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2010.08.20
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カテゴリ: カテゴリ未分類




 国土交通省は19日、経営が厳しいバスやフェリーなどの公共交通機関を支援するため、2011年度概算要求で、今年度予算(193億円)の倍以上にあたる約400億円を要求する方針を固めた。



 菅内閣が、高速道路の原則無料化方針でフェリー会社などの経営を圧迫しながら、地域交通支援の予算を増やすことで、バラマキ批判や、政策の矛盾を指摘する声が強まりそうだ。



 予算のメリハリ付けを図る「元気な日本復活特別枠」を活用し、フェリーやバス会社の赤字の穴埋めなどに使う考えだ。



 しかし、地方のフェリー会社などは、菅内閣が継続している高速道路の「土日上限1000円割引」などの影響で利用客がさらに落ち込み、赤字を膨らませている面がある。総合的な交通体系の視点を欠く対応に風当たりが強まりそうだ。

※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または読売新聞に帰属します。







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最終更新日  2010.08.20 07:28:17
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