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2026.06.20
カテゴリ： まちづくり
㊤老朽化する建築物・インフラ
老朽化が進む公共建築物やインフラの更新が、米子市の将来財政に重い課題を突きつけている。市の試算では、２０５３年度までの４０年間で必要となる更新費用の総額は４５７９億円。過去１１年間、公共事業に充ててきた投資的経費を年平均１９億円も上回る負担が想定される。人口減に伴う税収減や維持管理費の高騰などが見込まれる中、限られた財源で必要な施設をどう維持していくか。公共施設の将来像が問われている。
・・・・
市は１６～２５年度の旧計画で、１０年間で公共建築物の延べ床面積を５％削減することを掲げた。人口減少による利用需要の変化や将来の財政負担を抑えるため、総量の適正化を進める。
方針に基づき老人憩いの家の廃止や各市営住宅の廃止・解体などに着手したものの、糀町庁舎の新築やこども園開園などもあり、実績は２４年度末で１・３９％にとどまる。２５年度末の実績も２％台となる見込みだ。
一方、旧庁舎新館や第２庁舎、市営武道館などの廃止方針もあり、市は今後６％の削減を見込む。ただ、物価高などを背景に、更新費用の増加も予想され、将来負担の軽減など、市民にとって実りのある削減につながるかが焦点となる。
市調査課の泉原広明課長は「単に公共建築物を減らすことが目的ではなく、人口減少社会に適した施設の在り方を考えていくことが重要。需要と財政事情を見極めながら、統廃合と必要な整備のバランスを取っていきたい」と話す。
引用サイト： こちら
関連日記：2025.01.05の日記 公共施設等総合管理計画 こちら
関連日記：2026.04.29の日記 私見 作りながら片付け、片付けながら創る こちら
㊥暮らしの課題への対応 分野越えた包括支援
独居高齢者や不登校の子どもなど市民が抱える身近な課題に対応するため、米子市は分野の垣根を越えた包括的な支援体制の拡充を進めている。生活スタイルが多様化する中、課題解決に向けて行政間にとどまらず、民間や地域との連携も求められる。
■断らない相談
同市は２０２２年度から、さまざまな生活課題を抱える人の声を聞き、支援機関につなぐ「重層的支援体制整備事業」に取り組む。「どこに相談していいか分からない」という市民の窓口となるのが同年度に開所した「総合相談支援センターえしこに」（同市錦町１丁目）だ。
・・・・
子どもたちの不登校も課題の一つだ。文部科学省の２４年度の調査によると、鳥取県の不登校の児童生徒数は前年度比１０９人増の２０４４人で、１０年連続で過去最多を更新した。
市は２２年度に、市教育支援センター「ぷらっとホーム」（同市車尾４丁目）を開設。子どもたちが気軽に通い、次のステップに進むまでの力を蓄える場として、小中学生の居場所となっている。カウンセラーやスクールソーシャルワーカーも在籍し、保護者に対するカウンセリングなども実施している。
同市は本年度から市内の全ての小中学校に、教室以外の場で子どもの居場所となる「校内サポート教室」を設置。民間のフリースクールに通う費用を支援するなど、地域で子どもたちを支える取り組みにも力を入れる。
市学校教育課の平野勝久課長は「不登校支援は、どれか一つの機関だけで完結するものではない。子どもを支えている家庭への支援も必要で、教育と福祉の連携も不可欠」と複合的な支援の重要性を強調する。
引用サイト： こちら
関連日記：2024.09.01の日記 米子市校内サポート教室 こちら
関連日記：2024.07.11の日記 私見 三世代交流・はらっぱ遊び こちら
㊦人口減の中での産業振興 回遊性高める取り組みを
■増える荒廃農地
市内の荒廃農地は２０２５年度末で３５６ヘクタール。再生利用可能な「Ａ分類」は４６ヘクタールなのに対し、農地に木が生い茂るなどそのままでは活用が困難な「Ｂ分類」は３１０ヘクタールと９割近くを占める。太陽光パネルは、Ｂ分類から現況が農地ではないことを自治体の農業委員会が証明する「非農地証明」の手続きを経て、設置されるのが一般的だ。
国勢調査によると、市内の農業従事者は１５年には２２６９人だったが、２０年は２０１８人に減少。弓浜半島を代表する作物の一つ、白ネギも傾向は同じ。若手生産者によるほ場の拡大や新規就農者の参入によって農地が守られてきたものの、近年は団塊世代が引退する人数の方が上回る。
市農林課の担当者は「Ｂ分類が増えないようにしていくことが重要」と強調するが、ほ場を拡大する農家への助成や希望する農地へのマッチングに力を入れても、勢いを止めるのは「なかなか難しい」と語る。
■偏在するにぎわい
飲食チェーンなどの出店ラッシュでにぎわうＪＲ米子駅前通りに対し、山陰最大規模の歓楽街として知られる朝日町エリアの人通りは以前に比べて目に見えて少なく、活気が偏在化している。
２１年以降の同駅前と周辺エリアの宿泊客数は毎年６万人を超える。駅構内にある国際観光案内所の利用件数も２２年から右肩上がりで、国内需要に加え、米子鬼太郎空港を発着する国際線の効果を取り込んだ形だ。駅前で居酒屋を営む４０代男性は「客の入りはコロナ禍前まで戻った。ソウル便や台北便を中心とした訪日客も多い」と語る。
対して朝日町通り商店会の松田幸紀会長は「国際線の恩恵は受けていない」と指摘する。市は歩道の拡幅やバリアフリー化を含めた朝日町周辺の市道の美装化を進め、公園を芝生化するなど整備を続けるが、十分な人通りの回復にはつながっていない。
松田会長は「駅前で事足りるようになり、朝日町エリアの存在が知られていない」と分析。駅前から人を誘導するためにも「市も一緒になって、人の回遊性を高める取り組みを考えなければ」と気を吐く。
引用サイト： こちら
関連日記：2023.12.14の日記 米子市「歩いて楽しいまちづくり」 道は始まったばかり こちら
関連日記：2025.01.18の日記 私の郊外型「歩いて楽しい町づくり」プラン こちら
・・・・0702 日本海新聞
老朽化が進む公共建築物やインフラの更新が、米子市の将来財政に重い課題を突きつけている。市の試算では、２０５３年度までの４０年間で必要となる更新費用の総額は４５７９億円。過去１１年間、公共事業に充ててきた投資的経費を年平均１９億円も上回る負担が想定される。人口減に伴う税収減や維持管理費の高騰などが見込まれる中、限られた財源で必要な施設をどう維持していくか。公共施設の将来像が問われている。
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市は１６～２５年度の旧計画で、１０年間で公共建築物の延べ床面積を５％削減することを掲げた。人口減少による利用需要の変化や将来の財政負担を抑えるため、総量の適正化を進める。
方針に基づき老人憩いの家の廃止や各市営住宅の廃止・解体などに着手したものの、糀町庁舎の新築やこども園開園などもあり、実績は２４年度末で１・３９％にとどまる。２５年度末の実績も２％台となる見込みだ。
一方、旧庁舎新館や第２庁舎、市営武道館などの廃止方針もあり、市は今後６％の削減を見込む。ただ、物価高などを背景に、更新費用の増加も予想され、将来負担の軽減など、市民にとって実りのある削減につながるかが焦点となる。
市調査課の泉原広明課長は「単に公共建築物を減らすことが目的ではなく、人口減少社会に適した施設の在り方を考えていくことが重要。需要と財政事情を見極めながら、統廃合と必要な整備のバランスを取っていきたい」と話す。
引用サイト： こちら
関連日記：2025.01.05の日記 公共施設等総合管理計画 こちら
関連日記：2026.04.29の日記 私見 作りながら片付け、片付けながら創る こちら
㊥暮らしの課題への対応 分野越えた包括支援
独居高齢者や不登校の子どもなど市民が抱える身近な課題に対応するため、米子市は分野の垣根を越えた包括的な支援体制の拡充を進めている。生活スタイルが多様化する中、課題解決に向けて行政間にとどまらず、民間や地域との連携も求められる。
■断らない相談
同市は２０２２年度から、さまざまな生活課題を抱える人の声を聞き、支援機関につなぐ「重層的支援体制整備事業」に取り組む。「どこに相談していいか分からない」という市民の窓口となるのが同年度に開所した「総合相談支援センターえしこに」（同市錦町１丁目）だ。
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子どもたちの不登校も課題の一つだ。文部科学省の２４年度の調査によると、鳥取県の不登校の児童生徒数は前年度比１０９人増の２０４４人で、１０年連続で過去最多を更新した。
市は２２年度に、市教育支援センター「ぷらっとホーム」（同市車尾４丁目）を開設。子どもたちが気軽に通い、次のステップに進むまでの力を蓄える場として、小中学生の居場所となっている。カウンセラーやスクールソーシャルワーカーも在籍し、保護者に対するカウンセリングなども実施している。
同市は本年度から市内の全ての小中学校に、教室以外の場で子どもの居場所となる「校内サポート教室」を設置。民間のフリースクールに通う費用を支援するなど、地域で子どもたちを支える取り組みにも力を入れる。
市学校教育課の平野勝久課長は「不登校支援は、どれか一つの機関だけで完結するものではない。子どもを支えている家庭への支援も必要で、教育と福祉の連携も不可欠」と複合的な支援の重要性を強調する。
引用サイト： こちら
関連日記：2024.09.01の日記 米子市校内サポート教室 こちら
関連日記：2024.07.11の日記 私見 三世代交流・はらっぱ遊び こちら
㊦人口減の中での産業振興 回遊性高める取り組みを
■増える荒廃農地
市内の荒廃農地は２０２５年度末で３５６ヘクタール。再生利用可能な「Ａ分類」は４６ヘクタールなのに対し、農地に木が生い茂るなどそのままでは活用が困難な「Ｂ分類」は３１０ヘクタールと９割近くを占める。太陽光パネルは、Ｂ分類から現況が農地ではないことを自治体の農業委員会が証明する「非農地証明」の手続きを経て、設置されるのが一般的だ。
国勢調査によると、市内の農業従事者は１５年には２２６９人だったが、２０年は２０１８人に減少。弓浜半島を代表する作物の一つ、白ネギも傾向は同じ。若手生産者によるほ場の拡大や新規就農者の参入によって農地が守られてきたものの、近年は団塊世代が引退する人数の方が上回る。
市農林課の担当者は「Ｂ分類が増えないようにしていくことが重要」と強調するが、ほ場を拡大する農家への助成や希望する農地へのマッチングに力を入れても、勢いを止めるのは「なかなか難しい」と語る。
■偏在するにぎわい
飲食チェーンなどの出店ラッシュでにぎわうＪＲ米子駅前通りに対し、山陰最大規模の歓楽街として知られる朝日町エリアの人通りは以前に比べて目に見えて少なく、活気が偏在化している。
２１年以降の同駅前と周辺エリアの宿泊客数は毎年６万人を超える。駅構内にある国際観光案内所の利用件数も２２年から右肩上がりで、国内需要に加え、米子鬼太郎空港を発着する国際線の効果を取り込んだ形だ。駅前で居酒屋を営む４０代男性は「客の入りはコロナ禍前まで戻った。ソウル便や台北便を中心とした訪日客も多い」と語る。
対して朝日町通り商店会の松田幸紀会長は「国際線の恩恵は受けていない」と指摘する。市は歩道の拡幅やバリアフリー化を含めた朝日町周辺の市道の美装化を進め、公園を芝生化するなど整備を続けるが、十分な人通りの回復にはつながっていない。
松田会長は「駅前で事足りるようになり、朝日町エリアの存在が知られていない」と分析。駅前から人を誘導するためにも「市も一緒になって、人の回遊性を高める取り組みを考えなければ」と気を吐く。
引用サイト： こちら
関連日記：2023.12.14の日記 米子市「歩いて楽しいまちづくり」 道は始まったばかり こちら
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・・・・0702 日本海新聞
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