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2014.10.10
カテゴリ： カテゴリ未分類
「消費税１０％は先送りを」自民・議連が勉強会開催へ
●これがポーズでなければ野党の不在のいまの政治に一縷の与党の自助努力の跡が垣間見れるのだが、内実は分からない。 しかし改造後の安倍政権にやっと一党傾斜と政権優位に偏りの流れに掉さす運動原理が少なくとも野次郎兵衛的でも
出てきたのは健全である。 これには菅官房長官も容認姿勢らしい。 とくに中心の山本幸三・元経産副大臣が会長を務める自民党の議員連盟で、今月２２日に消費税率引き上げの先送りを求めている本田・内閣官房参与を招いて
議論するということらしい。 もともとこの議員連盟は、かつて安倍総理が会長を務めていて、山本氏は、「アベノミクスを成功させるためにも消費税率引き上げの先送りが必要だ」と訴えることにしていますとの弁。 この時節に野党が音なしでは
格好がつかないのではと危惧する。 国民大衆のいまいちばんの最重要課題関心事に予算委員会でもつまらぬレベルの週刊誌マターを材料にしている弱小野党はいったい何を考えているのかアホではないかとさえ思う。 とくにみんなとか維新
にも愛想がつきるひとが多いのではないかと思う。 民主もいまの経済事情からみてこのまますんなりと認めていてはいくら法案に賛成して立法されたといえど、難しい経済事情の時は延期してもよろしいとの内容を軽くみすぎてはないか?
この核心問題から逃げている姿勢がいまもこの政党の日和見を如実に表している。 落ち目の三度笠的優柔不断さにはあきれ果てる。 綱領理念なき政党の哀れな現実をいつまで晒すのだ。 もっと国民大衆に向かい合わんかねぇ。
公明も結局は軽減税率をあれほど叫んだのにもうこのままでぬらりくらりで自民のいうままコバンザメで自民べったりて゛やり過ごすのであるか? とにもかくにも国民大衆生活の現場に戻ってよく見ることである。 よのなか現場感覚と
言いながらこれほどエエ加減な扱いをされる判断はない。悪く言えば国家が国民大衆から浮利(税という名前で)を巻き上げることなのだ。 何故に国民大衆から巻き上げねばならないかの源流に遡らねば素直な判断が出来ないのである。
1200兆円の内850兆円は現金資産で政府の言うままにはない。 それが政府への答えだ。 株価連動政権の本質的な危険性を見抜いている。
別に浮利を追ってとは言わないが、あとでそのことが分かるということが往々にして多いのである。 住友商事が2400億円ものアメリカでのシェールオイル事業で損失を出したと世を驚かした。
こんなに慎重な住友グループの枢要メンバー会社なのに。 しかしこの会社以前にも同じ巨額損失を出している。 ことほど左様にまずは素直な判断が求められるのである。 いくら統計数字をドレッシングして国民大衆を嵌めこんでも
いずれことは露見するのである。 一時の無理が後の傷を深くする。 世の中によくあることだ。 素直な数字を素直に深く見据えて判断すればおのずから見えてくるはずだ。 いまの財政赤字に口を噤んでいるこの政府も並みの政府と変わらない。
人間はそれほど賢くはないとの謙虚さがこういう場合の指導者の取るべき弁えである。 勇気ある一時撤退はなにも敗北ではない。 むしろ後で称えられるはずである。 いずれ結果が出るのだから。
まさに急がばまわれは真実である。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
●これがポーズでなければ野党の不在のいまの政治に一縷の与党の自助努力の跡が垣間見れるのだが、内実は分からない。 しかし改造後の安倍政権にやっと一党傾斜と政権優位に偏りの流れに掉さす運動原理が少なくとも野次郎兵衛的でも
出てきたのは健全である。 これには菅官房長官も容認姿勢らしい。 とくに中心の山本幸三・元経産副大臣が会長を務める自民党の議員連盟で、今月２２日に消費税率引き上げの先送りを求めている本田・内閣官房参与を招いて
議論するということらしい。 もともとこの議員連盟は、かつて安倍総理が会長を務めていて、山本氏は、「アベノミクスを成功させるためにも消費税率引き上げの先送りが必要だ」と訴えることにしていますとの弁。 この時節に野党が音なしでは
格好がつかないのではと危惧する。 国民大衆のいまいちばんの最重要課題関心事に予算委員会でもつまらぬレベルの週刊誌マターを材料にしている弱小野党はいったい何を考えているのかアホではないかとさえ思う。 とくにみんなとか維新
にも愛想がつきるひとが多いのではないかと思う。 民主もいまの経済事情からみてこのまますんなりと認めていてはいくら法案に賛成して立法されたといえど、難しい経済事情の時は延期してもよろしいとの内容を軽くみすぎてはないか?
この核心問題から逃げている姿勢がいまもこの政党の日和見を如実に表している。 落ち目の三度笠的優柔不断さにはあきれ果てる。 綱領理念なき政党の哀れな現実をいつまで晒すのだ。 もっと国民大衆に向かい合わんかねぇ。
公明も結局は軽減税率をあれほど叫んだのにもうこのままでぬらりくらりで自民のいうままコバンザメで自民べったりて゛やり過ごすのであるか? とにもかくにも国民大衆生活の現場に戻ってよく見ることである。 よのなか現場感覚と
言いながらこれほどエエ加減な扱いをされる判断はない。悪く言えば国家が国民大衆から浮利(税という名前で)を巻き上げることなのだ。 何故に国民大衆から巻き上げねばならないかの源流に遡らねば素直な判断が出来ないのである。
1200兆円の内850兆円は現金資産で政府の言うままにはない。 それが政府への答えだ。 株価連動政権の本質的な危険性を見抜いている。
別に浮利を追ってとは言わないが、あとでそのことが分かるということが往々にして多いのである。 住友商事が2400億円ものアメリカでのシェールオイル事業で損失を出したと世を驚かした。
こんなに慎重な住友グループの枢要メンバー会社なのに。 しかしこの会社以前にも同じ巨額損失を出している。 ことほど左様にまずは素直な判断が求められるのである。 いくら統計数字をドレッシングして国民大衆を嵌めこんでも
いずれことは露見するのである。 一時の無理が後の傷を深くする。 世の中によくあることだ。 素直な数字を素直に深く見据えて判断すればおのずから見えてくるはずだ。 いまの財政赤字に口を噤んでいるこの政府も並みの政府と変わらない。
人間はそれほど賢くはないとの謙虚さがこういう場合の指導者の取るべき弁えである。 勇気ある一時撤退はなにも敗北ではない。 むしろ後で称えられるはずである。 いずれ結果が出るのだから。
まさに急がばまわれは真実である。
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