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世のなかとんとん

2012.04.30

4/30 電力国有化への道のり

東京電力と原子力損害賠償支援機構（原賠機構）は４月２７日共同で総合特別事業計画を枝野経産相に提出した。総合特別事業計画を認定してもらうためにである。総合特別計画が認定されれば東京電力の国有化への動きが現実のものとなる。
今回の大震災と福島原発事故のひとつの帰結がこの実質的東電の国有化である。
東電は最後までそれを嫌って、経営の自主権を守りたかったが、余りな独占的排他的経営形態が国民大衆の澎湃として起こる批判の前に屈服させらたものでもあり、また経済産業省の傘下の天下りの引き受け手としての権益化におかれることになった。　これならば最初から日本航空のように会社更生法の下に
破産会社にして別途新生の東電に区分けする方が新旧の区別がついて前向きと後ろ向き処理の二つに分ける方が分かりやすかった。　とくに破綻分離後すでに新規上場を果たすことにまでなった日本航空をみれば破たん処理の仕方でかくも経営がかわるのだ。政府が東電を支配下に治める意図が初めからあったと言わざるを得ない。　とくにこれから数十年は続く廃炉処理とか賠償問題などを考えれば、日本航空のように数年で立ち直ることは想定外だ。電力合理化というエネルギー再編にもトップの東電の首が政府に抑えられた現状では経済産業省ベースで進まざるを得ないのは仕方がない。しかしいつまでも政府管掌下では電力の本当の自由化はない。　なぜならばれからの電力問題は永く独占的排他的な消費者排除の論理だった。　これを世界の態勢にキャッチアップするためにもやはり民間活力の育成が望まれるのだ。いずれは東電に経営権を戻さなければいけない。ただその前に電力の経営体質の消費者目線への転嫁、発送電の分離、脱原発から減原発への道程、新エネルギーの増強と経済性とのバランスなど広範囲に亘る問題の整理整頓が成されなければならないしそのことを通じて電力業界のみそぎと経営目線の変換作業を自らも経なければいけない。
それが今回の大震災とそれに続く原発大事故に応える道である。
● http://www.new-life-club.com/bizdoor/

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