東方見雲録

全て | カテゴリ未分類 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | アーカイブス | 2022 | 2021 | 2023 | まちづくり | 教育 | 宙（そら）学入門 | 郷土 | 生命 | ランドスケープ | 環境 | 政経 | 文化 | 科学 | ものづくり | スクラップ | 建築 | 土木 | デジタル | 私見 | スポーツ

2026.09.26

ネット拾い読み：首都圏への本社移転、過去10年で最多

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7237)

カテゴリ：まちづくり

2026年1-6月に判明した、地方から首都圏へ本社を移転（転入）した企業は、204社に上った。過去10年間で最も多かった2025年1-6月（200社）を4社・2.0％上回り、半期ベースでは2年連続で200社以上となった。

・・・・

大阪からの転入増、コロナ禍以後で最多タイ

　地方から首都圏へ移転した企業の転入元をみると、「大阪府」（40社）が最も多かった。上半期としては、前年と同様にコロナ禍以降で最多タイとなった。「茨城県」（20社）も、コロナ禍以降初めて20社に届いた。首都圏への転入元は39道府県にのぼり、前年（33道府県）を上回った。総じて、地方から首都圏へ企業が集中する「首都圏一極集中」の動きが強まった。

　首都圏から地方へ移転した企業の転出先をみると、「大阪府」（25社）が最も多かった。前年同期（17件）から8社・47.1％増加し、半期として過去最多を更新した。次いで、「茨城県」（15社）、「静岡県」（13社）、「群馬県」（12社）が続き、首都圏企業の移転先は総じて、大都市部または東京都近郊・隣接県に集中する動きがみられた。
・・・・

機能分散の議論続くも、首都圏は2年連続の「転入超過」へ

　2026年上半期の首都圏における本社移転は、地方からの転入が204社、地方への転出が173社となり、31社の転入超過となった。半期ベースで2年連続の転入超過となり、首都圏への企業集積が再び強まる動きが続いた。なかでも、一定の事業基盤を築いた企業がさらなる成長を目指して首都圏へ進出する動きが鮮明となったほか、コンサルティングやソフトウェア開発など、リモートワークが浸透した業界での首都圏流入が目立った。コロナ禍に普及したリモートワークは定着したものの、近年は大手企業のほか、リモート勤務が主体だったIT企業でも対面営業や出社を重視する施策への転換が進んでいる。顧客との接点確保や人材採用・育成の観点から、こうした業界でも本社機能を首都圏へ移す動きにつながった可能性がある。

　今後の本社移転動向は、機能分散を志向する動きと首都圏への集積を志向する動きが併存する局面となりそうだ。全体としては成長機会を求める中小・中堅企業の流入がけん引役となり、2026年の首都圏における本社移転は2年連続の転入超過となる可能性が高いとみられる。
引用サイト：こちら