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2026年08月11日
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さて、先日ユータさんより「reformerさんは、今までに減配が無く連続増配が続いている企業に投資をしようとする場合、多少割高であっても増配を見越して投資したりしますか？」とのコメントを頂き、長くなりそうなのでここで書こうと思います。
まず、連続増配をしている企業は業績が成長軌道にあれば今後も連続増配をしていく企業が多いと思います。連続増配よりも「累進配当制度」を採用している企業ならば尚更ですね。
ただ、投資の可否を判断するのはあくまでも「株主還元の源泉である利益動向がどうなるか」が大前提になります。大幅減益や多額な損失計上していれば増配どころか維持すら難しくなると思いますし、減益軌道の会社もいずれ増配が行き詰まることになります。企業として成長しつつその速度と共に株主還元も伸長していくのが望ましいですね。
また、市況の変動によって利益が大幅に増減する企業への投資も現在の指標に対して株価が割安だったとしても慎重に考えています。市況が良い時は問題ないですが下降してくれば大幅減益になりますし、いずれ指標的にも割高な水準になってしまうからです。あくまでも「企業の実態収益力に対して株価が割安かどうか」を基本的な考え方としています。
基本的な投資基準としては①PER10倍以下②PBR1倍以下･･･等ありますが、最近ではその基準で底堅く成長している企業への投資が難しいケースもあり、条件的には多少緩和して①PER12倍以下②PBR1.5倍以下程度としています。なので従来よりも割高ではありますが今後数年の成長を織り込めばいずれ割安な水準になっていくのもあります。
なので中期経営計画を発表していて業績の伸長期待が出来る（中期経営計画の数字までは厳しかったとしても、ある一定水準までの伸長が見込める）、株主還元姿勢がハッキリしている（還元を濁しているのではなく配当性向や株主資本配当率等明確になっている）企業については2.3年後の利益水準や株主還元水準を予測して現在の株価との対比をして多少ディスカウントしてそれでも投資するに値すると思う銘柄には投資しています。
この辺りはベンジャミン・グレアム氏の「先のことは分からない。それゆえに先のことを予想するのはやめるべきだ。」と言う考え方と異にする部分になりますがｗ企業の貸借対照表は静態論の考え方なのでその地点での解散価値となりますが、損益計算書は動態論の考え方になり対比する概念になります。企業は生き物であり基本的には存続していくものですので一定時点の解散価値のみではなく今後一定期間の成長もある程度織り込んだ上で株価が形成されるべきだと思います。
私は1週間後・1ヶ月後にいくら利益になっているか･･･ではなく5年後10年後に資産がどうなっているかの方が遥かに重要だと考えています。なのでまずは割安な成長企業に投資をして数年のスパンで企業が成長していき、その結果として社員の幸福度の上昇や株主価値の増大・株主還元の増加を期待しています。
長くなりましたがこんな感じです(^^;
まず、連続増配をしている企業は業績が成長軌道にあれば今後も連続増配をしていく企業が多いと思います。連続増配よりも「累進配当制度」を採用している企業ならば尚更ですね。
ただ、投資の可否を判断するのはあくまでも「株主還元の源泉である利益動向がどうなるか」が大前提になります。大幅減益や多額な損失計上していれば増配どころか維持すら難しくなると思いますし、減益軌道の会社もいずれ増配が行き詰まることになります。企業として成長しつつその速度と共に株主還元も伸長していくのが望ましいですね。
また、市況の変動によって利益が大幅に増減する企業への投資も現在の指標に対して株価が割安だったとしても慎重に考えています。市況が良い時は問題ないですが下降してくれば大幅減益になりますし、いずれ指標的にも割高な水準になってしまうからです。あくまでも「企業の実態収益力に対して株価が割安かどうか」を基本的な考え方としています。
基本的な投資基準としては①PER10倍以下②PBR1倍以下･･･等ありますが、最近ではその基準で底堅く成長している企業への投資が難しいケースもあり、条件的には多少緩和して①PER12倍以下②PBR1.5倍以下程度としています。なので従来よりも割高ではありますが今後数年の成長を織り込めばいずれ割安な水準になっていくのもあります。
なので中期経営計画を発表していて業績の伸長期待が出来る（中期経営計画の数字までは厳しかったとしても、ある一定水準までの伸長が見込める）、株主還元姿勢がハッキリしている（還元を濁しているのではなく配当性向や株主資本配当率等明確になっている）企業については2.3年後の利益水準や株主還元水準を予測して現在の株価との対比をして多少ディスカウントしてそれでも投資するに値すると思う銘柄には投資しています。
この辺りはベンジャミン・グレアム氏の「先のことは分からない。それゆえに先のことを予想するのはやめるべきだ。」と言う考え方と異にする部分になりますがｗ企業の貸借対照表は静態論の考え方なのでその地点での解散価値となりますが、損益計算書は動態論の考え方になり対比する概念になります。企業は生き物であり基本的には存続していくものですので一定時点の解散価値のみではなく今後一定期間の成長もある程度織り込んだ上で株価が形成されるべきだと思います。
私は1週間後・1ヶ月後にいくら利益になっているか･･･ではなく5年後10年後に資産がどうなっているかの方が遥かに重要だと考えています。なのでまずは割安な成長企業に投資をして数年のスパンで企業が成長していき、その結果として社員の幸福度の上昇や株主価値の増大・株主還元の増加を期待しています。
長くなりましたがこんな感じです(^^;
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