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2015.06.25
カテゴリ： カテゴリ未分類
2015/6/25
世の中は盲千人目明き千人
いまこそ消費税の再引き上げはないとの早めのサインを出せばいい。
●もうこのままの円安政策は国力のたたき売りだ。 かならず大きな反動が来る。 いま過去最高続出決算に湧く大企業などの本音は彼ら自身がその内実をよく分かっているはずだ。 少なくとも来年初めくらいまでは現況でまだ続くかもしれないがそのあとは必ず円安是正の切り返しが出てくる。いまはある意味でリバウンド経済に戻っているだけ。最近のアメリカの金融の絞り込みから金利が正常化への動きがでてくるのは自然の流れだし、とうぜん世界に拡散していたおカネがアメリカに流れるのは避けられない。 どうも巷間言われるところの円安バブルが企業の見かけの好決算の背景であることは裏を返せば来年の半ば過ぎには新たな局面に到るのも生きている経済の趨勢である。
思えば先の大バブル時代は押しなべて全業種に過剰流動性と過度の総需要の大波が押し寄せて日本全国が飲み込まれたあれと今では全く違う。 だから当時は株の上昇圧力はまさに突出して集中的に行き過ぎがあったのはまあ初体験の不慣れでそのあとに大きな傷跡を残したのは記憶されているところである。 今回の企業決算でもやはり良いのと悪いのは当然入り乱れている。 シャープの墜落は社長が株主総会で被弾して世の中の変化についてゆけなかったと釈明した通りだ。内容別にみれば跛行性がみられもうこれからは以前のようなシャンシャン総会はあり得ない。 ものいう株主の企業監視は当たり前でアメリカ型の分配要求型が支配的だ。
どうも来年は今迄のような円安様さまの神風はなさそうだ。鼻の先人参でこれからもの円安馬にムチはむつかしい。 遅ればせながら日本もアメリカに続くいわゆる出口論が囁かれるはずだ。 そこで政策上も財政再建派と成長路線派の路線闘争が動き出す。 政権内部でこのことに対して安倍官邸派と財務省が綱引きをするのは致し方ない。
それがためほとんど決定的だった消費税の10%再引き上げの是非論が浮上する。 前回までは含まれていたトリガー条項は外されたとはいえ新たな金融緩和の第3弾バズーカ砲が打ちがたい環境下ではむしろ消費税法案を廃案にしてデフレ回避をする方向性が現実味を帯びてくる。 安倍政権でいちばんの善政は昨年の消費税延期判断であったことは記憶とその後の経済推移をみれば明らかだ。
もし仮に何が何でも安全保障無理法案を通すのであれば、17年4月の実施予定の消費税廃案も束ねてセットで国民に販売すればという不遜な考えもないではない。 もちろんこんな不謹慎なことは厳に慎まねばならぬが、それほどにこの政府の一事が万事の傍若無人ぶりはいずれ仰向けに脳天逆落としの危機を孕んでいるかもしれない危惧をやはり払しょくできないのだ。 来年が正念場である。
とにかくことし10月の改造内閣でどのような組み立てを考えているのかはで、おおよその方向性はつくはずだ。
世の中は盲千人目明き千人
いまこそ消費税の再引き上げはないとの早めのサインを出せばいい。
●もうこのままの円安政策は国力のたたき売りだ。 かならず大きな反動が来る。 いま過去最高続出決算に湧く大企業などの本音は彼ら自身がその内実をよく分かっているはずだ。 少なくとも来年初めくらいまでは現況でまだ続くかもしれないがそのあとは必ず円安是正の切り返しが出てくる。いまはある意味でリバウンド経済に戻っているだけ。最近のアメリカの金融の絞り込みから金利が正常化への動きがでてくるのは自然の流れだし、とうぜん世界に拡散していたおカネがアメリカに流れるのは避けられない。 どうも巷間言われるところの円安バブルが企業の見かけの好決算の背景であることは裏を返せば来年の半ば過ぎには新たな局面に到るのも生きている経済の趨勢である。
思えば先の大バブル時代は押しなべて全業種に過剰流動性と過度の総需要の大波が押し寄せて日本全国が飲み込まれたあれと今では全く違う。 だから当時は株の上昇圧力はまさに突出して集中的に行き過ぎがあったのはまあ初体験の不慣れでそのあとに大きな傷跡を残したのは記憶されているところである。 今回の企業決算でもやはり良いのと悪いのは当然入り乱れている。 シャープの墜落は社長が株主総会で被弾して世の中の変化についてゆけなかったと釈明した通りだ。内容別にみれば跛行性がみられもうこれからは以前のようなシャンシャン総会はあり得ない。 ものいう株主の企業監視は当たり前でアメリカ型の分配要求型が支配的だ。
どうも来年は今迄のような円安様さまの神風はなさそうだ。鼻の先人参でこれからもの円安馬にムチはむつかしい。 遅ればせながら日本もアメリカに続くいわゆる出口論が囁かれるはずだ。 そこで政策上も財政再建派と成長路線派の路線闘争が動き出す。 政権内部でこのことに対して安倍官邸派と財務省が綱引きをするのは致し方ない。
それがためほとんど決定的だった消費税の10%再引き上げの是非論が浮上する。 前回までは含まれていたトリガー条項は外されたとはいえ新たな金融緩和の第3弾バズーカ砲が打ちがたい環境下ではむしろ消費税法案を廃案にしてデフレ回避をする方向性が現実味を帯びてくる。 安倍政権でいちばんの善政は昨年の消費税延期判断であったことは記憶とその後の経済推移をみれば明らかだ。
もし仮に何が何でも安全保障無理法案を通すのであれば、17年4月の実施予定の消費税廃案も束ねてセットで国民に販売すればという不遜な考えもないではない。 もちろんこんな不謹慎なことは厳に慎まねばならぬが、それほどにこの政府の一事が万事の傍若無人ぶりはいずれ仰向けに脳天逆落としの危機を孕んでいるかもしれない危惧をやはり払しょくできないのだ。 来年が正念場である。
とにかくことし10月の改造内閣でどのような組み立てを考えているのかはで、おおよその方向性はつくはずだ。
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