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2012.03.14
カテゴリ： カテゴリ未分類
3/14 国民新、消費増税法案の署名拒否も＝首相２３日閣議決定目指す－与党調整難航
（2012/03/14-00:19）
● 国民新党の見返り条件の郵政改正は国民の総意ではない。石原新党はかりに出来ても消費税には反対していない。 よって亀井氏が噛む新党は難しい。
● 石原新党の見返りは維新の八策に近いし憲法改正が柱になるはず。外交も軸足は変わる。しかし郵政改正は条件にはない。亀井氏が郵政のくびきに取りつかれて大いなる政治的活躍の機会ロスをしたことを憂うひとりだ。ここは
● 郵政なからずんば討死覚悟で転んでも小石をぶつける意地を通し、民主と刺し違えて消費税反対を声明すればまだ亀井のあとはある。 呑んでしまえば民主の腹の中で消化されて党は消滅しかない。好漢亀井静香を惜しむ。
◆野田佳彦首相は１３日夜、首相公邸で国民新党の亀井静香代表と会談し、消費増税関連法案の今国会提出に向け、閣議決定に理解を求めた。これに対し、亀井氏は「今、消費税を引き上げるべきではない。国民新党としてはサインできない」と述べ、同党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相が閣議での署名に応じない可能性を示し、会談は平行線に終わった。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
3/14 橋下市長、労組役員の活動制限へ…勤務時間中
●今までの癒着と市執行部のだらしなさで許してきたものを普通の仕事をするための組合として普通の処置だ。 手にした既得権をわがものとして離さないのは社会主義的主張だ。 もういまはそんな時代ではない。 ぬくぬくと民主主義的自由経済の恩恵を受けた上に更なる社会主義的恩恵までを要求するのはもう矛盾だ。 かれら市労連の実体はもう資本主義的付録の恩典に満ちている。それは増長というものだ。
◆大阪市の橋下徹市長は１３日、市職員労組役員に許可してきた勤務時間中の職務免除と会議室の無償使用を、今後は原則的に認めない方針を表明した。市役所からの組合事務所の退去要請に続き、組合と一線を画す姿勢を改めて鮮明にしただ。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
3/14 結局、自動車２税は廃止しなかった。 閣議決定の税制改正大綱
●この政権はやはり増税一点張りの消費活動縮小邁進政権だ。 とにかく国民からの収奪しか頭にない。それと取れる時にいままでの分もいっしょにという横着さがここにきて、消費税法案提出と合わせて駆け込みとなっている。 これでは乾いた洗濯ものにまた水をぶっかれるようなものだ。 消費のないところから取れるわけはない。
とにかく建前を先にして実利を追いやる経済音痴の政策だから税収が伸びない。
こういうことの積み上げがいまの不況の一因なのに。 こんな無神経な政策運営では先は明るくない。 日銀の提灯政策の上前をもう先行でむしり取ってしまったのはつまらぬ政府の欲が張った焦りからだ。 株式市場の活性化はいつまでもアメリカ経済の動きで一喜一憂していてはいけない。 それとまたまた増税の一環として健康保険料・「総報酬割の導入」値上げの企みがもう出ている。 どこまで続く泥濘ぞ。 今月の本体消費税法案は提出はされてもこんなアンナでとてもすんなり政府の思惑通りにはゆく筈がない。 この政府と財務省は頭に乗っている。 小沢は論告求刑で精神うつ病紛いだろう。もうしばらくは目立った反対はようしない。 自公民が頑張るしかない。 これでは税収を自ら貶める愚策だし後のまだあるいろいろな増税案がひしめいていると聞いてこの政権では経済は伸びない。 なにせ増収のための経済運営者がまるでいないのだから。 国民はこの経済音痴政権にいつまでもこの国を任せては禍根を残すことだ。
◆ただ、民主党が自動車２税の廃止を求め、調整が９日深夜までかかった。年末の「本番」に向け、政府と、消費増税に反発が根強い民主党との「前哨戦」になった。 結局、自動車２税は廃止しなかった。そのうえで、（１）車検のときにかかる「自動車重量税」を１５００億円減税し、燃費が極めていい車は税金を半分にする（２）来春で期限が切れる「エコカー減税」は車種を絞ったうえで３年間延ばす（３）「自動車取得税」は将来の消費税率引き上げにあわせて廃止を検討する、といった内容を盛り込んだ。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
3/14 日銀総裁“デフレ脱却へ成長力強化”
3月13日 18時7分
● 至極正しい。今回の1%のインフレターゲット政策で株式市場が一時的に
● こうなると途端に日頃からの取り組み不足が露呈して打つ手に悩む始末だ。
● これは対処方策では無理で、これが今の日本を象徴しているように日本全体が壁にぶつかっているからだ。 やはり政治の壁が大きい。 やはり国の組織が経済を活性化させる体制の足を引っ張っていて動きが取りにくいことだろう。いわくとくに政府の行政組織の根本的見直しのすまの政治運動に帰結収れんしてゆくと思う。 震災特需とかは当面の経済押し上げ効果としても減少を食い止めるにとどまつてそれ以後の中長期となるとまったくお先は明るくない。 たとえば新エネルギー政策もほとんど国民の前には
● 展望が開けたとは目に見えて迫ってこない。 すべて今までの宿題や手前の震災と原発問題の後始末に手間取りすぎているからだ。この政府行政が
● 経済の裾を踏みつけている。 いわゆる国家戦略機関というのはどこで何をしているのだ? 現行課題の消費税のあとにまた先で追加の消費税だとかの話で拘泥しているうちはどうして前向きな経済政策にはしれようか?
● これは明らかに政治の無為無策が不況の一因であることは現在の状況をみれば明らかだ。取りあえずはエネルギーを中心にして内需を開拓することだ。金融政策は飽く迄も黒子でしかない。あまりこれ以上麻薬を望むのはいけない。
また、東日本大震災の被災地の金融機関に特別に低い金利で資金を貸し出す制度を１年間延長することについて、「日銀として被災地の復興を金融面から支えるべく、できるかぎりサポートをするため、制度の延長を早めに決断した」と述べ、被災地の復興に向け引き続き対応していく考えを示しました。
（2012/03/14-00:19）
● 国民新党の見返り条件の郵政改正は国民の総意ではない。石原新党はかりに出来ても消費税には反対していない。 よって亀井氏が噛む新党は難しい。
● 石原新党の見返りは維新の八策に近いし憲法改正が柱になるはず。外交も軸足は変わる。しかし郵政改正は条件にはない。亀井氏が郵政のくびきに取りつかれて大いなる政治的活躍の機会ロスをしたことを憂うひとりだ。ここは
● 郵政なからずんば討死覚悟で転んでも小石をぶつける意地を通し、民主と刺し違えて消費税反対を声明すればまだ亀井のあとはある。 呑んでしまえば民主の腹の中で消化されて党は消滅しかない。好漢亀井静香を惜しむ。
◆野田佳彦首相は１３日夜、首相公邸で国民新党の亀井静香代表と会談し、消費増税関連法案の今国会提出に向け、閣議決定に理解を求めた。これに対し、亀井氏は「今、消費税を引き上げるべきではない。国民新党としてはサインできない」と述べ、同党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相が閣議での署名に応じない可能性を示し、会談は平行線に終わった。
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3/14 橋下市長、労組役員の活動制限へ…勤務時間中
●今までの癒着と市執行部のだらしなさで許してきたものを普通の仕事をするための組合として普通の処置だ。 手にした既得権をわがものとして離さないのは社会主義的主張だ。 もういまはそんな時代ではない。 ぬくぬくと民主主義的自由経済の恩恵を受けた上に更なる社会主義的恩恵までを要求するのはもう矛盾だ。 かれら市労連の実体はもう資本主義的付録の恩典に満ちている。それは増長というものだ。
◆大阪市の橋下徹市長は１３日、市職員労組役員に許可してきた勤務時間中の職務免除と会議室の無償使用を、今後は原則的に認めない方針を表明した。市役所からの組合事務所の退去要請に続き、組合と一線を画す姿勢を改めて鮮明にしただ。
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3/14 結局、自動車２税は廃止しなかった。 閣議決定の税制改正大綱
●この政権はやはり増税一点張りの消費活動縮小邁進政権だ。 とにかく国民からの収奪しか頭にない。それと取れる時にいままでの分もいっしょにという横着さがここにきて、消費税法案提出と合わせて駆け込みとなっている。 これでは乾いた洗濯ものにまた水をぶっかれるようなものだ。 消費のないところから取れるわけはない。
とにかく建前を先にして実利を追いやる経済音痴の政策だから税収が伸びない。
こういうことの積み上げがいまの不況の一因なのに。 こんな無神経な政策運営では先は明るくない。 日銀の提灯政策の上前をもう先行でむしり取ってしまったのはつまらぬ政府の欲が張った焦りからだ。 株式市場の活性化はいつまでもアメリカ経済の動きで一喜一憂していてはいけない。 それとまたまた増税の一環として健康保険料・「総報酬割の導入」値上げの企みがもう出ている。 どこまで続く泥濘ぞ。 今月の本体消費税法案は提出はされてもこんなアンナでとてもすんなり政府の思惑通りにはゆく筈がない。 この政府と財務省は頭に乗っている。 小沢は論告求刑で精神うつ病紛いだろう。もうしばらくは目立った反対はようしない。 自公民が頑張るしかない。 これでは税収を自ら貶める愚策だし後のまだあるいろいろな増税案がひしめいていると聞いてこの政権では経済は伸びない。 なにせ増収のための経済運営者がまるでいないのだから。 国民はこの経済音痴政権にいつまでもこの国を任せては禍根を残すことだ。
◆ただ、民主党が自動車２税の廃止を求め、調整が９日深夜までかかった。年末の「本番」に向け、政府と、消費増税に反発が根強い民主党との「前哨戦」になった。 結局、自動車２税は廃止しなかった。そのうえで、（１）車検のときにかかる「自動車重量税」を１５００億円減税し、燃費が極めていい車は税金を半分にする（２）来春で期限が切れる「エコカー減税」は車種を絞ったうえで３年間延ばす（３）「自動車取得税」は将来の消費税率引き上げにあわせて廃止を検討する、といった内容を盛り込んだ。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
3/14 日銀総裁“デフレ脱却へ成長力強化”
3月13日 18時7分
● 至極正しい。今回の1%のインフレターゲット政策で株式市場が一時的に
● こうなると途端に日頃からの取り組み不足が露呈して打つ手に悩む始末だ。
● これは対処方策では無理で、これが今の日本を象徴しているように日本全体が壁にぶつかっているからだ。 やはり政治の壁が大きい。 やはり国の組織が経済を活性化させる体制の足を引っ張っていて動きが取りにくいことだろう。いわくとくに政府の行政組織の根本的見直しのすまの政治運動に帰結収れんしてゆくと思う。 震災特需とかは当面の経済押し上げ効果としても減少を食い止めるにとどまつてそれ以後の中長期となるとまったくお先は明るくない。 たとえば新エネルギー政策もほとんど国民の前には
● 展望が開けたとは目に見えて迫ってこない。 すべて今までの宿題や手前の震災と原発問題の後始末に手間取りすぎているからだ。この政府行政が
● 経済の裾を踏みつけている。 いわゆる国家戦略機関というのはどこで何をしているのだ? 現行課題の消費税のあとにまた先で追加の消費税だとかの話で拘泥しているうちはどうして前向きな経済政策にはしれようか?
● これは明らかに政治の無為無策が不況の一因であることは現在の状況をみれば明らかだ。取りあえずはエネルギーを中心にして内需を開拓することだ。金融政策は飽く迄も黒子でしかない。あまりこれ以上麻薬を望むのはいけない。
また、東日本大震災の被災地の金融機関に特別に低い金利で資金を貸し出す制度を１年間延長することについて、「日銀として被災地の復興を金融面から支えるべく、できるかぎりサポートをするため、制度の延長を早めに決断した」と述べ、被災地の復興に向け引き続き対応していく考えを示しました。
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