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2012.02.12
カテゴリ： カテゴリ未分類
2/12 社説：公務員人件費削減 基本合意を早く生かせ (毎日新聞)
行政改革の焦点である国家公務員の人件費抑制が視界不良だ。復興財源対策としての臨時の給与削減はいまだに法制化が実現しておらず、民主党が掲げてきた総人件費２割削減の展望も開けていない。
震災から１年近くたっても給与削減を実行できないようでは与野党とも責任放棄に等しい。今回の臨時措置をきっかけに適切な給与水準を労使が調整するルールを整備し、大胆な行革の絵図を描くべきだ。
国家公務員の臨時給与削減はすでに決着ずみと思いこんでいる人すら多いのではないか。
菅内閣時代に政府が提出した法案は復興財源として国家公務員給与を１３年度末まで７．８％削る内容だった。自民、公明両党との協議は難航したが人事院勧告に従い０．２３％給与を引き下げたうえで７．８％減額し、合計約８％削ることでやっと基本合意した。理にかない、妥当な結論である。
ところが公務員の労働基本権問題や地方公務員給与の扱いをめぐり対立が解けていない。民主は国家公務員に労働協約を締結する権利を同時に認めるよう求めているが、自民は反対している。一方で自民は地方公務員にも給与削減を波及させるよう求め、民主が難色を示している。
民主党が労働協約締結権にこだわるのは支持団体の連合から給与削減の理解を取りつける際、同時実施を約束した経緯があるためだ。せっかく合意した８％削減を遅らせず、基本権問題の決着より先行させることが現実的だろう。
ただ、労使が給与を調整する手立てを何も講じないままだと、政府が消費増税を目指す１４年春に臨時給与カットの期限が切れ、公務員の給与だけが大幅に「復元」する事態になりかねない。福田内閣時代の０８年に制定された国家公務員制度改革基本法の方針に沿い、労使交渉による労働協約で給与水準を決定するルールを整備することが、むしろ行革にも資するのではないか。
地方公務員は自治体によって給与水準が異なるだけに、一律カットの適用が難しいことも事実だ。自治体が自主的に給与水準の適正化に取り組む動機づけができないか、政府や民主党は知恵を絞るべきだ。
とりわけ、国の地方出先機関の見直しは地方との二重行政を避ける意味で重要だ。中央官庁が激しく抵抗する分野だが、給与見直しと同様に人件費問題の本丸と位置づけ、首相は行革への本気を示してほしい。
○ きのう岡田は谷垣の選挙区の舞鶴でこの任期中の公務員給与引き下げ法案は諦めたと放言した。 この男一体に何のために副総理になったのだ。 議員報酬の引き下げも副総理就任で言ったと思ったらすぐ凹んだ。国民から見れば実に背信極まりない。 上の昨日の毎日の社説も色あせたようにも見えるが昨日の岡田の発言でもともとやる気のないことが明白になった。
○ そして17日には消費税大綱の閣議決定をするという。 この男何のために副総理になったのだ。 さらに民主の国民的印象はフランケンシュタインに似たこいつの陰鬱な顔とだぶってくる。 つまらん人事だ。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2/12 維新の会、参院廃止を提唱へ 政権公約で既成政党に挑戦状
2012年02月11日05時44分 共同通
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選に向けた事実上の政権公約「船中八策」に「参議院の廃止」を盛り込む方向で調整していることが１０日、同会関係者への取材で分かった。「既成政党ではできない改革」を旗印に検討を進める構え。衆院定数削減を唱えながら協議が進展しない国政に“挑戦状”を突き付ける狙いがある。参院廃止は八策のうち「財政再建・行政改革」分野の柱に据える。
○ まずは両院の絶対数議席を減らすことだ。 衆院は３００、参院は１００。
○ 衆院は大選挙区比例区なし。 参院は昔の全国区のみとする。
○ 国民の政治への関心が昔と比較にならない位上がっている今、いまの小選挙区比例代表制から以前の大選挙区に戻して選挙に個人の競争原理を導入する。
○ 参院は半分以下に減らして選挙区を廃す。 ただし参院には60%以上の反対で法案の拒否権を与える。
○ さすがに維新の会のこの提案は危険かも。 やはり中国や戦前の日本の軍部独裁でしかあり得ない。
○ いまこの国の政治の現状ではそれくらいの非常の急進的措置を講じなきゃならないのは理解できるが。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2/11 年金創設 協議で固執せず”
岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣は１１日、京都府舞鶴市で自民党に対し、一体改革を巡る与野党協議に応じるよう重ねて求めたうえで、最低保障年金の創設について、協議の行方によっては固執するものではないという認識を示しました。
○ いま総選挙となれば１５０どころか１００余りまでのジェットコースター並みの落下だろう。 という自民への先祖がえりも良くて１５０止まりか。
○ みんなの党や橋本さーん。 お時間ですよーーー。
○ 岡田が政府に来てますます民主は焦点がぼけて来た。 さすがにフランケンシュタインはみんなの気を削ぐ疫病神の存在感は十分発揮しているようだ。
○ 自公としては居てくれるだけで自分らに起き上がりこぶしになる頼りになる岡田チャンだ。 とくに空気の読めないところがなんとも場違いな感じで
○ よろしい感じだ。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
○
2/11 「極論が国民を支配する時代が来る」小沢一郎氏が警告
■「どの政党も過半数取れず、極論が国民の感情を支配するようになる」。2月10日、小沢一郎氏はBS11の政治番組「INsideOUT」に出演した際、顔を曇らせながら、こう警告した。
小沢氏は、野田政権が進めている消費税増税の方針について、「何もせずして、ここで大増税というのは国民の理解を得られない」と反対する意向を改めて表明した。大阪市長の橋下徹氏の「大阪維新の会」については、「橋下さんやみんなの党が過半数を制するだけの国民の支持を得るかというと、そこまで行くかは分らない。そうすると小党分立のゴジャゴジャの状態になっちゃう」と分析。このままでは、どの政党も過半数取れなくなり、政治不信がより一層深刻になる。そして「民主主義なんてダメだ」と、戦前のような全体主義が台頭する可能性を指摘した。
それならば橋下維新の会、みんなの党、小沢クループが一緒になって
○ 脱官僚政治の大義の下合掌連衡すればいい。 小沢クループこそ何を目指したいのかよくわからない。 いまこそ旗色鮮明にできるのか?
○ 口先だけではためだぞ。 いまり野田政権は野田官僚下請け政権であることはみんなもう分かっているのだ。 小沢グループが出てゆくことだ。
○ それがいちばんの分かりやすい大義の行動だ。
○ ただ石原新党はできるはずがないのは小沢氏も分かっているはずだ。橋下君は石原とは組まないし考え方に違いがありすぎる。 そんなことはど素人でも分かる。 小沢氏も人のことよりも自分の道をもっとはっきり示さなくては。 もうこれが最後のさいごだよ。 オオカミの遠吠えも最近はそこら辺の犬っころにしか見えないよ。 落ち目の犬っころと言われても仕方がない。
○
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行政改革の焦点である国家公務員の人件費抑制が視界不良だ。復興財源対策としての臨時の給与削減はいまだに法制化が実現しておらず、民主党が掲げてきた総人件費２割削減の展望も開けていない。
震災から１年近くたっても給与削減を実行できないようでは与野党とも責任放棄に等しい。今回の臨時措置をきっかけに適切な給与水準を労使が調整するルールを整備し、大胆な行革の絵図を描くべきだ。
国家公務員の臨時給与削減はすでに決着ずみと思いこんでいる人すら多いのではないか。
菅内閣時代に政府が提出した法案は復興財源として国家公務員給与を１３年度末まで７．８％削る内容だった。自民、公明両党との協議は難航したが人事院勧告に従い０．２３％給与を引き下げたうえで７．８％減額し、合計約８％削ることでやっと基本合意した。理にかない、妥当な結論である。
ところが公務員の労働基本権問題や地方公務員給与の扱いをめぐり対立が解けていない。民主は国家公務員に労働協約を締結する権利を同時に認めるよう求めているが、自民は反対している。一方で自民は地方公務員にも給与削減を波及させるよう求め、民主が難色を示している。
民主党が労働協約締結権にこだわるのは支持団体の連合から給与削減の理解を取りつける際、同時実施を約束した経緯があるためだ。せっかく合意した８％削減を遅らせず、基本権問題の決着より先行させることが現実的だろう。
ただ、労使が給与を調整する手立てを何も講じないままだと、政府が消費増税を目指す１４年春に臨時給与カットの期限が切れ、公務員の給与だけが大幅に「復元」する事態になりかねない。福田内閣時代の０８年に制定された国家公務員制度改革基本法の方針に沿い、労使交渉による労働協約で給与水準を決定するルールを整備することが、むしろ行革にも資するのではないか。
地方公務員は自治体によって給与水準が異なるだけに、一律カットの適用が難しいことも事実だ。自治体が自主的に給与水準の適正化に取り組む動機づけができないか、政府や民主党は知恵を絞るべきだ。
とりわけ、国の地方出先機関の見直しは地方との二重行政を避ける意味で重要だ。中央官庁が激しく抵抗する分野だが、給与見直しと同様に人件費問題の本丸と位置づけ、首相は行革への本気を示してほしい。
○ きのう岡田は谷垣の選挙区の舞鶴でこの任期中の公務員給与引き下げ法案は諦めたと放言した。 この男一体に何のために副総理になったのだ。 議員報酬の引き下げも副総理就任で言ったと思ったらすぐ凹んだ。国民から見れば実に背信極まりない。 上の昨日の毎日の社説も色あせたようにも見えるが昨日の岡田の発言でもともとやる気のないことが明白になった。
○ そして17日には消費税大綱の閣議決定をするという。 この男何のために副総理になったのだ。 さらに民主の国民的印象はフランケンシュタインに似たこいつの陰鬱な顔とだぶってくる。 つまらん人事だ。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2/12 維新の会、参院廃止を提唱へ 政権公約で既成政党に挑戦状
2012年02月11日05時44分 共同通
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選に向けた事実上の政権公約「船中八策」に「参議院の廃止」を盛り込む方向で調整していることが１０日、同会関係者への取材で分かった。「既成政党ではできない改革」を旗印に検討を進める構え。衆院定数削減を唱えながら協議が進展しない国政に“挑戦状”を突き付ける狙いがある。参院廃止は八策のうち「財政再建・行政改革」分野の柱に据える。
○ まずは両院の絶対数議席を減らすことだ。 衆院は３００、参院は１００。
○ 衆院は大選挙区比例区なし。 参院は昔の全国区のみとする。
○ 国民の政治への関心が昔と比較にならない位上がっている今、いまの小選挙区比例代表制から以前の大選挙区に戻して選挙に個人の競争原理を導入する。
○ 参院は半分以下に減らして選挙区を廃す。 ただし参院には60%以上の反対で法案の拒否権を与える。
○ さすがに維新の会のこの提案は危険かも。 やはり中国や戦前の日本の軍部独裁でしかあり得ない。
○ いまこの国の政治の現状ではそれくらいの非常の急進的措置を講じなきゃならないのは理解できるが。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
2/11 年金創設 協議で固執せず”
岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣は１１日、京都府舞鶴市で自民党に対し、一体改革を巡る与野党協議に応じるよう重ねて求めたうえで、最低保障年金の創設について、協議の行方によっては固執するものではないという認識を示しました。
○ いま総選挙となれば１５０どころか１００余りまでのジェットコースター並みの落下だろう。 という自民への先祖がえりも良くて１５０止まりか。
○ みんなの党や橋本さーん。 お時間ですよーーー。
○ 岡田が政府に来てますます民主は焦点がぼけて来た。 さすがにフランケンシュタインはみんなの気を削ぐ疫病神の存在感は十分発揮しているようだ。
○ 自公としては居てくれるだけで自分らに起き上がりこぶしになる頼りになる岡田チャンだ。 とくに空気の読めないところがなんとも場違いな感じで
○ よろしい感じだ。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
○
2/11 「極論が国民を支配する時代が来る」小沢一郎氏が警告
■「どの政党も過半数取れず、極論が国民の感情を支配するようになる」。2月10日、小沢一郎氏はBS11の政治番組「INsideOUT」に出演した際、顔を曇らせながら、こう警告した。
小沢氏は、野田政権が進めている消費税増税の方針について、「何もせずして、ここで大増税というのは国民の理解を得られない」と反対する意向を改めて表明した。大阪市長の橋下徹氏の「大阪維新の会」については、「橋下さんやみんなの党が過半数を制するだけの国民の支持を得るかというと、そこまで行くかは分らない。そうすると小党分立のゴジャゴジャの状態になっちゃう」と分析。このままでは、どの政党も過半数取れなくなり、政治不信がより一層深刻になる。そして「民主主義なんてダメだ」と、戦前のような全体主義が台頭する可能性を指摘した。
それならば橋下維新の会、みんなの党、小沢クループが一緒になって
○ 脱官僚政治の大義の下合掌連衡すればいい。 小沢クループこそ何を目指したいのかよくわからない。 いまこそ旗色鮮明にできるのか?
○ 口先だけではためだぞ。 いまり野田政権は野田官僚下請け政権であることはみんなもう分かっているのだ。 小沢グループが出てゆくことだ。
○ それがいちばんの分かりやすい大義の行動だ。
○ ただ石原新党はできるはずがないのは小沢氏も分かっているはずだ。橋下君は石原とは組まないし考え方に違いがありすぎる。 そんなことはど素人でも分かる。 小沢氏も人のことよりも自分の道をもっとはっきり示さなくては。 もうこれが最後のさいごだよ。 オオカミの遠吠えも最近はそこら辺の犬っころにしか見えないよ。 落ち目の犬っころと言われても仕方がない。
○
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○
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