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2015.02.10
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カテゴリ: カテゴリ未分類
世のなかとんとん
農協60年ぶり改革決着 JA全中、指導権廃止を承諾
●政府・自民党と全国農業協同組合中央会(JA全中)は9日、成長戦略の核となる農協改革で大筋合意した。全中の監査・指導権をなくし、2019年3月末までに一般社団法人に転換する。1954年の発足以来、農村票を武器に大きな発言力を示してきた全中の権限を縮小するのである。政府は農産物の流通の半分を握る約700の地域農協の競争と創意工夫を促し、農業再生につなげたい考えだ。
いずれにしても、日本の戦後レジーム体制の象徴の牙城の崩壊はまさしくJA全中の万歳章会長のバンザイ受け入れで落着したのである。 まさに初めてこの政権による日本の宿痾の岩盤整理整頓への道程がここにやっと陽の目を見たことになる。  政権は来年7月の参院選挙で憲法改正のための大きなハードルとなっていることを踏まえたどうしても越えなければならない規制改革を自らの手で押し通したと胸の内を忖度している。 こんごこのことによる農業票の離散がどう出るかはこの後の改革の成果に依存する。 とにかくこのことの成果は憲法改正とはべつの本来日本の成長の阻害要因の規制改革の一環としてとらえるべきである。 しかしまだまだ成長を阻害する規制改革は山ほどあるのだ。 そういう有象無象を取っ払わなければ国民大衆はまだまだこの政府だけでなく政権政策の効果実績を見定めきれないだろう。 いずれにしてもこの票とカネのバーターによる巨大な上納機関がここに一応の終息をみたのは確かに戦後レジームからの脱却には違いない。 評価したい。
しかし農業分野は大きく見ても日本のGDPの8%にも満たないマイナーフィールドなのである。 このことは銘記しておくべきである。 過大な思い込みはしてはいけない。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/





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Last updated  2015.02.10 18:21:27
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