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2012.01.06
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カテゴリ: カテゴリ未分類
主張
■地域主権の確立こそが日本再生のカギ。 大阪都はその産声。
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○ 震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが少なくとも6つある。財政再建のために
■公務員給与削減(地方公務員も含む)の10%以上の削減(民主党は09年マニフェストで公務員給与の20%削減を謳っていたのであるから)
■公益法人の整理と天下り禁止
■社会保障費用の待ったなし削減
■年金の一元化と世代間のバランス是正
■特別会計を止める

既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。
既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して
国民が立ち上がる最後の時が来ている。 以上を実行して国の無駄を省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がないし、意味がない。それぐらいの決意がなければ、ただ政権が代わっても全く意味がない」
どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。
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01/06 連合会長 “早急に与野党協議を”
○ たかが組合が、と言っても組織率は落ちたと言えども日本最大の労働者組織だが、あまりな政治への干渉はよくない。 とくに傘下の自治労・電機労連・
○ NHK労連の三つが親分だ。 みんな金満労組だ。 しかし大阪市の例ではないが政治に嘴を入れ過ぎ。 その割に自治労に媚びて公務員給与引き下げでは勝手な振る舞いを正せていない。 なぜに消費税を急ぐのか、いま大切なのは国の形を変えるための国と地方との権限移行へのアプローチだ。 地方活性化とはつまり経済における中小企業のあり方にも通ずることだ。 もっと声なき大なるもの以外の小さきものにも配慮する目配りが望まれるのに
○ 既得権益化したとくに公務員改革についてはぜんぜん手づかずというよりも黙認しているのは連合の恥だ。 とくに自治労とは隔たりを置いてしかるべき特殊ムラとしかいいようがない。 これは身分を保証された治外法権的団体であって同列ではない。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/ 20110907.jpg





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Last updated  2012.01.06 11:08:29
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