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2008年04月15日
4月から始まった75歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」(通称・長寿医療制度)で、8都道府県が税を財源とする公費で追加補助をしていたことが、朝 日新聞の調べで分かった。このうち東京、京都、石川、三重の4都府県が、加入者が払う保険料を引き下げていた。東京では平均的な年金受給者1人当たりで約 1割軽減された。
後期高齢者医療制度の廃止を求め、街頭演説する民主党の鳩山由紀夫幹事長=14日午後、東京・巣鴨、杉本康弘撮影 |
厚生労働省は昨年12月に、各都道府県の保険料額を公表。4都府県のうち、東京、京都、石川はこの後に保険料引き下げを決めている。約113万人が加入 する東京都の広域連合は2月、都から新たに約17億円の補助金を得られることになり、年金収入208万円までの約9万1千人の保険料を引き下げた。
この結果、平均的な年金受給者(厚生年金201万円)の保険料が、昨年時点の6万1700円から5万3800円へと8千円近く下がった。
約27万人加入の京都でも3月に府が約7900万円の助成を決め、1人当たり230円引き下げ。約14万人加入の石川は県の補助金約6500万円で431円引き下げた。
三重は4405万円の県費が投入され、昨年発表の保険料に織り込み済みだ。
このほか、岐阜(7200万円)、北海道(3500万円)、福井(3100万円)、奈良(1千万円)も保険料引き下げを目指して公費投入を決定。広域連合が保険料に反映させる方向で検討中だ。
地域ごとの医療費と負担を連動させるのが新しい制度の目的だ。東京の1人当たりの老人医療費(05年度)は、最も少ない長野より14万7千円高いが、今回の公費投入で保険料負担では全国最低となり、スタート時から制度の理念が揺らぐ事態となっている。
◇
〈後期高齢者医療制度〉 75歳以上が加入する独立した医療制度。経済財政諮問会議の民間議員の医療への公的給付抑制を求める声を背景 に、05年12月に政府・与党がまとめた医療制度改革案に盛り込まれた。入院期間が長いといった理由で老人医療費が高い都道府県ほど、そこに住む高齢者の 保険料が高くなるのが原則。給付と負担の連動が見えやすい仕組みを利用し、地域ごとに医療費増大を抑制させるのが狙いだ。対象者は約1300万人で、保険 料は2年ごとに見直す。
記事以上
やっぱり朝日新聞だわ。みごとに説明すべきところは省いて解説して、物事の本質を見えなくする技は大したもんです。(ーー;)
なぜ都道府県が公費を投入して保険料を引き下げてるのか、まったく説明してません。朝日にとっては「不公平」というキーワードに過敏なんでしょうね。地域ごとの医療費と保険料などの負担を連動させて、公平さを出すのは良いことだという価値観なんでしょうか。
早く 2009年03月04日
事実はどうなのか判りませんが・・・ 2009年01月15日 コメント(2)