わたしのブログ

2017/5/23( 敬称は省略します )

政権の本来的に寄り添う官僚機構が忖度・意向側と冷や飯・反抗側に分かれて。

●もう今までの財務官僚主導の省中の省の行政機構はもう昔の話。現政権が財務優先から経産省へ官僚機構の主軸を移した現政権以降この流れが財務と経産のストラグルとなり、消費税でドジを踏んだ財務主導はいまは昔の忖度に依拠し、それも森友で見事に転んでリカバリーの切っ掛けとは程遠い泥沼にいまも足を促られている。アソウによれば悲しいほど゛のドジを踏んだとのこと。

一方のアベの足掛けの経産もトランプの当てが外れてからはもう綱渡りの極みだ。 TPP 然り、 AIIB にも遅れての会議参加。このさきアメリカの過熱経済の出口金利調整でお得意のなし崩し円安操作も今までのようには巧妙には動けまい。アメリカは保護主義的な色彩を徐々に強めるサインをこの北問題の最中でも強めてきている。雇用重視は更に強まる。その為にも自国消費財の自国生産はトランプにとっては国内公約。　弾劾を避けるためにも必至で形振り構わずのアメリカンファースト公約に邁進のはず。　もちろん輸出へもプレッシャーが掛かる。当然に為替には嘴は挟む。今までのオバマ時代とは日本の対応も真逆の対応もしておかないと。いずれにしてもアメリカ経済はさらに成長というのは、自らの保護主義を掲げながら己だけがひとりということはあり得ない。それら要因が安全保障経済構図にうっすらと靄を掛けている。そんななか、日本も更なる成長の桎梏の中でもがき続けるも、政権のかじ取りに一番忠実な官僚サイドの亀裂と動揺はアベ政権への大きなネガティブ材料として強い軋轢を抱え込んでいる。　財政再建と消費税の積み残し問題はいまも未確定要因として前途に浮かんでいるのは間違いない。

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