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2012.05.30
カテゴリ： カテゴリ未分類
●:経済産業省が震災後の電力自由化の一番の手直し条件となる発送電分離に言及した。 2014年以降に進めるという。遅まきながらもこれなくしては電力自由化はあり得ない。 来年の通常国会に電気事業法改正に乗り出すという。これが刺激になって発電事業を始めんとする新規業者には大いなる新規部門への活動分野が転がることになる。規制緩和が経済に好影響を与える。原発依存低下を実質的に支える大きな柱になってほしい。そして不明瞭で政産官学の癒着で凝り固まった電力がより自由になって、消費者が自由に選べる電力の自由選択を価格の低下も含めて待ち望みたいものだ。実にこれは震災地の方には申し訳ないが今回の大震災と原発事故の何よりの賜物として慰霊対して感謝したいものだ。ぜひ新生日本はその時から始まるのではないか? 戦前の戦時体制の落とし子の桎梏からやっと解放される。約８０年掛ったことになる。
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