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2026.07.19
カテゴリ： 政経
関連サイト：選挙時のＳＮＳ偽・誤情報対策強化、改正公選法と改正情プラ法成立…ＡＩ使用の表示義務化 こちら
選挙時のＳＮＳの偽・誤情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）が１３日、参院本会議で可決、成立した。生成ＡＩ（人工知能）で作成・改変した画像・動画についてＡＩ使用との表示を義務づけ、ＳＮＳ運営事業者に対しては偽・誤情報対策を義務化する。
れいわ新選組を除く与野党が賛成した。改正公選法では、生成ＡＩを用いた画像や動画について、実際に撮影したと誤認されるものに限り、インターネットに投稿する際、ＡＩで作成したと表示するよう定めた。イラストやアニメは対象外となる。候補者に関する虚偽情報をネット上に流布させて選挙の公正を害することも禁止する。
一方、有権者がＳＮＳに加え、電子メールで選挙運動を行うことを解禁した。メールで特定の候補者への支持を呼びかけることが可能となる。
国会議事堂
改正情プラ法では、事業者に対し、偽・誤情報の拡散が選挙に与える悪影響を軽減する措置を義務化した。実施状況は年１回公表する。具体的な措置内容については、総務相が事業者向けの指針を策定する。
憲法が保障する「表現の自由」への配慮から罰則規定は設けておらず、実効性の確保が課題となる。来春の統一地方選に間に合うように、改正法の施行日は来年３月１日とした。
与野党は２０２４年１２月、「選挙運動に関する各党協議会」を発足させ、選挙ポスターの品位保持規定を設ける公選法改正やＳＮＳ上の偽・誤情報対策に取り組んできた。
関連日記：2024.12.24の日記 こちら
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