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2010.08.20
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カテゴリ: カテゴリ未分類




 好調な足元業績にもかかわらず、3月期決算企業で下期(2010年10月~11年3月)の業績予想を期初(5月)時点から引き下げた企業が176社に上ることが20日、時事通信社の集計で判明した。急激な円高に加え、エコカー補助金の終了といった政策効果の縮小、欧米経済の失速など不安材料が山積しているのが主因。企業の先行きへの慎重な姿勢が浮き彫りになった格好だ。

 集計対象は東証1部上場企業で4~6月期連結決算を開示した1169社(金融を除く)の経常利益。11年3月期(通期)の予想から9月中間(上期)予想を差し引き、下期分を算出した。米国会計基準を採用する企業は税引き前利益を使用した。

 下期業績予想を下方修正した企業の7割は、上期を上方修正したのに通期を据え置いた結果、下期が目減りした。日立製作所は上期の利益計上を550億円引き上げる一方、「事業環境を見通すことが困難」として下期を同額引き下げた。

 上期と通期を上方修正したのに、下期を減額したのは40社。トヨタ自動車の下期の利益予想は2000億円から500億円に急減。ホンダも上期に3600億円を見込むのに対し、下期は1100億円と大幅な減速を予想している。 




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最終更新日  2010.08.20 19:28:18
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