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2015.09.12
カテゴリ： カテゴリ未分類
2015/9/12
国内需要強化経済へ
●国土強靭計画と銘打ってこの関東東北大水害だ。 最近の日本はキャッチフレーズ先行が酷い。 とくに安倍内閣は際立っている。 それが口先だけであとの推移をみればほとんどフェードアウトしている。 そのくせキャッチフレーズにない政策を押し通そうとして、言うこととやってることに一貫性がない。
今回の水害もある意味虚を突かれた予期せざることもあるが、気候にせよ政治経済にせよ、今までの常識を超える異次元のことが起こる可能性が頻発する。
その意味で政治が行政をつよい力を発揮しないと持たないのだ。 それだけに政治経済でももう想定外が常識と頭を切り替える発想の転換が必要である。
まずはそのことを思い定めて経済でもいつまでも中国リスクなんて言葉は吐かないようにしなければ言い訳に終始することになる。 先月後半から今に至った株市場の上下動の激しさはいくら外人投資家が70%を支配する市場構造といえどもっと冷静に対応できないと日本は舐められている。 いったん緩急あるときは日本の官製相場でも簡単に動かすほどの世界中を動き回る過剰流動性の大きさには敵わないのだ。 まずそれには日本の根底の企業の体質をまさに強化することである。 そして日本が簡単に外的要因では崩せないとの認識を外国に刷り込ませることである。 そのためにもまずは国内需要をベースにした内需強化の経済体質にしておくことに尽きる。 そしてバックアップする国のサポート体制はやはり民間に先駆けた構造改革が必要で、いままで口先だけでほとんどの政権は手つかずである。まずは国が規制緩和を大率先して範を垂れてこそその本気度をみて企業も動くのだ。 300-400兆円以上ある内部留保も政治がその方向に改まれば自然と設備投資なり在庫投資なりに向かうのである。 実体経済を強化しないと見かけの金融経済にマヒした浮き草の外需頼りでは国の先行きは覚束ない。 それが株市場でもあんなゲリラ相場を誘発させるのだ。
もう世界の市場における汎用製品市場では日本は中心国の追い上げで難しい。
さらなる上のラインアップにキャッチアップするには大きな資金とリスクオンを掛けねば掴めない。 そこにこそ強い構造改革された身軽な政府のバックアップが民間企業の背中を押すのである。 人口減少したと言えどまだ1億二千万の人口を保つ日本は十分な上質のコストダウン試験のための国内市場を持っている。 これでコストダウン効果を得て以前のように輸出もできるように二段階の経済地盤を目指すべきだ。
何度も言うが政府は良きサポーターでなければいけない。 規制でもって企業の自由な活動を妨げてはいけないのだ。 まずはそのためにも政治の構造改革こそがホップステップジャンプのファーストステップになるのだ。 結論的には政府の合理化、構造改革と強い指示力が今後の日本経済の成否のポイントである。 そのための安倍方式はある程度評価していい。 ただこの政権は人気取りに利用してあとは放ったらかしが多い。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
国内需要強化経済へ
●国土強靭計画と銘打ってこの関東東北大水害だ。 最近の日本はキャッチフレーズ先行が酷い。 とくに安倍内閣は際立っている。 それが口先だけであとの推移をみればほとんどフェードアウトしている。 そのくせキャッチフレーズにない政策を押し通そうとして、言うこととやってることに一貫性がない。
今回の水害もある意味虚を突かれた予期せざることもあるが、気候にせよ政治経済にせよ、今までの常識を超える異次元のことが起こる可能性が頻発する。
その意味で政治が行政をつよい力を発揮しないと持たないのだ。 それだけに政治経済でももう想定外が常識と頭を切り替える発想の転換が必要である。
まずはそのことを思い定めて経済でもいつまでも中国リスクなんて言葉は吐かないようにしなければ言い訳に終始することになる。 先月後半から今に至った株市場の上下動の激しさはいくら外人投資家が70%を支配する市場構造といえどもっと冷静に対応できないと日本は舐められている。 いったん緩急あるときは日本の官製相場でも簡単に動かすほどの世界中を動き回る過剰流動性の大きさには敵わないのだ。 まずそれには日本の根底の企業の体質をまさに強化することである。 そして日本が簡単に外的要因では崩せないとの認識を外国に刷り込ませることである。 そのためにもまずは国内需要をベースにした内需強化の経済体質にしておくことに尽きる。 そしてバックアップする国のサポート体制はやはり民間に先駆けた構造改革が必要で、いままで口先だけでほとんどの政権は手つかずである。まずは国が規制緩和を大率先して範を垂れてこそその本気度をみて企業も動くのだ。 300-400兆円以上ある内部留保も政治がその方向に改まれば自然と設備投資なり在庫投資なりに向かうのである。 実体経済を強化しないと見かけの金融経済にマヒした浮き草の外需頼りでは国の先行きは覚束ない。 それが株市場でもあんなゲリラ相場を誘発させるのだ。
もう世界の市場における汎用製品市場では日本は中心国の追い上げで難しい。
さらなる上のラインアップにキャッチアップするには大きな資金とリスクオンを掛けねば掴めない。 そこにこそ強い構造改革された身軽な政府のバックアップが民間企業の背中を押すのである。 人口減少したと言えどまだ1億二千万の人口を保つ日本は十分な上質のコストダウン試験のための国内市場を持っている。 これでコストダウン効果を得て以前のように輸出もできるように二段階の経済地盤を目指すべきだ。
何度も言うが政府は良きサポーターでなければいけない。 規制でもって企業の自由な活動を妨げてはいけないのだ。 まずはそのためにも政治の構造改革こそがホップステップジャンプのファーストステップになるのだ。 結論的には政府の合理化、構造改革と強い指示力が今後の日本経済の成否のポイントである。 そのための安倍方式はある程度評価していい。 ただこの政権は人気取りに利用してあとは放ったらかしが多い。
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