東方見雲録

東方見雲録

2026.05.03
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カテゴリ: 郷土
高市内閣の内実は問題だらけのようだ。では、内閣を支える閣僚の評価はどうか。有馬氏、伊藤氏、大手新聞の政治部デスク(以下「デスク」)が、内閣の主要閣僚の働きぶりを採点した。

●赤澤亮正経済産業大臣 《暴言を浴びても働き続ける》 平均78.3点

有馬氏・70点 伊藤氏・75点 デスク・90点

「能力や経験が重宝されており、重要物資安定確保担当までまかされました」(有馬氏)

「高市首相から『私に恥をかかせるな』というパワハラまがいの暴言を浴びせられても、懸命に仕事へ取り組んでいます」(伊藤氏)

「関税交渉だけでなく、5500億ドルの対米投資も日本に旨味があるようにうまくまとめました」(デスク)

●木原稔官房長官 《首相がもっとも信頼する男》 平均75点

有馬氏・80点 伊藤氏・65点 デスク・80点

「高市首相と自民党の溝をうまくさばいています」(有馬氏)



「首相がもっとも信頼するパートナー。首相が公邸にこもっている間、木原氏が官僚や党幹部の間を歩き、さまざまな調整をしています」(デスク)

●片山さつき財務大臣 《昔取った杵柄》 平均68.3点

有馬氏・80点 伊藤氏・45点 デスク・80点

「昔取った杵柄で、財務大臣はハマり役です」(有馬氏)

「財政、経済の問題で独自の発信が見えません」(伊藤氏)

「ベッセント米財務長官と共同してレートチェックするなど、過剰な円安進行を防いで成果を出しています」(デスク)

●茂木敏充外務大臣 《トランプ米大統領が称賛》 平均67.7点

有馬氏・70点 伊藤氏・68点 デスク・65点

「イラン問題では、イラン外相と電話会談をするなど積極的に動いています」(有馬氏)

「トランプ大統領から『タフ』と称されました。3月の日米首脳会談では人脈を駆使して、裏から高市首相を支えました」(伊藤氏)

「中国から対日圧力を受けたときに、各国への説明行脚が不十分でした。官邸はもう少し動いてほしかったと不満を持っています」(デスク)



有馬氏・80点 伊藤氏・30点 デスク・80点

「これまで目立った持論の展開を控え、政府の立場で発言することで安定感が感じられます。覚醒しました」(有馬氏)

「自民党大会で自衛官が国歌斉唱した問題では、『事前に報告を受けていなかった』と言いながら、当の自衛官とのツーショット写真をXに投稿する能天気ぶり」(伊藤氏)

「ヘグセス米国防長官と太い信頼関係を築いたほかに、防衛装備品輸出で豪州との関係強化に成功しました」(デスク)

●林芳正総務大臣 《存在感が希薄》 平均点56.7点



「月に2回は地方出張するなど勢力的に動いています。ただ、出張先は総裁選で林氏を応援した議員の地元が多く、“次”に向けた布石とも見られています」(有馬氏)

「総務相としては存在感が希薄。派閥活動を活発化させています」(伊藤氏)

「東京と地方の税収の偏在化是正に精力的に動いています」(デスク)

●鈴木憲和農林水産大臣 《農協にべったり》 平均点53.3点

有馬氏・50点 伊藤氏・35点 デスク・75点

「物価高対策におこめ券を配布する案を推奨していますが、米440円分をなぜ500円のおこめ券で買わなくてはいけないのか、この国民の疑問をわかっていない」(有馬氏)

「『農協べったり』のひと言。食料の安全保障に取り組む姿が見えない」(伊藤氏)

「米政策で生産調整廃止路線から方向転換したが、農家からは評価の声が高い」(デスク)

●小野田紀美経済安全保障担当大臣 《SNSで“ミソ”》 平均点48.3点

有馬氏・50点 伊藤氏・30点 デスク・65点

「気さくで同僚議員には人気ですが、鳴物入りで大臣に抜擢されたものの期待ほどの活動が見受けられません。4月17日の園遊会でのドレスがネットで批判されるやいなや、批判に対してブロックをしたり、政治家としての言動が問われています」(有馬氏)

「イラン戦争で、本来なら担当する『重要物資安定確保担当』が赤澤氏に。政権での評価が透けて見えます」(伊藤氏)

「メディアに発信せず、広告塔の役割もいまひとつ」(デスク)

トランプ関税交渉、対米投資で結果を出した赤澤氏、高市首相と自民党内の間だけでなく、各省庁の調整を担う“コミュ力お化け”の木原氏が高評価。小野田氏は唯一の平均40点台となった。党内の派閥復活の動き、首相の健康問題、イラン戦争など、内閣は、内憂外患。働けど、働けど、楽にならず。
引用サイト:SmartFLASH   こちら


引用サイト: こちら

・・・・ 0507
関連サイト:高市政権への期待 主要企業101社に実施したアンケート結果 こちら
主要企業の7割近くが高市早苗政権に対し、経済安全保障やエネルギー分野の政策推進に期待していることが6日、産経新聞社が主要企業101社に実施したアンケートで明らかになった。中東情勢など国際情勢の緊迫化が、日本企業の経営にも影を落としている。衆院選の大勝で政権基盤が安定する中、政策課題の着実な解決を求める声も目立つ。



経済安保では、地政学リスクに言及した上で「供給網強靱化や戦略物資の確保がますます重要になっている」(製造業)、「官民が連携して、供給網強靱化を推進し、ビジネスの持続可能性を高める必要がある」(運輸・郵便業)などの声があった。中国によるレアアース(希土類)や軍民両用(デュアルユース)品の対日輸出管理の強化を背景に、企業も戦略物資調達での官民連携強化や代替調達先の確保を重視している。

エネルギー政策では「脱炭素・デジタル化を支えるエネルギー基盤の確立に期待」(製造業)や「政府によるエネルギー安定供給や脱炭素化への支援に期待」(電気・ガス)などの声が上がった。原油高を受けた代替調達先の確保やエネルギー自給率向上など、具体的な対応を求めている。

物価高対策や社会保障政策を求める声も根強い。ただ、消費税減税に関しては「経済は一時的にしか回復しない」(宿泊・飲食・サービス業)といった否定的な見解が目立った。

また、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」と戦略17分野への重点投資などの動きに関しては、「大いに評価する」と「ある程度評価する」とした回答が計79%に達した。政府が今夏にも取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」と成長戦略の行方に企業も注視している。(永田岳彦)





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Last updated  2026.05.07 05:08:54
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