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2015.01.31
カテゴリ： カテゴリ未分類
予算委員会で冴えない黒田総裁
●昨年の秋の第2発目のバズーカ砲発射ごろの彼とは雲泥の差の青菜に塩のしなりようだ。
きのうの野党の質問にもあのオトコの答弁かと信じられない虚空に目が泳いで、それでいて一貫してロケットスタート時の2年間での物価上昇2%をそれでも
一部は平成16年にズレルとよわ声ながら繰り返し繰り返し言い募っていた。
もうこれは黒田氏の完敗であることは絶対に間違いない。それはまたアベノミクスの一方の蹉跌にも見える。 車の両輪のアベノミクスははっきり言ってとうの昔に政策車輪の軸はもう脱落して軋み音を発している。 そして一方の金融車輪のほうももうこのままでは第3発目は流石に発射できないだろうと思わせられる。 もう大筒が焼けただれて打てないのだ。
とにかく国の中層部の分厚さが日本のつよさであり、消費の中核であったが、これが永いデフレと少子高齢化に輪をかけてずたずたに引き裂かれてしまっていることだ。 消費が長続きしないですぐ息切れがする。 加えて労働市場の激変で非正規による労働コストの切り下げが消費力が低下したままだ。 こんご非正規の無期限開放が制度化されればもうこれは社会制度の底割れにも繋がりかねない、国の身分制度の固定化にもなりかねない。 どれだけの格差が広がっているのかは別として相当な域に達しているものと推察できるが、富裕者層への消費拡大化のための施策と資産課税強化はもう避けて通れない、それと併せて高額相続遺産の税率アップにも手をつけるべきだ。安倍首相は実際の運用がむつかしいとか言っているようだが、いまの社会体制を維持してゆくには少子高齢化の元ではこのままの制度化ではかならずいずれ行き詰まるのだ。 それほどにIT社会の浸透がこれほどの急速な所得格差を必然的に世界的に広めている現在、あらたな社会制度の打ち立てを急がなければ、今までの社会経済制度の延長はあり得ない。 とくに日本のデフレと少子高齢化は世界の先陣をきって孤独にきているが、そのあとを追っていずれ中国やEUもそのレールを追いかけてきているのはいまの両者の景気減退や社会の動揺の現状をみれば明らかである。これはいずれ世界の不安定要素に繋がる。 いまのテロの頻発は、それに対する予兆の警鐘だ。
日本のアベノミクスも従来のくくりの経済社会通念を脱却したものにしなければ、日銀の黒田氏の浮かない顔は絶対に晴れ晴れしたものにはもともとならないのに、もうなせば成るの気概だけではもう通用しない。もう日本だけの頑張りではいまの世界はありえない。 アベノミクスはありていに言えば国のかたちの変換である。 おカネの増減とかだけで治るものではない。 要は今迄の社会経済のありよう形を変えることである。 国を元気にさせるには金持ちにもっとカネを使わせることで、唯貯めて、孫や子に残すだけでは金は生きないしまわらない。 富裕層に使わなければ損だという政策を取るだけでいいのだ。 その意味で国民や労働者から溜め込んだ大企業の余剰金はもとはと言えば国民大衆のものだ。 持っていたら損するだけだと保有税を掛けるべきで、もっと設備投資などに尻を叩いてやらないのには、蹴飛ばすくらいの税棒で尻をひっぱたくことだ。
それと諸悪の根源は政治における政党助成金、消費における消費税。
もともと政治家がこれではサラリーマンでしかない。もうプチサラリーマンに安住してしまっていて理念もくそもない品質低下ぶりだ。 これでは政治コストのムダ。
つまり消費すれば割引ポイントがある。 取られると貰えるでは上下大違いだ。 貰えるのならばいまよりはもう少し消費も伸びるはず。 そして繰り返すが富裕層にもっとカネを使わすことだ。 ポイントを貧乏人より5倍10倍にしてもいいではないか? もちろん軽減税率対象外の商品であるが。 これならば消費税20%以上でも楽々ありではないか?
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
●昨年の秋の第2発目のバズーカ砲発射ごろの彼とは雲泥の差の青菜に塩のしなりようだ。
きのうの野党の質問にもあのオトコの答弁かと信じられない虚空に目が泳いで、それでいて一貫してロケットスタート時の2年間での物価上昇2%をそれでも
一部は平成16年にズレルとよわ声ながら繰り返し繰り返し言い募っていた。
もうこれは黒田氏の完敗であることは絶対に間違いない。それはまたアベノミクスの一方の蹉跌にも見える。 車の両輪のアベノミクスははっきり言ってとうの昔に政策車輪の軸はもう脱落して軋み音を発している。 そして一方の金融車輪のほうももうこのままでは第3発目は流石に発射できないだろうと思わせられる。 もう大筒が焼けただれて打てないのだ。
とにかく国の中層部の分厚さが日本のつよさであり、消費の中核であったが、これが永いデフレと少子高齢化に輪をかけてずたずたに引き裂かれてしまっていることだ。 消費が長続きしないですぐ息切れがする。 加えて労働市場の激変で非正規による労働コストの切り下げが消費力が低下したままだ。 こんご非正規の無期限開放が制度化されればもうこれは社会制度の底割れにも繋がりかねない、国の身分制度の固定化にもなりかねない。 どれだけの格差が広がっているのかは別として相当な域に達しているものと推察できるが、富裕者層への消費拡大化のための施策と資産課税強化はもう避けて通れない、それと併せて高額相続遺産の税率アップにも手をつけるべきだ。安倍首相は実際の運用がむつかしいとか言っているようだが、いまの社会体制を維持してゆくには少子高齢化の元ではこのままの制度化ではかならずいずれ行き詰まるのだ。 それほどにIT社会の浸透がこれほどの急速な所得格差を必然的に世界的に広めている現在、あらたな社会制度の打ち立てを急がなければ、今までの社会経済制度の延長はあり得ない。 とくに日本のデフレと少子高齢化は世界の先陣をきって孤独にきているが、そのあとを追っていずれ中国やEUもそのレールを追いかけてきているのはいまの両者の景気減退や社会の動揺の現状をみれば明らかである。これはいずれ世界の不安定要素に繋がる。 いまのテロの頻発は、それに対する予兆の警鐘だ。
日本のアベノミクスも従来のくくりの経済社会通念を脱却したものにしなければ、日銀の黒田氏の浮かない顔は絶対に晴れ晴れしたものにはもともとならないのに、もうなせば成るの気概だけではもう通用しない。もう日本だけの頑張りではいまの世界はありえない。 アベノミクスはありていに言えば国のかたちの変換である。 おカネの増減とかだけで治るものではない。 要は今迄の社会経済のありよう形を変えることである。 国を元気にさせるには金持ちにもっとカネを使わせることで、唯貯めて、孫や子に残すだけでは金は生きないしまわらない。 富裕層に使わなければ損だという政策を取るだけでいいのだ。 その意味で国民や労働者から溜め込んだ大企業の余剰金はもとはと言えば国民大衆のものだ。 持っていたら損するだけだと保有税を掛けるべきで、もっと設備投資などに尻を叩いてやらないのには、蹴飛ばすくらいの税棒で尻をひっぱたくことだ。
それと諸悪の根源は政治における政党助成金、消費における消費税。
もともと政治家がこれではサラリーマンでしかない。もうプチサラリーマンに安住してしまっていて理念もくそもない品質低下ぶりだ。 これでは政治コストのムダ。
つまり消費すれば割引ポイントがある。 取られると貰えるでは上下大違いだ。 貰えるのならばいまよりはもう少し消費も伸びるはず。 そして繰り返すが富裕層にもっとカネを使わすことだ。 ポイントを貧乏人より5倍10倍にしてもいいではないか? もちろん軽減税率対象外の商品であるが。 これならば消費税20%以上でも楽々ありではないか?
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
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