東方見雲録

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2026.03.15
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カテゴリ: 政経




アメリカのトランプ大統領はホルムズ海峡の安全を確保するため、日本などに対して艦艇の派遣を期待するとの考えを示しました。

 アメリカのトランプ大統領は14日、自身のSNSにイランがどれだけ壊滅的な打撃を受けたとしてもホルムズ海峡に無人機を飛ばしたり、機雷を敷設することは容易だと指摘しました。

 そのうえで、ホルムズ海峡の航行の安全を確保するため、「多くの国がアメリカと連携して軍艦を派遣するだろう」と投稿しました。

 日本、中国、フランス、韓国、イギリスの国名を挙げ、この海域に艦艇を派遣することを期待するとしています。
引用サイト: こちら

関連サイト:佐世保・沖縄拠点の米海兵隊2500人が中東へ 強襲揚陸艦トリポリ派遣が示す在日米軍「世界展開拠点」   こちら
米メディアによると、米軍は日本を拠点とする水陸両用即応群と海兵隊部隊を中東に派遣する。中心は佐世保基地配備の強襲揚陸艦「トリポリ」で、揚陸輸送ドック艦「ニューオーリンズ」「サンディエゴ」とともに展開する。トリポリは垂直離着陸が可能なステルス戦闘機F35Bを運用する。第31海兵遠征部隊は沖縄拠点の即応部隊で、上陸作戦や船舶臨検、限定的地上作戦にも対応できる。トリポリとニューオーリンズは9日までフィリピン海で活動し、日米共同演習「アイアン・フィスト」に参加していた。

背景には、イランによる船舶攻撃で緊張が高まるホルムズ海峡がある。日本が輸入する原油の大半が通過するため、航行リスクの高まりは日本経済にも直結する。同時に、米国は韓国から地上配備型迎撃ミサイル「THAAD」の一部を中東に移転する動きを見せている。

これらの展開は、日本に配備された米軍が東アジア防衛だけでなく、世界の別の戦域にも迅速に展開する「前方展開戦力」として機能している現実を浮き彫りにする。中東情勢の悪化は遠方の問題に見えるが、日本のエネルギー安全保障と在日米軍基地の役割が密接に結びつくことを示しており、国内外での準備と情報収集が急務となっている。


追記 0325
ホルムズ海峡の開放要求へ連携 高市首相、東南アジアに協力要請 こちら
トランプ大統領が求めてきたホルムズ海峡への自衛隊派遣には、憲法9条などの制約もあり、戦闘中の派遣には慎重だ。トランプ氏からは19日の首相との会談で繰り返し「ステップアップ」と求められた。

 日本は日米首脳会談直前の19日、英仏など5カ国と共に、ホルムズ海峡の安全な航行の確保を求めた共同声明を発表。声明の文言作りに関わったアジア唯一の初期メンバーで、その後も周辺国に働きかけ、参加国は25日昼までに韓豪など30カ国に増えた。米イスラエル、イラン以外の非戦闘グループで和解を後押ししつつ、「イランに国際的な孤立を突きつけて圧力をかける役割もある」(政府関係者)という。

 外務省によると、日本は国連の国際海事機関(IMO、本部ロンドン)などが目指す、同海峡で安全通行できる「海上回廊」作りにも関与。26日に開始する石油の国家備蓄放出などエネルギー価格の安定化と合わせて、「国際協調の正念場」(外務省幹部)という。【田所柳子】

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Last updated  2026.03.25 20:10:03
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