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2010.01.11

消費者ホットライン、あす開始　定着には課題多く

カテゴリ：カテゴリ未分類

　昨年９月に発足した消費者庁のセールスポイントとされた「消費者ホットライン」が１２日、当初の予定から４カ月遅れてようやく全国サービスを開始する。しかし、先行実施した福島、山梨などの５県では、スタート直後をのぞいて相談数が低迷しており、ＩＰ電話やＰＨＳで接続できないといった問題も判明。全国統一で便利な相談窓口として定着するには課題も多い。

　ホットラインは悪質商法や食品不当表示など消費生活上の相談を一元的に受け付ける。代表番号（（電）０５７０・０６４・３７０）に電話し、音声ガイダンスに従って郵便番号などを入力すると、相談者が住む自治体が運営している消費生活センターなどに接続される仕組みだ。

　しかし、ＩＰ電話などからは直接接続されずかけ直す必要があり、一般電話からでも自治体が窓口にＩＰ電話を導入している場合は同じ手間が必要。接続される約１７００の消費生活センターのうち、約１８０の自治体がＩＰ電話を導入しているという。

　こうした使い勝手の悪さも手伝い、先行５県では最初の２週間で約１３００件の相談があったが、１０月から１１月までの２カ月間では約４６０件と急減した。

　自治体のなかには「すでに地域住民に（自治体の）消費者相談電話が定着している」として、ホットラインではガイダンスだけで直接接続しないケースもあるという。消費者庁の担当者も「警察の１１０番のような体制にするのは難しい」と話している。

・消費者ホットライン　来年１月本格スタートへ

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