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2013.06.02
カテゴリ： カテゴリ未分類
2013/6/2 防衛相 中国への懸念を米・豪と共有
共同声明について、小野寺大臣は会談のあと記者団に対し、「声明は『現状の変更を試みる、いかなる力による一方的な行為にも反対する』という趣旨で、ヘーゲル長官、スミス国防相の双方から同意が得られた」と述べ、中国が沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に領海を侵犯するなど、海洋進出の動きを活発化させていることへの懸念を共有できたという認識を示しました。
●今回のアジア安保会議の意義は大きい。 日米だけでなくオーストラリアが加わったことだ。 つまりは後ろでイギリスの目が光っていることだ。 東南アジア諸国にとって日米豪の後ろ盾は膨張中國に対する防波堤の構築が出来たことを意味する。 共同声明について、小野寺大臣は会談のあと記者団に対し、「声明は『現状の変更を試みる、いかなる力による一方的な行為にも反対する』という趣旨で、ヘーゲル長官、スミス国防相の双方から同意が得られた」と述べ、中国が沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に領海を侵犯するなど、海洋進出の動きを活発化させていることへの懸念を共有できたという認識を示しました。
また、ベトナムのビン国防次官はＮＨＫとのインタビューで、「小野寺防衛大臣の主張は理解できる。日本の防衛力の強化は他国に危害を加えるものではなく、日本が地域の平和と安定に積極的な役割を果たすことを支持する」と述べました。また、フィリピンのガスミン国防相も記者団に対し、「いかなる国も、国益を守るために防衛力を強化する権利があり、脅威と見なすべきではない」と述べて、理解を示しました。
日本が尖閣の領土問題で中国に対して抑制的に対応している態度に米豪東南アジア諸国が評価していることが明らかになったことはいまの政府のやり方を追認するものであった。 とにもかくにも挑発に乗らずに柳に風と受け流すことがいまは一番だ。 国際司法裁判所への提議があれば粛々と応じる算段であるが中国はそのことについてはいまだアクションすら起こしていないのは十分な反論が出来ないからであろう。 ただいずれ何かの実行アクションを尖閣近海で起こさないとは言えない。 監視は怠れないのは当然だ。 それは国内の風圧がどうなるかである。 その意味で中国の経済動向には注視が要る。
2013/6/2 防衛相 日本の「右傾化」は誤解
■小野寺防衛大臣はシンガポールで開かれている国際会議で演説し、日本の防衛費の増額や集団的自衛権を含めた憲法改正の議論について、「『右傾化』という指摘は誤解であり、地域の安定に貢献することが目的だ」と述べ、理解を求めました。
●こんな後付けで言い訳することが女々しい。 それならば先だっての一時期アベノミクスに浮かれて
2013/6/1 遅れておっとり刀で駆け付けた日本のアフリカ詣でアフリカ支援３・２兆円と表明
■日本とアフリカ諸国の首脳が経済発展や支援の在り方を協議する「第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」が１日、横浜市で開幕する。安倍晋三首相は冒頭の演説で、アフリカ支援策として今後５年間で１兆円超の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む約３兆２千億円の資金を官民が協力して拠出すると表明。アフリカ諸国の人材約３万人を育成する構想も打ち出す。会議にはアフリカ約５０カ国の首脳や要人が参加予定。
●わたしが商社マンで若いときには海外赴任先の花形はニュヨーク、ロスアンゼルス、欧州ではロンドン、デュッセルドルフ、シドニーなどで南アのヨハネスブルグは云っては悪いが都落ちの感じだつた。 もちろん中国は国交はなく、東南アジアも寂しいものだった。沖縄に行くにもビザが要ったし、外貨割り当てはまだ残っていた。それだけに現地派遣社員は苦労があつたし欧米優位は想像をはるかに超えていた。 いま日本がもともと先兵的であった中韓の後を追うようにして急な視野を開くようにアフリカに新たな市場を見出そうとしている。 輸出大国の日本からすれば実に抜かった話だ。 ここにも夜郎自大になって自己肥大に陥っていた日本の慌てぶりが見えている。 要は今までは遠い、汚い、キツイの3Kで避けていたのだ。 いまは中韓、とくに中国には５周遅れのおっとり刀だが最後の巨大市場となればやらぬわけにはいかないのだろう。 いまになってアベノミクスのためにも安倍首相も力瘤だ。 このデフレと失った20年のうち籠りの自己喪失で外出拒否反応が酷かった日本ももう籠っていられない。 ヤレ英語教育だなんて時代遅れの文部相英語教育なんて50年間のくそったれだ。 アフリカなどに人材をぶち込んで習うより慣れろの昔風でも、いまは正式英語なんて無きに等しく何十億人の英語の6-7割はいわゆるキングスイングリッシュとは程遠いが、それで十分生活経済意思疎通には困らないでやっている、もうじゃぺって使える英語は必要不可欠な道具なのだ。 要は意思疎通をする意欲が強いか弱いかだ。 ばか文部省ではこの先1000年たってもしゃべれる英語は無理だ。形から入ってもしゃべれなくては何にもならない。 もともと意思疎通をしたいとの人のためだけに有ればいいのであって、その必要性のないものに、つまり水を飲みたくない馬までにも呑ませようとする全般的、官僚的的、啓蒙的、教えてやる式の上からの教育ではありえない。 言葉を話したい、その必要性のある強い欲望が学ぶ根幹の意欲を維持させるのだ。 こどもが親と意思疎通したいとの本能から勝手に自然に覚える。 文法なんてとはバカにしないが喋れる英語はあとで文法がついてくる。 あらためて海外市場のこれからの展開は日本人にとっては内向きで贅沢になっている今これからは相当にシビアであろう。 いわゆるハングリーさにどこまでついてこれるかだろう。 まずはいまの甘っちょろい官僚どもを現地に下放することから始めることだ。 現地を知らないで霞が関で鎮座していて何が分かろうか? 中韓の彼らには昔の日本のがむしゃらさがあるのだろう。 もうこれとの勝負としか言いようがない。 支援のカネだけではとても無理で食いつぶされるだけ、どこまで本当の意味でフレンドリーな信頼を勝ち得られるかだ。
2013/6/1 Ｂ７８７ 定期便でも運航再開
■臨時便として運航を再開したボーイング７８７型機について、全日空と日本航空は、１日から定期便の運航を始め、４か月半ぶりに国際線や国内各地での運航が再開されることになりました。トラブルの原因が特定されないままの運航再開となったことから、各社は、バッテリーシステムの状況を地上の整備士も確認できるようデータ通信を使って監視したり、飛行に影響する不具合がないかホームページで公開したりして、信頼回復につなげたいとしています。 ボーイング７８７型機の定期便の運航再開に先立って、羽田空港では全日空の篠辺修社長があいさつし「心配やご迷惑をおかけしましたが、十分な安全対策をとり、本日より自信を持って定期便に投入することにしました」と述べました。
●いろいろ理由があろうが、原因究明無き飛行再開はやはり怪訝だ。 もしこれで事故が仮に起きれば釈明できない。 わたしの考えではバッテリーには基本的に問題はなく、配線とかの周辺作業に問題があったのだ。 もちろん最終責任は製造者のアメリカだと思う。 こういうところがアメリカのズルいところで絶対に云わない。 それならばユアサが灰色でしかもそのまま使用されるということだろう。 経営実利優先の、いわばお客の安全を横に置いた横着なやり方だ。 日本もアメリカの飛行機のかなりの部分を日本製部品で関与しているらしいが、日本の航空技術の維持発展のため今後も増加する航空業界に向かっての自前の製造はもう難しいのであるか?
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
共同声明について、小野寺大臣は会談のあと記者団に対し、「声明は『現状の変更を試みる、いかなる力による一方的な行為にも反対する』という趣旨で、ヘーゲル長官、スミス国防相の双方から同意が得られた」と述べ、中国が沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に領海を侵犯するなど、海洋進出の動きを活発化させていることへの懸念を共有できたという認識を示しました。
●今回のアジア安保会議の意義は大きい。 日米だけでなくオーストラリアが加わったことだ。 つまりは後ろでイギリスの目が光っていることだ。 東南アジア諸国にとって日米豪の後ろ盾は膨張中國に対する防波堤の構築が出来たことを意味する。 共同声明について、小野寺大臣は会談のあと記者団に対し、「声明は『現状の変更を試みる、いかなる力による一方的な行為にも反対する』という趣旨で、ヘーゲル長官、スミス国防相の双方から同意が得られた」と述べ、中国が沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に領海を侵犯するなど、海洋進出の動きを活発化させていることへの懸念を共有できたという認識を示しました。
また、ベトナムのビン国防次官はＮＨＫとのインタビューで、「小野寺防衛大臣の主張は理解できる。日本の防衛力の強化は他国に危害を加えるものではなく、日本が地域の平和と安定に積極的な役割を果たすことを支持する」と述べました。また、フィリピンのガスミン国防相も記者団に対し、「いかなる国も、国益を守るために防衛力を強化する権利があり、脅威と見なすべきではない」と述べて、理解を示しました。
日本が尖閣の領土問題で中国に対して抑制的に対応している態度に米豪東南アジア諸国が評価していることが明らかになったことはいまの政府のやり方を追認するものであった。 とにもかくにも挑発に乗らずに柳に風と受け流すことがいまは一番だ。 国際司法裁判所への提議があれば粛々と応じる算段であるが中国はそのことについてはいまだアクションすら起こしていないのは十分な反論が出来ないからであろう。 ただいずれ何かの実行アクションを尖閣近海で起こさないとは言えない。 監視は怠れないのは当然だ。 それは国内の風圧がどうなるかである。 その意味で中国の経済動向には注視が要る。
2013/6/2 防衛相 日本の「右傾化」は誤解
■小野寺防衛大臣はシンガポールで開かれている国際会議で演説し、日本の防衛費の増額や集団的自衛権を含めた憲法改正の議論について、「『右傾化』という指摘は誤解であり、地域の安定に貢献することが目的だ」と述べ、理解を求めました。
●こんな後付けで言い訳することが女々しい。 それならば先だっての一時期アベノミクスに浮かれて
2013/6/1 遅れておっとり刀で駆け付けた日本のアフリカ詣でアフリカ支援３・２兆円と表明
■日本とアフリカ諸国の首脳が経済発展や支援の在り方を協議する「第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」が１日、横浜市で開幕する。安倍晋三首相は冒頭の演説で、アフリカ支援策として今後５年間で１兆円超の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む約３兆２千億円の資金を官民が協力して拠出すると表明。アフリカ諸国の人材約３万人を育成する構想も打ち出す。会議にはアフリカ約５０カ国の首脳や要人が参加予定。
●わたしが商社マンで若いときには海外赴任先の花形はニュヨーク、ロスアンゼルス、欧州ではロンドン、デュッセルドルフ、シドニーなどで南アのヨハネスブルグは云っては悪いが都落ちの感じだつた。 もちろん中国は国交はなく、東南アジアも寂しいものだった。沖縄に行くにもビザが要ったし、外貨割り当てはまだ残っていた。それだけに現地派遣社員は苦労があつたし欧米優位は想像をはるかに超えていた。 いま日本がもともと先兵的であった中韓の後を追うようにして急な視野を開くようにアフリカに新たな市場を見出そうとしている。 輸出大国の日本からすれば実に抜かった話だ。 ここにも夜郎自大になって自己肥大に陥っていた日本の慌てぶりが見えている。 要は今までは遠い、汚い、キツイの3Kで避けていたのだ。 いまは中韓、とくに中国には５周遅れのおっとり刀だが最後の巨大市場となればやらぬわけにはいかないのだろう。 いまになってアベノミクスのためにも安倍首相も力瘤だ。 このデフレと失った20年のうち籠りの自己喪失で外出拒否反応が酷かった日本ももう籠っていられない。 ヤレ英語教育だなんて時代遅れの文部相英語教育なんて50年間のくそったれだ。 アフリカなどに人材をぶち込んで習うより慣れろの昔風でも、いまは正式英語なんて無きに等しく何十億人の英語の6-7割はいわゆるキングスイングリッシュとは程遠いが、それで十分生活経済意思疎通には困らないでやっている、もうじゃぺって使える英語は必要不可欠な道具なのだ。 要は意思疎通をする意欲が強いか弱いかだ。 ばか文部省ではこの先1000年たってもしゃべれる英語は無理だ。形から入ってもしゃべれなくては何にもならない。 もともと意思疎通をしたいとの人のためだけに有ればいいのであって、その必要性のないものに、つまり水を飲みたくない馬までにも呑ませようとする全般的、官僚的的、啓蒙的、教えてやる式の上からの教育ではありえない。 言葉を話したい、その必要性のある強い欲望が学ぶ根幹の意欲を維持させるのだ。 こどもが親と意思疎通したいとの本能から勝手に自然に覚える。 文法なんてとはバカにしないが喋れる英語はあとで文法がついてくる。 あらためて海外市場のこれからの展開は日本人にとっては内向きで贅沢になっている今これからは相当にシビアであろう。 いわゆるハングリーさにどこまでついてこれるかだろう。 まずはいまの甘っちょろい官僚どもを現地に下放することから始めることだ。 現地を知らないで霞が関で鎮座していて何が分かろうか? 中韓の彼らには昔の日本のがむしゃらさがあるのだろう。 もうこれとの勝負としか言いようがない。 支援のカネだけではとても無理で食いつぶされるだけ、どこまで本当の意味でフレンドリーな信頼を勝ち得られるかだ。
2013/6/1 Ｂ７８７ 定期便でも運航再開
■臨時便として運航を再開したボーイング７８７型機について、全日空と日本航空は、１日から定期便の運航を始め、４か月半ぶりに国際線や国内各地での運航が再開されることになりました。トラブルの原因が特定されないままの運航再開となったことから、各社は、バッテリーシステムの状況を地上の整備士も確認できるようデータ通信を使って監視したり、飛行に影響する不具合がないかホームページで公開したりして、信頼回復につなげたいとしています。 ボーイング７８７型機の定期便の運航再開に先立って、羽田空港では全日空の篠辺修社長があいさつし「心配やご迷惑をおかけしましたが、十分な安全対策をとり、本日より自信を持って定期便に投入することにしました」と述べました。
●いろいろ理由があろうが、原因究明無き飛行再開はやはり怪訝だ。 もしこれで事故が仮に起きれば釈明できない。 わたしの考えではバッテリーには基本的に問題はなく、配線とかの周辺作業に問題があったのだ。 もちろん最終責任は製造者のアメリカだと思う。 こういうところがアメリカのズルいところで絶対に云わない。 それならばユアサが灰色でしかもそのまま使用されるということだろう。 経営実利優先の、いわばお客の安全を横に置いた横着なやり方だ。 日本もアメリカの飛行機のかなりの部分を日本製部品で関与しているらしいが、日本の航空技術の維持発展のため今後も増加する航空業界に向かっての自前の製造はもう難しいのであるか?
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