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2012.05.26
カテゴリ： カテゴリ未分類
●電気料金の総括原価方式はいまだ日本にもこんなコスト体系で生存している企業があることを満天下に知らしめた。 ここまでは別としても日本はまだまだ高コストだ。 民間は世界的にも激しいコスト競争を強いられているがそれでも電気製品や半導体でも韓国・台湾を中心に追い上げられてものによっては脱落した。もちろんその原因に大きく為替の問題が絡んでいるのは事実だ。とくにローコストへの道には円高による輸入品価格の低下か超円安による輸出ドライブと総需要の喚起による国内物価の抑制のものとふたつあるが正統的には円高方式だ。いまちょうど日本はそのまっただ中にあっていまだデフレを脱却できていない。やはり企業経営者はインフレよりはデフレを恐れる。もちろん周知の通りの失業も起こる。しかし良薬口に苦しでこれを卒業できたあとは新しい産業を生む力を内包している。ちょうど麦踏みと同じだかその最中で途絶してはせっかくの苦労も水の泡だ。 それからすると政府行政は全くの何十年遅れかもしれない。 昨日も防衛省への見積もりの過大請求で大手の名の通った企業が入札禁止の羽目に追い込まれていた。公的部門はもっと民間の知恵とシステムを積極的に導入してコストカッターの人材を育成しないとこれからの財政逼迫時代に政府と言えども関わりないとの立場は出来ないのだ。 とにかく１９９０年のバブルの経験からインフレのそれもバブルの恐ろしさの後に今に続くデフレをいやという程経験中の日本は、その前があったからまだしも今のインフレターゲットを求める政治家や経済界の強い要請をはねつけているのだ。 日銀を政治のご都合主義でインフレに追いやってはならないのだ。もし歯止めのきかないインフレになれば社会的なセーフティ基盤は瞬く間に失われてしまう。それこそ社会不安を増幅するだけだ。
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■企業経営者は５年、政治家は10年、官僚15年のズレまくり。
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