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2026.05.03
カテゴリ： 政経
高市総理（2025年6月）
「2012年の4月27日の自民党の憲法草案、これは策定に私も参加をいたしました。それがベストだと思っております」
2012年の「憲法改正草案」は自民党が野党時代につくったもので、「国防軍」の保持や緊急事態条項が盛り込まれていた。
高市氏の憲法改正への考えは、20年以上前からたびたび表れる。憲法前文については…
高市議員（2000年9月 衆院・憲法調査会）
「『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』と、この非常におめでたい一文を、もし改憲の機会があれば真っ先に変えようと思っている」
2004年に発行された雑誌「ディフェンス」。当時、落選中だった高市氏が書いた「憲法改正のススメ」などとする論文が掲載されている。
この中で高市氏は、今の憲法はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の関与を受けて制定されているとした上で…
高市氏の論文（2004年）
「まず、前文には、目指すべき国家像を書き込む。『国家はどうあるべきか』『国民はどうあるべきか』を冒頭に示すのだ」
そして9条に該当する部分として…
高市氏の論文（2004年）
「日本国は自衛の為の戦力（国防軍）を持てる」
「日本国民は、国防の義務を負う。有事の際（中略）私権の一部制限に協力する」
・・・・
憲法学者の木村草太氏はこう見る。
東京都立大学 木村草太教授
「国防の義務という非常に抽象的な義務を設定してしまうと、国防という名目を立てればあらゆる権利・自由を制限してよいのだという意味合いになるわけですね。それこそ徴兵の義務とかそういうことも言えるかと思います」
また、高市氏の改憲論文では、大規模テロや自然災害など「非常事態」に対応するための条文を新設し、「『内閣総理大臣への権力集中』や『国民の自由や権利の制限』を書くべきだろう」としている。
東京都立大学 木村草太 教授
「高市さんの文章の中で、自分の憲法では国民の権利をもっと制限しやすくするのだということが書かれていますので、国民の権利を政府が制限しやすいのが理想な国家だとおっしゃっている」
・・・・
コラム欄ごと削除されたあの「憲法改正のススメ」を今、読み解く意義について木村教授は…
東京都立大学 木村草太 教授
「憲法というのは長期的に考えていくべき問題ですから、むしろ昔のことであっても、一度提案したものについては、今もそのように考えていると思われるのは当然のこと。もしも撤回したのであれば、それは何でなのかとか、問われ続ける文章ではないか」
高市事務所の回答
「内閣総理大臣としては、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重する立場から、改正内容について具体的に考えを述べることは差し控えますが、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。また、自由民主党総裁としては、国民投票による憲法改正の早期実現に向け、党の総力を挙げて着実に議論を前進させていく考えです」
引用サイト： こちら
関連サイト：改憲を急ぎたい高市首相…「そもそも論」置き去りのまま 憲法施行79年 こちら
慶応大の駒村圭吾教授（憲法）は、首相が機運を高めようとしている改憲論議に関し「なぜ必要で、日本がどう変わるかという『そもそも論』がなく、大きな絵を示せていない」と指摘する。
日本海新聞 0502
関連サイト：衆参の憲法論議「序盤戦」終了 衆は「緊急事態条項」、参は「合区解消」 異なる優先順位 こちら
関連サイト：自民参院が改憲議員連盟を設立 「合区」解消の議論を促進 こちら
関連サイト：自民党が声明「今こそ」…4項目明記＜全文＞ こちら
本日、日本国憲法は施行から79年を迎えました。
戦後わが国は、平和主義国家として歩みを進め、自由で民主的な社会を確立しました。今日の平和と繁栄はまさに、憲法の基本原理である「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」を礎としながら、先人たちの不断の努力によって築き上げられたものです。
一方この間、経済や科学技術の発展に伴って、取り巻く環境や国民意識は大きく変化しました。さらに、安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなり、加速する人口減少、切迫する大規模自然災害といった新たな課題にも直面するなど、我々の生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。
憲法は、あるべき国の姿を示す国家の基本法であり、国民一人ひとりに密接に関わるものです。今こそ、主権者たる国民自らの手で、時代にふさわしい形へと改めていかなければなりません。
わが党は結党以来、現行憲法の自主的改正を党是として掲げ、憲法論議を続けてきました。その上で、「自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実」の4項目からなる憲法改正の条文イメージを示し、研修会や対話集会などあらゆる機会を通じて国民の皆様に説明を重ね、理解を深めていただけるよう積極的に取り組んでいます。
また国会において、衆参両院の憲法審査会の場で、緊急事態への対応や一票の格差等について議論を深めるとともに、昨年11月には与党の実務者による「憲法改正条文起草協議会」を設置し、合意形成に向けて実務的な協議も進めています。
国の根幹をなす憲法について、国民的議論を喚起していくことは、政治の責務です。自由民主党は、「国会での具体的な憲法論議」と「国民の理解の深化」を車の両輪としながら、議論のための議論ではなく、前進するための議論を行い、改正の早期実現に全力で取り組んでまいります。
日本海新聞 0504
関連日記：2024.09.26の日記 憲法改正の流れ 自由民主党の憲法改正方針 こちら
・・・・0505
石破前総理 自衛隊が「軍隊じゃないはまやかし。削除しないと安全保障の議論は絶対まともにならない」“戦力不保持”規定『憲法9条2項』削除を主張 こちら
2項削除で戦争する国に「ならないと私は信じています」
「踏み込んだ改正が必要」と強調
「戦力を持たない」ことを定めた2項の削除という「踏み込んだ改正が必要」と強調する石破前総理。
本当に削除しても大丈夫なのでしょうか。
石破前総理は、【1】自衛隊を明記した上で、【2】司法・立法・行政がコントロールすること、【3】国際法の順守を条文に付け加えれば、「問題ない」と主張します。
【記者】「再び日本が戦争をする国になると訴える人もいるが？」
【石破茂前総理】「9条1項で国際紛争、領土をめぐる武力を用いた争いはやりませんと明示している。だから1項をきちんと残している限り、心配している事態にはならない」
■9条めぐる分断「今の状況はずっと続くんじゃないか」
石破前総理
9条をめぐって“改憲派”と“護憲派”の主張がぶつかり合う中、このまま分断が進むのでしょうか。
【石破茂前総理】「護憲の立場、改憲の立場が、同じ主張の人ばかりを集めて大会している。どちらの立場も『そうだそうだ』と盛り上がって、2つが交わって議論することがない。私はお誘いがあった場合は、護憲の集会にも出るようにしている」
高市政権は、9条の改正をめぐって幅広い国民の理解を得られるのか。石破前総理は、こう注文をつけました。
【石破茂前総理】「今の政治状況を見ていると、『いったい9条をどう変えるのか』を国民に向けて問うているのかが分からない。総理大臣もそこを明確に述べていない。そうすると今の状況はずっと続くんじゃないか。
『（9条に自衛隊を）書くだけだから何も変わらないけど、憲法違反って言われないようにするんだよ』と。それは、私は決して賛成しないな」
関連日記：2025.01.08の日記 大政翼賛会 こちら
「2012年の4月27日の自民党の憲法草案、これは策定に私も参加をいたしました。それがベストだと思っております」
2012年の「憲法改正草案」は自民党が野党時代につくったもので、「国防軍」の保持や緊急事態条項が盛り込まれていた。
高市氏の憲法改正への考えは、20年以上前からたびたび表れる。憲法前文については…
高市議員（2000年9月 衆院・憲法調査会）
「『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』と、この非常におめでたい一文を、もし改憲の機会があれば真っ先に変えようと思っている」
2004年に発行された雑誌「ディフェンス」。当時、落選中だった高市氏が書いた「憲法改正のススメ」などとする論文が掲載されている。
この中で高市氏は、今の憲法はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の関与を受けて制定されているとした上で…
高市氏の論文（2004年）
「まず、前文には、目指すべき国家像を書き込む。『国家はどうあるべきか』『国民はどうあるべきか』を冒頭に示すのだ」
そして9条に該当する部分として…
高市氏の論文（2004年）
「日本国は自衛の為の戦力（国防軍）を持てる」
「日本国民は、国防の義務を負う。有事の際（中略）私権の一部制限に協力する」
・・・・
憲法学者の木村草太氏はこう見る。
東京都立大学 木村草太教授
「国防の義務という非常に抽象的な義務を設定してしまうと、国防という名目を立てればあらゆる権利・自由を制限してよいのだという意味合いになるわけですね。それこそ徴兵の義務とかそういうことも言えるかと思います」
また、高市氏の改憲論文では、大規模テロや自然災害など「非常事態」に対応するための条文を新設し、「『内閣総理大臣への権力集中』や『国民の自由や権利の制限』を書くべきだろう」としている。
東京都立大学 木村草太 教授
「高市さんの文章の中で、自分の憲法では国民の権利をもっと制限しやすくするのだということが書かれていますので、国民の権利を政府が制限しやすいのが理想な国家だとおっしゃっている」
・・・・
コラム欄ごと削除されたあの「憲法改正のススメ」を今、読み解く意義について木村教授は…
東京都立大学 木村草太 教授
「憲法というのは長期的に考えていくべき問題ですから、むしろ昔のことであっても、一度提案したものについては、今もそのように考えていると思われるのは当然のこと。もしも撤回したのであれば、それは何でなのかとか、問われ続ける文章ではないか」
高市事務所の回答
「内閣総理大臣としては、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重する立場から、改正内容について具体的に考えを述べることは差し控えますが、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。また、自由民主党総裁としては、国民投票による憲法改正の早期実現に向け、党の総力を挙げて着実に議論を前進させていく考えです」
引用サイト： こちら
関連サイト：改憲を急ぎたい高市首相…「そもそも論」置き去りのまま 憲法施行79年 こちら
慶応大の駒村圭吾教授（憲法）は、首相が機運を高めようとしている改憲論議に関し「なぜ必要で、日本がどう変わるかという『そもそも論』がなく、大きな絵を示せていない」と指摘する。
日本海新聞 0502
関連サイト：衆参の憲法論議「序盤戦」終了 衆は「緊急事態条項」、参は「合区解消」 異なる優先順位 こちら
関連サイト：自民参院が改憲議員連盟を設立 「合区」解消の議論を促進 こちら
関連サイト：自民党が声明「今こそ」…4項目明記＜全文＞ こちら
本日、日本国憲法は施行から79年を迎えました。
戦後わが国は、平和主義国家として歩みを進め、自由で民主的な社会を確立しました。今日の平和と繁栄はまさに、憲法の基本原理である「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」を礎としながら、先人たちの不断の努力によって築き上げられたものです。
一方この間、経済や科学技術の発展に伴って、取り巻く環境や国民意識は大きく変化しました。さらに、安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなり、加速する人口減少、切迫する大規模自然災害といった新たな課題にも直面するなど、我々の生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。
憲法は、あるべき国の姿を示す国家の基本法であり、国民一人ひとりに密接に関わるものです。今こそ、主権者たる国民自らの手で、時代にふさわしい形へと改めていかなければなりません。
わが党は結党以来、現行憲法の自主的改正を党是として掲げ、憲法論議を続けてきました。その上で、「自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実」の4項目からなる憲法改正の条文イメージを示し、研修会や対話集会などあらゆる機会を通じて国民の皆様に説明を重ね、理解を深めていただけるよう積極的に取り組んでいます。
また国会において、衆参両院の憲法審査会の場で、緊急事態への対応や一票の格差等について議論を深めるとともに、昨年11月には与党の実務者による「憲法改正条文起草協議会」を設置し、合意形成に向けて実務的な協議も進めています。
国の根幹をなす憲法について、国民的議論を喚起していくことは、政治の責務です。自由民主党は、「国会での具体的な憲法論議」と「国民の理解の深化」を車の両輪としながら、議論のための議論ではなく、前進するための議論を行い、改正の早期実現に全力で取り組んでまいります。
日本海新聞 0504
関連日記：2024.09.26の日記 憲法改正の流れ 自由民主党の憲法改正方針 こちら
・・・・0505
石破前総理 自衛隊が「軍隊じゃないはまやかし。削除しないと安全保障の議論は絶対まともにならない」“戦力不保持”規定『憲法9条2項』削除を主張 こちら
2項削除で戦争する国に「ならないと私は信じています」
「踏み込んだ改正が必要」と強調
「戦力を持たない」ことを定めた2項の削除という「踏み込んだ改正が必要」と強調する石破前総理。
本当に削除しても大丈夫なのでしょうか。
石破前総理は、【1】自衛隊を明記した上で、【2】司法・立法・行政がコントロールすること、【3】国際法の順守を条文に付け加えれば、「問題ない」と主張します。
【記者】「再び日本が戦争をする国になると訴える人もいるが？」
【石破茂前総理】「9条1項で国際紛争、領土をめぐる武力を用いた争いはやりませんと明示している。だから1項をきちんと残している限り、心配している事態にはならない」
■9条めぐる分断「今の状況はずっと続くんじゃないか」
石破前総理
9条をめぐって“改憲派”と“護憲派”の主張がぶつかり合う中、このまま分断が進むのでしょうか。
【石破茂前総理】「護憲の立場、改憲の立場が、同じ主張の人ばかりを集めて大会している。どちらの立場も『そうだそうだ』と盛り上がって、2つが交わって議論することがない。私はお誘いがあった場合は、護憲の集会にも出るようにしている」
高市政権は、9条の改正をめぐって幅広い国民の理解を得られるのか。石破前総理は、こう注文をつけました。
【石破茂前総理】「今の政治状況を見ていると、『いったい9条をどう変えるのか』を国民に向けて問うているのかが分からない。総理大臣もそこを明確に述べていない。そうすると今の状況はずっと続くんじゃないか。
『（9条に自衛隊を）書くだけだから何も変わらないけど、憲法違反って言われないようにするんだよ』と。それは、私は決して賛成しないな」
関連日記：2025.01.08の日記 大政翼賛会 こちら
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