また「避難した理由」では、行政による避難指示をあげた人が最も多かった一方で、「避難しなかった理由」では「安全な場所だったから」「火が見えなかったから」を選んだ人が多かった。広井教授は「消防団への聞き取りにあった『火がみえなかったから避難が遅れた人がいた』と合致した。避難情報で補足する必要がある」とした。

 延焼した人工林は約1700ヘクタール。2017年に釜石市で発生した山林火災の調査を踏まえ、今後数年かけて倒木のリスクが高まる恐れが予想された。また、今回の火災で焼損した木の強度を調べたところ健全な木と遜色なく、海水による消火活動の影響も見られず、伐採した焼損木を有効活用できることが確認された。

 渕上清市長は「被災者に寄り添える部分がまだまだあると感じた。山林の復旧は長期にわたるだろうが、被災木をこのまま放置するわけにはいかない。積極的に復旧を進めたい」と述べた。(伊藤恵里奈)
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引用サイト: こちら

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Last updated  2026.02.09 21:21:41
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