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●原子力規制委員会の設置法案で自民党は公明と違って自党案を強く打ち出している。これは今回の原発事故に鑑みた反省もある大切な法案だ。それに対しての審議入りに問責2閣僚の辞任を要求しているが、ここにきて公明党の対応が仲裁的に動き出してきた。もちろんねじれ国会ではこうした妥協の対応は必要ではあるが、法案の本質が捻じ曲がっては意味はない。問責2閣僚の条件化はどうでもいいのだが、こと法案の内容、つまり原子力の安全規制を担う新たな組織を発足させるための法案の骨子までまげて自民と民主に対して二股膏薬的な足して2で割る妥協案の動きまではすべきでない。 法案の全体像が崩れてしまう。それほどに原子力委員会の意味付けは大きいのであるし、官僚の恣意に任せてはならない。 今回の事で多いに授業料を払ったではないか>
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■企業経営者は5年、政治家は10年、官僚15年のズレまくり。
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