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GDP年率 1.6 %減 7~9月、2期連続マイナス ( )
●幕が下りてみればこんな具合では国民大衆がほとんど感覚的に内実は ?
と見立てていた通りだ。 7-9 月でも 0.4% マイナスで、あきらかに消費税の施行がいかに景気にマイナスに作用したかが分かろうというものだ。
明らかにこの 4 月の 5% 増税実施前までは確実にデフレ脱却傾向が右肩上がりに回復傾向線を辿っていたのだ。 じつに残念だが数字は正直だ。 数字を出している総務省がインチキをしなかっただけでも救われる。 そこまでは
官僚も腐っていないようだ。
遡れば民主時代の三党合意なるものの財政改革を掲げた国民経済政策が簡単に財務省主導に乗っかって安易に進められた政治の怠慢に尽きると思う。 とくにそれを企んで政権運営に未熟であった民主政権が間違った設計、つまりは財務省に丸投げした責任がこそはあるといえばあるはずだ。 こどもではないのだから。
この法案は 2010/8/10 に投票総数は 237 票、賛成 188 票、反対 49 票だった。民主党から有田芳生氏ら6人が反対票を投じた。 まずは当然に増税を決める前に環境整備の経済浮揚と成長戦略は勿論のことと、加えて
無駄の整理整頓をしないまま脇に置いて注意確認発車しない咎が今になって坂道を荷物を持ちながら登ってゆくつらい苦行に立ち至っているのだ。
何事もその時に整理すべきは整理しないとそれがあとあと正直に重荷になるのは当たり前のことである。 とくにそういう面で分かり切っているのにことを為して政治を誑かす財務省には怒りを覚えるのである。 未熟未節操な政治ほど腐っている肉にも飛びつく、さらに悪いのは羊頭狗肉で誘い込む財務官僚の
手管もいつもながらの悪辣が招いた結果でもある。 われ関せずで済む話ではないのだ。政治は解散で失職することはざらだ。 ひとりのほほんと恣意的に使嗾した奴は首が繋がるのはどうしてもエゲツナイはなしだ。
とにかくこれでもってァへノミクスの蹉跌とか後退必死とかの批判に晒されて
改革自体が政争の具に晒される愚挙が予想され、そこに解散総選挙の洗礼が
降りかかって一時的な混乱が免れない。 これはどの党がどうだの総括はいまはすべきでなく、すべての政治の責任である。さらに踏み込めばそれを選んだ国民大衆となるのは当然であるがいつもながらも学習して少しでも賢くならざるを得ないことだ。 まだしも解散という制度があるだけでもよその近所の国よりはましだ。 それで納得しましよう。
まあ事態を重く見るのは当然であるが、いまならまだこのことを認識の共有が出来るはずだ。 まずは円安でこのアベノミクスの為に実質賃金収入ベースのマイナスの影響を直接的にすでに受けている人々やとくに中小企業従事者には政治は格別の認識と現実的な配慮はこの数字を見れば勘案しないとあるべき政治の責任は果たせない。
まあ不幸中の早めの感付きが出来たのだ。 まだしも良しと気持ちを切り替えるのがかしこい対応と思う。 下手をすればこの解散総選挙後にこそ、本当の望まない事象がやってくるのかもしれない。 その意味で日本と日本人は今までよりは括目して一歩は無理でも半歩先を見据えたほうがいい。 確実に一つのコーナーの曲がり角に今いると思う。 まあふんどしを締め直せと神のお告げが出たと思い、いまより悪くないことを念じたい。 これで結構解散ごの政治勢力にもそれなりの変化はやはり数字に出てくると思う。 自民党の領袖が 40-50 減は仕方がないと予想しているが、それだけでは収まらない国民大衆のお灸もあるかもしれない。