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2016.05.10
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カテゴリ: カテゴリ未分類
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オバマ氏
27日に広島訪問 米大統領で初
毎日新聞2016年5月10日 21時10分(最終更新 5月10日 21時21分)

オバマ米大統領=AP
 政府は10日、26〜27日に三重県で開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で来日する米国のオバマ大統領が、27日に広島市を訪問すると発表した。1945年8月に原爆を投下した米国の大統領が被爆地を訪問するのは初めて。安倍晋三首相もオバマ大統領とともに広島入りする。
http://mainichi.jp/articles/20160511/k00/00m/010/090000c

舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑!
(週刊文春 2016年5月19日号掲載) 2016年5月10日(火)配信


 舛添要一都知事(67)の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」(以下「グ研」)「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書(2012~2014年)を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。
「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。
 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。
「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思います」
 言うまでもなく、政治資金には、国民の血税である政党助成金が含まれている。もしこの証言が事実ならば、舛添氏は自身の家族旅行の代金を血税で支払い、かつ「会議費用」と虚偽の記載をしたことになる。
 舛添氏に事実関係を尋ねたが、「すべて法的に適切に処理しています」とだけ回答があった。政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授はこう指摘する。
「収支報告書に会議費用と記しておきながら、内実が単なる家族旅行だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に問われる可能性が極めて高い。しかも繰り返し同じ虚偽記載がなされており、会計責任者の単純ミスではなく舛添氏による意図的なものと考えざるを得ません」
 政治資金規正法の虚偽記載の公訴時効は5年で、「5年以下の禁固叉は100万円以下の罰金に問われる可能性があり、最悪のケースでは公民権の停止もあり得ます」(同前)。
 舛添氏の真摯な説明がまたれる。
文/「週刊文春」編集部
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20160510-6133/1.htm

5月末、伊勢志摩サミットが開催されます。低迷する世界経済の立て直しのために、主要先進国がどのような政策協調ができるのかが問われることになるでしょう。その成否は、主催国である日本のリーダーシップにかかっています。
  安倍総理の肚(はら)は、機動的な財政出動です。各国とも経済成長と財政健全化の両立のために苦心していますが、停滞する世界経済を活性化するために、財政よりも成長に軸足を置こうという考えです。その根回しのために、欧州各国を歴訪しています。賛同する国もあるでしょう。しかし、財政規律を重んじるドイツを説得するのは困難でしょう。特に、ショイブレ財務相は筋金入りです。結局、G7の間には温度差があるので、何とでも解釈できる官僚的作文をまとめるのが精一杯だろうと思います。
  そもそも、世界一の借金大国の日本が、安易に財政出動を主導していいのでしょうか。異次元の金融緩和も機動的な財政出動も、共通しているのは一時しのぎの政策にしか過ぎないということです。そして、思ったほど効果がないことは、いずれも実証済みです。
  日本経済の底力ともいえる潜在成長率は、日本銀行によるとわずか0.2%程度だそうです。0.5%を切った数字は誤差を考えると、限りなく0に近いと解釈すべきでしょう。災害など国内外で不測の事態が発生すれば、たちまちマイナス成長に陥ってしまいます。だから、苦し紛れのカンフル剤の注射を打ち続けるのです。とうとう、マイナス金利という劇薬にまで手を染めるようになってしまいました。
  大相撲が始まりました。四股や鉄砲という基本的な稽古が足りない力士が、安易に立ち合いの変化などの奇策に走る姿をよく見かけます。当面の白星を強く意識してのことでしょうが、本人の真の成長や底力にはつながりません。

http://blogos.com/article/174708/

急激な円高、財務相「偏った動き続けば介入は当然」
2016/5/10 10:45

麻生太郎財務相は10日の参院財政金融委員会で、為替市場での急激な円高について「一方的に偏った動きが続くのであれば介入するのは当然のことだ」と述べた。9日の参院決算委員会では「当然介入の用意がある」と述べていた。民進党の大久保勉氏への答弁。
 麻生氏は足元の為替の動きについて「かなり急激な勢いで一方的に変移してきているというような感じがしている」との見方を示した。そのうえで、9日の発言の真意は「さらにこの方向が進んでいくのは断固止めねばならんと思っていた」と説明した。「主要7カ国(G7)などでも急激な為替の変動は良い影響を与えないということに対して合意されている」とも述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H0M_Q6A510C1EAF000/





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Last updated  2016.05.10 22:11:59
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