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2013.06.06
カテゴリ： カテゴリ未分類
2013/6/6 首相・経済指標をＧＤＰ＝国内総生産に海外から得られる利子や配当収入などを加えたＧＮＩ＝国民総所得へ。
■成長戦略で国民総所得150万円増
安倍総理大臣は、経済の成長戦略について、３回目となる講演を行い、インターネットを使った市販薬の販売を解禁することや、大胆な規制改革を行う「国家戦略特区」を創設する意向を表明しました。 そして、一連の成長戦略を実行に移すことで、１人当たりのＧＮＩ＝国民総所得を１０年後に現在の水準から１５０万円増やすことを目指す考えを強調しました。
安倍総理大臣は、みずからの経済政策・アベノミクスの３本目の矢と位置づける、経済の成長戦略について、先々月、先月に続き３回目となる講演を行い、「私の経済政策の本丸は３本目の矢である成長戦略だ。その要諦は、民間の創造的な活動を鼓舞し、国籍を超えた技術革新を日本で起こすことだ。今こそ日本が世界経済復活のエンジンとなる時だ」と述べました。
そして、「民間活力の爆発」をキーワードに挙げ、「規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地だ。日本には時代に合わない規制がまだまだ存在する。企業活動の障害を徹底的に取り除く。民間の活力こそがアベノミクスのエンジンだ」と述べ、成長戦略に盛り込む規制改革の具体策を明らかにしました。 このうち、インターネットを使った市販薬の販売について、「ネットでの取り引きがこれだけ定着した時代で、消費者の安全性と利便性を高めるアプローチが筋だ。消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、すべての市販薬の販売を解禁する」と表明しました。
また、最新の医療技術を利用すると、全額自己負担になる、いわゆる「混合診療」に関連し、最新の医療技術の普及を目的に、医療費の一部が保険適用となる「先進医療」の範囲を拡大する方針を打ち出しました。 さらに、安倍総理大臣は、国際的なビジネス環境を整え、世界中から技術や人材、資金を集める都市を造るとして、大胆な規制改革を行う「国家戦略特区」を創設する考えを示しました。 また、老朽化が進む道路や空港などのインフラを、コストを抑えながら安全性の向上を図る計画を、ことし秋に取りまとめることや、民間の資金やノウハウを生かしたインフラ整備事業を今後１０年間で過去１０年間の実績の３倍に当たる１２兆円規模に拡大する方針を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、最も重要な指標としてＧＤＰ＝国内総生産に海外から得られる利子や配当収入などを加えたＧＮＩ＝国民総所得を挙げ、「海外経済にも恵まれ、成長シナリオを実現できれば、１人当たりの国民総所得は、最終的には年３％を上回る伸びとなり、１０年後には現在の水準から１５０万円増やすことができると考えている」と強調しました。 最後に、安倍総理大臣は、「政策を力強く実行していくために必要なものは政治の安定だ。参議院選挙は日本の政治を取り戻す戦いでもある」と述べ、夏の参議院選挙で勝利して、安定した政権運営を目指す考えを強調しました。 ５日の安倍総理大臣の講演で、成長戦略の柱となる政策は出そろったことになり、政府は、これらを盛り込んだ成長戦略の素案を５日の産業競争力会議に示し、今月１４日の閣議決定に向けて、取りまとめ作業を急ぐことにしています。
●GDPからGNIへの経済指標の移し替えは日本でのこんごの生産と雇用の限界を明確に表した。
それは産業空洞化を認めた初めての画期的な判断になる。 その意味では市場がなーんだと反面落胆したのは当然だ。 もう企業の海外進出を留めるためにも所得税減税も無理だとの認識だろう。
これ以上の財政負担が出来ないとなればまずはそれを踏まえた対応を考えれば企業が海外で稼いでもらう出稼ぎ国家への始まりだ。 人口減少に歯止めを掛けられない今の趨勢のなかで移民導入にも強い難色を示すこの国は他国の雇用に頼りながらその成果を本国に移すと云うのは仕方のない選択だ。 こうしてみるとわれわれの若い時代はGNP(国民総生産)であったが、それがGDP(国内総生産)、GNI(国民総所得)への変遷は日本の食べてきた形の移り変わりでもあろう。 要は自国だけでは食えなくなったのだ。 人口が減りながらも。 これって? なんなのと云いたいくらいの国の力の落ち目を曝け出しているようなものだ。 この次は出稼ぎが難しくなれば逆に日本人が外に移住することになるのであるか? 安倍首相のいう成長戦略で国民総所得150万円増なんて夢をいうよりもいまならばまだまだこうすれば日本も満更ではない、ということを語らなくてはいけない。 それが見識ある政治家の言であるべきだ。 その意味で日本の内的な有形無形の相当な先人の築いた資産をこの際は総洗いざらいに見直して、膿を出すものは断固として出す決心こそが問われているのだ。 その一つとしてもう日本の獅子身中のガンの虫である形骸化したただ飯喰らいの行政組織とそこに渦巻くシロアリ役人どもを大いに退治することがいま喫緊でまた問われるべきなのではないか? 膿んで腐りきった行政の膿はもう抉り取るしかない。 みんなの党の公務員5万人削減こそ、その最適解答なのである。 これからの1年はITが無かった10年以上にも匹敵する。 10年も経てば安倍首相が昨日云った国民総所得150万円増なんてよりも手前でできるしっかりしたやり方で勝負する方が誰に遠慮がいるものか? もうまどろっこしいことでは通用しない時代がそこにきているよ。 公務員の5万人の整理整頓ができなくても、もうすぐそうしなくては世の中が回らなくなるときが必ず来る。 それを打ち出すだけけだ。 なにも安倍首相が何もしないでも市場なんて5000円以上軽軽と飛び越すよ。 もう市場はそんな日本を催促しているのだ。 いつまでも無益無用の木端役人保護のためにうじうじしている暇なんて実はないんだ。 規制改革は本当には自分の足元にあるだけなのだ。 別に探す必要なんて何もない。
2013/6/6 薬ネット販売は安全性を詰めたうえで早く全面解禁へ。
■安倍総理大臣が市販薬のインターネット販売を原則、全面解禁する方針を表明したことから、厚生労働省は安全性の評価が終わっていない販売から４年以内の薬の取り扱いなど、安全性を確保するための新たなルール作りの検討を急ぐことにしています。 安倍総理大臣は５日、経済の成長戦略に関する講演の中で、インターネットを使った市販薬の販売について、「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、すべての市販薬の販売を解禁する」と述べ、原則、全面解禁する方針を打ち出しました。
●自分が難医療の経験を持った首相の思い入れが今回の決定の背中を強く押したのはよく分かる。
役人どもが小うるさく否定を前提に抵抗したのを鶴の一声に近かったであろう決断を良しとしたい。 こうしてみるととにかく昨日でもアベノミクスの第3の矢の中味に骨太のものがないという失望感から市場は大きく下げを演じだが、そんなことはない。 これはこれからの規制改革のスタートの始まりと思えばこれに止まらず物凄く多岐に亘る規制の解除による経済効果が見込まれるのである。 ただ市場と云うのは昔から半年先までしか読み込めない近視眼の坩堝だから致し方ない。 本来は行政が抱え込んで国民大衆に開放すべき既得権益に塗れている規制はもう天文学的に多いのだ。 そしてそれにぶら下がる潜在的非合理な隠れたものを須らく表に出してゆけば別にあらためて第3の矢だとか大げさに言わなくてもアベノミクスを成功に導く宝の山なはずなのだ。 安倍首相はまずは改憲なんて言うよりも行政と役人改革を標榜するみんなの党などととりあえずは組み合ってこの運動に傾注することだ。 まさにアベノミクスの敵は霞が関にありだ。 カネは掛からないし財政改革に広く深く静かに潜航して必ず望外の利を内より浸みだすことは間違いない。 これこそが大変な隠れた財源なのだ。 それを思えば個々の薬ネット販売とか先進医療の拡大なんて言うのはチマチマしたことなのだ。 アメリカからも時として揶揄される非関税障壁と云われるものはすべて規制に絡んでいる。 もうITによるグローバル経済の嵐の中ではそんな個々個別の規制の壁は取っ払われる運命であるのだ。 もうチマチマした小役人どもと族議員などの抵抗するシロアリの奴らは東京の真ん中で釜茹でにすればいいのであります。 いまのTPP交渉の中にもまさにそのことが浮き彫りになってきているのは世界の趨勢なのだ。 つまりは何を捨てて何だけはどうしてもその国のコアなもの、つまりは文化文明のエキスだけが最後に残るといトレンドに向かっている。 日本が近代のなかで営々と築き上げた規制の網の目を如何に取っ払って元の身軽で余計なゴミを落とした軽軽国家に蘇生するかどうかがいま問われている最大のアベノミクスの本質と思う。 安倍首相は端無くもいまその地雷を踏みかけている。 こここそは足の一本や二本は失う積りでその地雷を撤去することだ。 さすればアベノミクスは必ず日の目を見ることは間違いない。 それこそ歴史に燦然と安倍晋三の名前は記憶される。 憲法改正なんてそのあとのことだ。 本当に必要ならば勝手についてくる。 思えばそれを成し遂げた
軽国家の日本は世界からとかくの後ろ指を指される必要は非常にすくなくなっているはずなのである。
さすれば敢えて憲法を改正必要も無くなるのだ。 どう見ても国の内に禍のエキスを飼っているように思える。 これはなにも日本だけではない。 周りの喚いている中韓なども特にそうであると思えるが。
2013/6/5 習のオバマにお願いだって。 かわら版噺。
●中国の習金近平がアメリカの裏庭に敢えて訪問がてら、念願のオバマと西海岸の別荘で二日間も
小人数で会談する。もうすぐだ。 本来ならばオバマが訪中してで回数が見合うらしいが、それはさておき、訳知りの人の話では、その時に習がオバマになんとしてでも尖閣に中国の軍隊を一日、いや3時間でもいいから上陸させてほしいと頼むらしい。 もちろんオバマは受けいれる筈もないがもう習の立場はそれほどに軍部からケツを叩かれて、もう破裂寸前にまで抑えが効かないという。
オバマは今回は既に前報道されている通りアメリカに対するサイバー攻撃の証拠を掴んでいて習を追い詰める算段だが、習の立場を斟酌してこんご4-5年に亘る長期の米中のいわゆる核心的国益のやり取りが待っているというがどうみても習は劣勢を承知の上でもオバマと渡り合う必要があるのだ。 その意味では最近の中國を囲むアフリカからインド、東南アジア、までの日本による囲い込みインド洋から太平洋ラインの一連の動きはそれに沿うものでもある。 中国はいま四面楚歌だ。 経済交流が密であったドイツとも太陽光発電パネルでのダンピング問題で極めて大
きな輸入禁止の裁定で緊張関係が勃発した。 こうしてみるといわゆる中国の7月危機説もまんざら噂ばかりとは聞き逃せない。 とくに直近の尖閣領土問題で棚上げ論を急に浮上させてきている。 その中に超党派の日本の野中発言がまたまた予想通りの国論分断のそしりを受けている。 売国奴とまでの発言も出ている。 江沢民から胡錦濤までの上げ潮中國に比して習のこれからの施政は
■成長戦略で国民総所得150万円増
安倍総理大臣は、経済の成長戦略について、３回目となる講演を行い、インターネットを使った市販薬の販売を解禁することや、大胆な規制改革を行う「国家戦略特区」を創設する意向を表明しました。 そして、一連の成長戦略を実行に移すことで、１人当たりのＧＮＩ＝国民総所得を１０年後に現在の水準から１５０万円増やすことを目指す考えを強調しました。
安倍総理大臣は、みずからの経済政策・アベノミクスの３本目の矢と位置づける、経済の成長戦略について、先々月、先月に続き３回目となる講演を行い、「私の経済政策の本丸は３本目の矢である成長戦略だ。その要諦は、民間の創造的な活動を鼓舞し、国籍を超えた技術革新を日本で起こすことだ。今こそ日本が世界経済復活のエンジンとなる時だ」と述べました。
そして、「民間活力の爆発」をキーワードに挙げ、「規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地だ。日本には時代に合わない規制がまだまだ存在する。企業活動の障害を徹底的に取り除く。民間の活力こそがアベノミクスのエンジンだ」と述べ、成長戦略に盛り込む規制改革の具体策を明らかにしました。 このうち、インターネットを使った市販薬の販売について、「ネットでの取り引きがこれだけ定着した時代で、消費者の安全性と利便性を高めるアプローチが筋だ。消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、すべての市販薬の販売を解禁する」と表明しました。
また、最新の医療技術を利用すると、全額自己負担になる、いわゆる「混合診療」に関連し、最新の医療技術の普及を目的に、医療費の一部が保険適用となる「先進医療」の範囲を拡大する方針を打ち出しました。 さらに、安倍総理大臣は、国際的なビジネス環境を整え、世界中から技術や人材、資金を集める都市を造るとして、大胆な規制改革を行う「国家戦略特区」を創設する考えを示しました。 また、老朽化が進む道路や空港などのインフラを、コストを抑えながら安全性の向上を図る計画を、ことし秋に取りまとめることや、民間の資金やノウハウを生かしたインフラ整備事業を今後１０年間で過去１０年間の実績の３倍に当たる１２兆円規模に拡大する方針を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、最も重要な指標としてＧＤＰ＝国内総生産に海外から得られる利子や配当収入などを加えたＧＮＩ＝国民総所得を挙げ、「海外経済にも恵まれ、成長シナリオを実現できれば、１人当たりの国民総所得は、最終的には年３％を上回る伸びとなり、１０年後には現在の水準から１５０万円増やすことができると考えている」と強調しました。 最後に、安倍総理大臣は、「政策を力強く実行していくために必要なものは政治の安定だ。参議院選挙は日本の政治を取り戻す戦いでもある」と述べ、夏の参議院選挙で勝利して、安定した政権運営を目指す考えを強調しました。 ５日の安倍総理大臣の講演で、成長戦略の柱となる政策は出そろったことになり、政府は、これらを盛り込んだ成長戦略の素案を５日の産業競争力会議に示し、今月１４日の閣議決定に向けて、取りまとめ作業を急ぐことにしています。
●GDPからGNIへの経済指標の移し替えは日本でのこんごの生産と雇用の限界を明確に表した。
それは産業空洞化を認めた初めての画期的な判断になる。 その意味では市場がなーんだと反面落胆したのは当然だ。 もう企業の海外進出を留めるためにも所得税減税も無理だとの認識だろう。
これ以上の財政負担が出来ないとなればまずはそれを踏まえた対応を考えれば企業が海外で稼いでもらう出稼ぎ国家への始まりだ。 人口減少に歯止めを掛けられない今の趨勢のなかで移民導入にも強い難色を示すこの国は他国の雇用に頼りながらその成果を本国に移すと云うのは仕方のない選択だ。 こうしてみるとわれわれの若い時代はGNP(国民総生産)であったが、それがGDP(国内総生産)、GNI(国民総所得)への変遷は日本の食べてきた形の移り変わりでもあろう。 要は自国だけでは食えなくなったのだ。 人口が減りながらも。 これって? なんなのと云いたいくらいの国の力の落ち目を曝け出しているようなものだ。 この次は出稼ぎが難しくなれば逆に日本人が外に移住することになるのであるか? 安倍首相のいう成長戦略で国民総所得150万円増なんて夢をいうよりもいまならばまだまだこうすれば日本も満更ではない、ということを語らなくてはいけない。 それが見識ある政治家の言であるべきだ。 その意味で日本の内的な有形無形の相当な先人の築いた資産をこの際は総洗いざらいに見直して、膿を出すものは断固として出す決心こそが問われているのだ。 その一つとしてもう日本の獅子身中のガンの虫である形骸化したただ飯喰らいの行政組織とそこに渦巻くシロアリ役人どもを大いに退治することがいま喫緊でまた問われるべきなのではないか? 膿んで腐りきった行政の膿はもう抉り取るしかない。 みんなの党の公務員5万人削減こそ、その最適解答なのである。 これからの1年はITが無かった10年以上にも匹敵する。 10年も経てば安倍首相が昨日云った国民総所得150万円増なんてよりも手前でできるしっかりしたやり方で勝負する方が誰に遠慮がいるものか? もうまどろっこしいことでは通用しない時代がそこにきているよ。 公務員の5万人の整理整頓ができなくても、もうすぐそうしなくては世の中が回らなくなるときが必ず来る。 それを打ち出すだけけだ。 なにも安倍首相が何もしないでも市場なんて5000円以上軽軽と飛び越すよ。 もう市場はそんな日本を催促しているのだ。 いつまでも無益無用の木端役人保護のためにうじうじしている暇なんて実はないんだ。 規制改革は本当には自分の足元にあるだけなのだ。 別に探す必要なんて何もない。
2013/6/6 薬ネット販売は安全性を詰めたうえで早く全面解禁へ。
■安倍総理大臣が市販薬のインターネット販売を原則、全面解禁する方針を表明したことから、厚生労働省は安全性の評価が終わっていない販売から４年以内の薬の取り扱いなど、安全性を確保するための新たなルール作りの検討を急ぐことにしています。 安倍総理大臣は５日、経済の成長戦略に関する講演の中で、インターネットを使った市販薬の販売について、「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、すべての市販薬の販売を解禁する」と述べ、原則、全面解禁する方針を打ち出しました。
●自分が難医療の経験を持った首相の思い入れが今回の決定の背中を強く押したのはよく分かる。
役人どもが小うるさく否定を前提に抵抗したのを鶴の一声に近かったであろう決断を良しとしたい。 こうしてみるととにかく昨日でもアベノミクスの第3の矢の中味に骨太のものがないという失望感から市場は大きく下げを演じだが、そんなことはない。 これはこれからの規制改革のスタートの始まりと思えばこれに止まらず物凄く多岐に亘る規制の解除による経済効果が見込まれるのである。 ただ市場と云うのは昔から半年先までしか読み込めない近視眼の坩堝だから致し方ない。 本来は行政が抱え込んで国民大衆に開放すべき既得権益に塗れている規制はもう天文学的に多いのだ。 そしてそれにぶら下がる潜在的非合理な隠れたものを須らく表に出してゆけば別にあらためて第3の矢だとか大げさに言わなくてもアベノミクスを成功に導く宝の山なはずなのだ。 安倍首相はまずは改憲なんて言うよりも行政と役人改革を標榜するみんなの党などととりあえずは組み合ってこの運動に傾注することだ。 まさにアベノミクスの敵は霞が関にありだ。 カネは掛からないし財政改革に広く深く静かに潜航して必ず望外の利を内より浸みだすことは間違いない。 これこそが大変な隠れた財源なのだ。 それを思えば個々の薬ネット販売とか先進医療の拡大なんて言うのはチマチマしたことなのだ。 アメリカからも時として揶揄される非関税障壁と云われるものはすべて規制に絡んでいる。 もうITによるグローバル経済の嵐の中ではそんな個々個別の規制の壁は取っ払われる運命であるのだ。 もうチマチマした小役人どもと族議員などの抵抗するシロアリの奴らは東京の真ん中で釜茹でにすればいいのであります。 いまのTPP交渉の中にもまさにそのことが浮き彫りになってきているのは世界の趨勢なのだ。 つまりは何を捨てて何だけはどうしてもその国のコアなもの、つまりは文化文明のエキスだけが最後に残るといトレンドに向かっている。 日本が近代のなかで営々と築き上げた規制の網の目を如何に取っ払って元の身軽で余計なゴミを落とした軽軽国家に蘇生するかどうかがいま問われている最大のアベノミクスの本質と思う。 安倍首相は端無くもいまその地雷を踏みかけている。 こここそは足の一本や二本は失う積りでその地雷を撤去することだ。 さすればアベノミクスは必ず日の目を見ることは間違いない。 それこそ歴史に燦然と安倍晋三の名前は記憶される。 憲法改正なんてそのあとのことだ。 本当に必要ならば勝手についてくる。 思えばそれを成し遂げた
軽国家の日本は世界からとかくの後ろ指を指される必要は非常にすくなくなっているはずなのである。
さすれば敢えて憲法を改正必要も無くなるのだ。 どう見ても国の内に禍のエキスを飼っているように思える。 これはなにも日本だけではない。 周りの喚いている中韓なども特にそうであると思えるが。
2013/6/5 習のオバマにお願いだって。 かわら版噺。
●中国の習金近平がアメリカの裏庭に敢えて訪問がてら、念願のオバマと西海岸の別荘で二日間も
小人数で会談する。もうすぐだ。 本来ならばオバマが訪中してで回数が見合うらしいが、それはさておき、訳知りの人の話では、その時に習がオバマになんとしてでも尖閣に中国の軍隊を一日、いや3時間でもいいから上陸させてほしいと頼むらしい。 もちろんオバマは受けいれる筈もないがもう習の立場はそれほどに軍部からケツを叩かれて、もう破裂寸前にまで抑えが効かないという。
オバマは今回は既に前報道されている通りアメリカに対するサイバー攻撃の証拠を掴んでいて習を追い詰める算段だが、習の立場を斟酌してこんご4-5年に亘る長期の米中のいわゆる核心的国益のやり取りが待っているというがどうみても習は劣勢を承知の上でもオバマと渡り合う必要があるのだ。 その意味では最近の中國を囲むアフリカからインド、東南アジア、までの日本による囲い込みインド洋から太平洋ラインの一連の動きはそれに沿うものでもある。 中国はいま四面楚歌だ。 経済交流が密であったドイツとも太陽光発電パネルでのダンピング問題で極めて大
きな輸入禁止の裁定で緊張関係が勃発した。 こうしてみるといわゆる中国の7月危機説もまんざら噂ばかりとは聞き逃せない。 とくに直近の尖閣領土問題で棚上げ論を急に浮上させてきている。 その中に超党派の日本の野中発言がまたまた予想通りの国論分断のそしりを受けている。 売国奴とまでの発言も出ている。 江沢民から胡錦濤までの上げ潮中國に比して習のこれからの施政は
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