節税の達人のひとり言

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会社法

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7年間在籍して退職金は10億円。
(朝日新聞2006.7.23.)

退職金には特別控除を差し引き、残った金額の2分の1だけが課税対象となります。退職金が超長期間の勤務に対する対価だとすれば退職金をこのように優遇する考え方があることも理解できます。

しかし終身雇用は崩壊し、外資系企業では節税のために退職金税制を活用しています。
「現在退職金の税金についての見直しが政府の税制調査会そして与党の税制調査会の中で着々と進められています。…増税の具体的な中身についても70～80％はすでに決定済みと言ってよいくらいです。」

…さてどのように改正されるのか

「無条件で2分の1の課税になることはなくなる予定です。…(特別控除について)特に20年を越えて1年につき70万円の控除の部分の見直しは必定の雰囲気です。」
(FINANCIAL ADVISER 2006.8月号　衆議院議員　海江田万里氏)

税制改正動向はまだはっきりしませんが、退職金を受け取るのであれば改正前が有利なようです。

来年でなく今年のうちに退職金を受けることも検討しなくてはいけません。12月中旬の与党税制改正大綱ではっきりしますので、「12月末での駆け込み退職と退職金」ということもありそうです。

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