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2012.06.28
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カテゴリ: カテゴリ未分類
6/28 エネルギー政策の中長期政策を急ぐ
きのうの東西電力の株主総会をみても国家的なあるべき政策をはやく確立することが必要である。 一電力会社の生存のための方便として国民大衆の必須の電力が左右されてはいけない。 次の選挙の争点にするなという意見が電力とその既得権益関連に多いがそれは根本的に見直す必要がある。 それだからこそが、いままた百年の大計からして要るのである。 原爆被爆国、東北大震災で原発事故被災当事国、北東アジアの安全保障などなど日本特有の要因を俎上に載せて大いに国論を喚起すればいい。 営利会社と行政ために国民大衆の利益と安寧が損なわれてはならない。 我が国が生きてゆくための現実を直視したうえでのエネルギーの大綱を国民大衆はもちろん世界に対して堂々と発信できる情報公開のレベルの高い国家としても避けては通れない。 いまのままの頬かむりした隠れ原発国から脱却できるのか出来ないのかは次の大きな政治課題で、これはもう逃げられない。 もちろん総選挙の争点にすべき絶好のチャンスである。消費税ごときが避けられないのであれば、このことはもっと財政的にも考慮しても避けてはいけないのである。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/





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Last updated  2012.06.28 09:08:14
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