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しばらくお休み
私生活でのゴタゴタが一段落するまでお休みします。って、今までも放置状態だったんだけどね。(^_^;)またね。
2009年09月28日
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説明責任果たしてよ！
どう考えても納得できないなあ。二階さんの秘書は、西松建設にパー券の購入依頼をしてた。だから、二階さんの政治団体の「新しい波」の会計責任者は、西松OBを代表とする架空（と検察は言ってる）の政治団体からのパー券購入が、実質西松建設だとは知り得なかったので、虚偽記載にならず不起訴だというわけですよね。 でもね、二階さんの秘書は、西松OBが代表を務める政治団体のパー券購入は、実質西松建設だと知ってたはずです。もし、秘書も知らなかったとしたら、西松建設は二階さんの秘書に購入を頼まれたパー券を、確かに間違いなく依頼どおりに（依頼以上に？）これだけ買いましたよということを知らせないどころか、わざわざ購入者を西松建設とは判らないように政治団体名にして、西松建設が購入したことを隠したことになります。購入を頼まれたのに、購入したことが判らないようにするなんてどう考えてもあり得ない。ということは、前提とした「二階さんの秘書は、知らなかった。」ということが間違いだったということです。で、知っているとして考えると、ほら、ちゃんと辻褄が合いますよね。 つまり、二階さんの秘書は、二階さんの政治団体の「新しい波」が西松OBが代表の政治団体からパー券を購入してもらっているのは、実質西松建設からのものだということを知っていた。そうすると、二階さんの秘書は、二階さんの政治団体である「新しい波」が、実質は西松建設からなのに、そうは記載せずに政治団体名で記載していることを知りながら、黙って事実と違う記載を訂正もさせずに容認していたことになりますけど、それって常識的、一般的にはあり得ないでしょう。常識的には、その政治団体のパー券購入は、私が西松建設に購入を依頼してたものだということを、「新しい波」の会計責任者にも知らせるでしょうし、知らせなかったとしても、「新しい波」の会計責任者が、この政治団体はどんな団体かを調べるでしょう。万一、反社会的団体からだったら大スキャンダルになるんですから、見ず知らずの団体からパー券を買ってもらって喜んでるほど能天気なんて思えません。だとしたら、二階さんの秘書は、当然に「新しい波」の会計責任者に、それって実質は西松建設だよって伝えてるのが当然だし、自然です。 だのに、検察は、「二階さんの政治団体である「新しい波」の会計責任者など政治資金規正法の対象になる関係者は、西松建設側とは接触しておらず、実際には西松建設が購入したと認識していたとは認められない。」と判断して不起訴にしたことになります。これって、小学生が考えても、「検察はおかしい！」と思いますよね。 説明責任、説明責任とやかましく小沢さんや鳩山さん、民主党を責めた麻生さん、この件の説明責任はどうするの？ちゃんと果たしてくんなくっちゃ。それと、同じように騒ぎ倒した産経新聞、朝日新聞を初めとする大手報道機関（マスコミ）も、黙ってほっかむりせてずに、そこの説明責任をちゃんと検察にも二階さんにも、麻生さんにも追求してよね。 ６月１日 NHKニュース（一部抜粋）二階大臣が代表を務める派閥の政治団体「新しい波」は、平成１８年までの３年間に、実際には西松建設から８３８万円のパーティー券代を受け取ったのに、収支報告書にはＯＢの政治団体からだと、うその記載をしたとして、ことし４月、大阪の市民団体が政治資金規正法違反の疑いで告発していました。これについて、東京地検特捜部は「問題のパーティー券は、二階大臣の秘書が西松建設に購入を依頼していたが、派閥の団体の会計責任者など政治資金規正法の対象になる関係者は西松建設側とは接触しておらず、実際には西松建設が購入したと認識していたとは認められない」として、当時、この団体の会計責任者だった泉信也参議院議員など、派閥の関係者については容疑が不十分だとして不起訴にしました。また、西松建設の前の社長の國澤幹雄被告（７０）については、パーティー券の購入にかかわって政治資金規正法違反の疑いはあるものの、同じＯＢの政治団体を使った献金事件ですでに起訴されているなどとして、起訴猶予としました
2009年06月02日
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どこが違うの？
いや～、何とも言いようがないですね。なぜに不起訴かが私のような法律の素人には全く判んないんだけど。小沢さんの秘書は逮捕までされたのに、二階さんの場合は不起訴って、現金で受け取ったとのパー券の購入資金で受け取ったのとで結果が分かれたんですか？一般の国民からすれば、直接現金で受けとろうとパー券を介して受け取ろうと、献金を受けたことには変わりないんだけどなあ。なんで一方は逮捕で、他方は不起訴なの？ そこんとこ、きちんと説明する記事を書くのが報道機関たるマスコミとしての役目じゃない。単に事実だけを書くんなら、子供の壁新聞にでも出来るわ。地検特捜部にしても、国民にちゃんと判るように発表したどうなのよ。 西松献金、自民・二階派政治団体は不起訴...東京地検特捜部6月1日17時32分配信 読売新聞 自民党二階派の政治団体「新しい波」が、準大手ゼネコン「西松建設」からダミーの政治団体名義でパーティー券を購入してもらっていたとして、市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバーなどから政治資金規正法違反（虚偽記入など）容疑で刑事告発されていた問題で、東京地検特捜部は１日、「新しい波」の会計責任者だった泉信也・元国家公安委員長（参院議員）や事務担当者らを不起訴（嫌疑不十分）にした。 同社前社長の国沢幹雄被告（７０）については、不起訴（起訴猶予）とした。 告発人はこのほか、二階経済産業相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部についても、西松建設から社員名義を装った計６００万円の献金を受けたとして、同法違反容疑で告発しており、特捜部が捜査を続けている。 「新しい波」は２００４～０６年、計８３８万円分のパーティー券を、同社ＯＢが代表を務めていた二つの政治団体の名義で購入してもらっていた。 「新しい波」って二階さんの政治団体です。それで同社OBが代表を務めていた二つの政治団体って、検察が架空の団体と言ってる西松建設のOBが代表していた、「新政治問題研究会」（新政研）と「未来産業研究会」（未来研）ですよね。小沢さんの秘書が逮捕されたのと同じ政治団体にパー券買ってもらってたんですよね。 同地検の発表によると、「新しい波」のパーティー券は、同派の所属議員に割り当てられ、各議員の事務所が売りさばいていた。パーティー券の購入を西松建設側に依頼したのは二階経産相の秘書で、「新しい波」事務局では西松側と接触がなく、２団体が同社のダミーだということを認識していなかったという。一方、国沢被告は、違法献金の仕組みを考案したが、民主党の小沢一郎・前代表の秘書の事件ですでに起訴されているため、「起訴するまでもない」と判断した。 どういうこと？小沢さんの秘書は、小沢さんの政治団体の人間として、直接に西松OBの政治団体から献金（現金）を受け取ったからアウトだけど、二階さんの秘書は、二階さんの政治団体「新しい波」の人間としてじゃなく、二階さんの秘書として献金（パー券購入）を受け取ったからセーフってこと？じゃあ、小沢さんの秘書の場合も、小沢さんの秘書として受け取ってればセーフだったわけ？でも、それじゃ、企業献金を個人の政治団体で受け取っちゃダメというのに引っかかるんじゃないの？とすれば、二階さんの秘書は、その点でアウトになるんじゃないの？何がどうで二階さんはセーフなのか全然判んないじゃないのよ。 それに、国沢被告は既に起訴されているから「起訴するまでもない」って、泥棒を２件やったけど、すでに同じ泥棒容疑で１件起訴してるから、もう１件は起訴しなくてもいいってことなの？おかしくない？ 「新しい波」事務局は「政治資金については適正に処理しており、法律上の問題はない」とコメント。二階経産相は報道陣に対し、「そういう結論が出たのは当然」と話した。 一方、告発代理人の阪口徳雄弁護士は「捜査は不十分。検察審査会に審査申し立てをする」と話している。 不十分って、検察の発表からみて捜査なんてしてるようには思えないけどね。まあ、二階さんのケースがセーフなら、小沢さんのケースもセーフにしか思えないんだけど、これから小沢さんの秘書の件で検察がどんなこと言うのか興味あるなあ。
2009年06月02日
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なんか変
前後不覚になるまでお酒を飲んで、見知らぬ女性を電車のプラットホームから引きずり落として大怪我をさせた大学生が、「殺人未遂」で逮捕された事件がＴＶを賑わせています。 なんて無茶苦茶なことするの！そこまで飲むな！とは誰しもが思うこと。何がなにやら判らないまま起こしたとしても、正気に戻った今頃、本人もさぞや青くなって、自分が起こした事の重大さに震え上がっているんじゃないかと思います。 で、気になったのは、なぜそこまで飲んじゃったのかということじゃなく、なぜその学生が通う大学の学長が「おわびコメント」を発表するのかな？ということ。ニュースによると、高千穂大の成田博学長は１日午前に同大（杉並区）で会見を開き、「被害者や電車を利用するみなさまにご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりおわびします」と謝罪した。 ということなんだけど、自分のところの学生ではあるにしても、年齢は２０歳で立派な成人だし、学生といっても、道徳や修身教育を行なうわけじゃなく、高度な学問をお勉強する高等教育機関なんですから、学校外でのプライベートな時間にプライベートでお酒を飲んで起こした事件に何故に学長が会見まで開いて謝らなければならないんでしょ？ 天変地異が起きたのは、為政者の不徳の致すところという、天人相関的な捉え方によるものなんでしょうか。なんだか違和感あるなあ。
2009年06月01日
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産経新聞のバカさ極まれり！
産経新聞って、お笑いタレントのコントに擬した代弁記事で、真意である政権お追従をするくらいには、まだ恥を知っているのかと思っていたら、報道機関としての矜持も捨て去り、政権、権力の太鼓持ちとしての立場を高らかに宣言し続ける姿勢を変えるつもりは無いようです。 こここまで偏向報道を露骨にやるアホな新聞は早く消えて亡くなれと思いますけど、憎まれっ子世にはばかるというか、何時の権力にお追従してるわけだから、自公政権がある限りは消えることはないんでしょうね。で、こんなアホ新聞を信じる無垢な国民も多いのかなあと思うと、余計に腹立ちが強くなる今日この頃です。 党首討論 麻生氏、西松事件で攻勢 安保など根幹、置き去り 2009年5月28日(木)8時0分配信 産経新聞 麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表の初対決となった２７日の党首討論は、西松建設の違法献金事件をめぐり、首相が攻勢をかけ、鳩山氏は防戦を強いられた。前代表の小沢一郎氏を代表代行に残したことにより、民主党がなお事件の暗い影を引きずっていることを露呈したといえる。一方、安全保障など国家の根幹にかかわる議論はほとんど交わされず、消化不良の感も否めない。（石橋文登） ◇ 「私どもには確かに西松の事件があり、反省の中で結論を出しました...」 お互いのエール交換から始まった討論は、鳩山氏のこの発言から様相が変わった。鳩山氏は事件を自ら切り出し、企業・団体献金の全面禁止を呼びかけることでピリオドを打とうと考えたようだが、首相は容赦しなかった。 「国民の関心事は西松事件ではないのか。十分説明責任を果たしたと思っているのか。責任を取られた方が代表代行になったことは国民目線ではなかなか理解できないのではないか」 鳩山氏は「聞き捨てならない」と顔をこわばらせ、まくし立てた。「自民党は同じことをしてもおとがめなし。これが検察官僚のやることか。そこでわれわれは官僚国家に歯止めをかけないといけないと真剣に思っているんです」 「脱官僚支配」は鳩山民主党のスローガンだが、これでは、検察の「国策捜査」を止めるために脱官僚支配を目指していると受け止められかねない。 ここからは完全に首相ペースとなった。「（政治資金の）制度が悪いというのは論理のすり替えだ」「『一心同体』と言ってた人が代表になるのは話が違うんじゃないか」－。 首相の挑発に鳩山氏は「小沢氏の説明責任の話ばかりするのはおかしい。こういう一方的な国のあり方に対し、国民目線に立った政治を作らないといけない」と妙な理屈で打ち切ったが、攻勢に転じる時間は残されていなかった。 鳩山氏は討論後、「議論を楽しむことができた」と胸を張ったが、内心はじくじたる思いではないか。友愛社会の理念はともかく、「脱官僚」を掲げ、天下りの実態やバラマキ予算を丁寧に追及していけば、存在感を示せることができたに違いないからだ。 一方、首相は「鳩山氏の友愛の理念は間違っていないが、具現化するのが政治家の仕事だ。そこがさっぱり見えなかった」と余裕を見せた。ただ、社会保障と安全保障で具体的な議論に踏み込めなかったことが残念だったようだ。内容的には不満も残るが、長く途絶えていた党首討論の復活は喜ばしい。党首が国家をかけて白熱した議論を続けることこそが、真の二大政党制への近道となるからだ。
2009年05月28日
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アホな産経新聞
まったく産経新聞のバカっぷりが止まらないですね。党首討論をコントのネタ風におちゃらけさせた上に、その内容たるやここまで、政府権力にヨイショして、野党民主党をコケにしてるって、報道機関と言うには恥ずかしいの体たらく、記事レベルは小学生の壁新聞にも劣るくだらなさですね。おまけに、タイトルと記事内容が逆になって、あきらかに間違ってるし。これが日本の名が知れた新聞かと思うと、日本人として恥ずかしいわ。 党首討論"首相と代表"の目線は...麻生首相、遠く見てる／鳩山代表、目先ばかり 2009年5月28日(木)8時0分配信 産経新聞 ■「まるで社長ＶＳ学者...国民とほど遠く」 麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表が初めて激突した党首討論。歴代首相らを演じる政治コントで知られるグループ「ザ・ニュースペーパー」のメンバーで、麻生首相と鳩山代表の２役を演じる福本ヒデさん（３７）に討論を評価してもらった。結果は「『どちらが国民目線か』という議論をしながら、２人とも国民感覚が感じられない。勝負は五分五分」。ただ、「コントのネタにしやすいのは『友愛』のキーワードを抽象的に語った鳩山代表。『あいまい』の『あい』が感じられた」と、軍配を上げた。 おちゃらけながらも、しっかり鳩山さんを揶揄するんだね。 先手の鳩山代表。北朝鮮の核実験の問題から切り込んだが、後攻めの麻生首相からは、「どっちが総理にふさわしいか」と正攻法で切り返された。 正攻法で切り返されたって、麻生さんがまともで鳩山さんが変な突っ込みしたような言い方までして、麻生さんの印象を良くしたいんですね。でも、正攻法で切り返されたって、何処がどう正攻法なのか意味不明だし。いったい何言ってるの？ 「鳩山代表はジャブから入ったつもりだったが、麻生首相にストレートで返されてしまった」。福本さんは、鳩山代表の立ち上がりのつまずきを指摘する。 続いて、官僚バッシングをする鳩山代表に対し、麻生首相は「官僚を使われる立場を目指しておられるのだから、官僚をやる気にさせる方法を考えないと動かない」と"諭した"。 諭した？官僚に振り回されて、イニシアティブすら取れない自公党政権の麻生さんのどこに諭せるだけの官僚コントロール能力があるんでしょう。産経さん、教えて！ 福本さんは「まるで学者対社長の対決のようだった。学者出身の鳩山代表に、社長経験のある麻生首相が"社長的"なアドバイスをして教えるという感じだった」とみた。 あ～あ、世間知らずの鳩山さんに実務経験豊富で頼れる麻生さんというイメージを付けたいわけですか。自分で言うのは体裁悪いから、タレントに代弁させるなんて、よっ！ナイス太鼓持ち、産経新聞！！ 「友愛」のキーワードを繰り返しつつ、麻生首相の姿勢を「上から目線」と追及を続けた鳩山代表だが、そのたびに「国民の関心事は西松建設（の違法献金事件）」などと、逆襲される場面も目立った。 逆襲？アホ言っちゃいけませんね。西松建設の問題は民主の小沢さんの専売特許じゃないですよ。二階さん、森さんなど自公の議員の方が数多く関与してるじゃない。特に二階さんなんか、違法献金といえば実質事務所経費を西松建設に持ってもらっていて、これこそ違法献金（個人政治団体への企業献金の禁止）じゃないですか。これの説明責任は果たしてないし、果たさせようともしない産経新聞が言う資格なし。 「鳩山代表はいっていることは良いのだが、ずっと遠くを見ている感じ。逆に麻生首相は目先のことばかり。ただ、２人とも偏っているようで、国民目線ではない」 ぶぁっはっは（≧∇≦）タイトルと逆だぞ～！！産経新聞、校正すらできないのね！ 両者をバッサリと切り捨てた福本さんは最後に、「今回の党首討論をネタに生かし、コントでぜひやりたい。聴衆の反応が楽しみだ」と結んだ。
2009年05月28日
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それを言っちゃおしまいじゃん
ちょっと古い記事だけど、麻生さんってホントにアホな意見を述べてたんですね。 民主党に民意とねじれがあるって、選挙で民意を問えという国民の大多数の民意を無視して、解散もせずに首相のイスに座り続けているのは、民意と何らねじれはないと思ってるのかしらね？小沢さんには西松献金問題の説明が足りてないと批判しても、同じ西松から献金もらってる二階さんには何も言わないのね。しかも二階さんは、収支報告書に政治団体名で記載された献金だけじゃなく、事務所経費も持ってもらってたという疑いもあるのに、そっちの説明責任は果たそうともしないじゃない。 天に唾して自分に返ってくるようなアホな発言してちゃダメよ。曲がりなりにも日本の総理大臣なんだから、人様からアホにされるような発言だけは止めて欲しいもんだわ。 鳩山民主「民意とねじれ」＝党首討論での対決に意欲－麻生首相 麻生太郎首相は１８日夕、民主党の鳩山由紀夫代表ら同党の新執行部について「国民の気持ちとしては、小沢（一郎前代表）さんのカネの話を聞きたいところではないか。民意と民主党は少しねじれがある」と述べ、代表交代に際し、西松建設からの違法献金事件に関する説明が不十分として批判した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 また、首相は、「（報道各社の世論調査でも）説明が足りていないという答えがかなり多いと聞いている。そこの説明がきちんとされないとちぐはぐな感じだ」と指摘した。 さらに、鳩山氏が消費税増税の議論は当面必要ないと表明していることや、小沢氏が代表当時に「在日米軍は第７艦隊で十分」との見解を示していたことに言及。「安全保障、（社会保障費の）財源の問題だけは、どちらが政権担当能力（があるか）と言われるなら避けて通れない問題だ」と述べ、今国会での党首討論での論戦に意欲を示した。（2009/05/18時事通信）
2009年05月25日
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アホらし
姑息！せこい！というのが、自民党の世襲制限を見て思ったこと。まあ、自民党の内々でのことなら、党員が納得しさえすれば、外部の私が文句言う筋合いでもないけど、外部に対してアピールするんであれば、こんなの世襲制限でもなんでもないし。ただ自民党として公認するかしないかだけの話で、世襲に対する制限そのものとは関係ないやん。勝手にやってろ！と言いたい。 民主党が先月発表した世襲制限は、３親等以内の親族が同一選挙区から続けて立候補するのを禁止するというもので、正しく世襲に制限を加えるものになっています。これに比べたら自民党案なんて自己満足以外のなにものでもないでしょ。 誰が考えても、国民の代表たる国会議員になるのに、世襲の場合はそうじゃない場合と比較して格段の優位性（地盤、看板、鞄）が得られるなんておかしいから、それを是正するのが世襲制限の目的なのに、自民党案は「そんなの関係ねえ！」ってとこですね。これをもって、国民が良くやったと賛同してくれると思っているなら、「バカにしないでよ！」と言って上げます。 衆院選から世襲制限 自民検討 小泉氏次男、無所属か5月22日8時24分配信 産経新聞 自民党は２１日、次期衆院選から、世襲の新人候補の立候補制限を導入する方向で検討に入った。同日、選対幹部が明らかにした。同幹部は小泉純一郎元首相の次男、進次郎氏（衆院神奈川１１区）と臼井日出男元法相の長男、正一氏（千葉１区）の公認見送りも示唆している。決定すれば両氏は無所属で出馬する公算が大きいが、同党は対立候補を出さず、両氏が当選すれば追加公認する案が出ている。ただ、党内には異論もあり、党総裁の麻生太郎首相が最終判断する。 世襲で立候補したら、自民党として公認しないというだけで、それにどれだけ制限の効果があるの？それを明確にしてよね。公認と非公認では、資金面や選挙活動に格差がでるのは判るけど、親の地盤、看板、鞄を利用するのと比較して、相応のデメリットにならなければ意味ないことです。まあ、当選すれば追加公認、対立候補は出さないって、出来る限り世襲制限の影響が世襲候補者に出ないようにして、世間向けには世襲制限やってますという姿勢さえ見せればいいという思惑が見え見えですから、制限効果ってしれてるんだという推測は当たってると思う。 自民党では二世議員を中心に世襲制限に反発があった。にもかかわらず、世襲制限を行うのは、民主党が次期衆院選から世襲新人の立候補を制限する方針を決め、争点化の姿勢をとっていることに対抗するねらいがある。 これで民主党案に対抗できると思ってるとすれば、国民も舐められたもんです。 ただ対象は進次郎、正一の両氏だけ。神奈川県連会長の菅義偉（すが・よしひで）選対副委員長や小泉元首相に近い武部勤（つとむ）元幹事長が調整していたとされ、自民党幹部は「党は公認候補を立てない。進次郎氏らは無所属でも当選する。選挙後に追加公認すればいい」と指摘した。 アホ！ 追加公認されれば、それ以降の選挙では自民党公認となり、世襲制限の趣旨に沿わない恐れがある。このため、民主党からは「まるで迂回公認だ」（幹部）との批判が出ている。 民主党だけでなく、普通の常識的な国民はみんな思ってる。 菅氏は同日開かれた世襲制限を目指す議連「新しい政治を拓く会」（座長・河野太郎衆院議員）の初会合で、「国民政党の自民党は多彩な人材を登用すべきだ。（世襲を）自浄作用で断ち切らなければいけない」と強調した。 自浄作用って、使い方間違えてないですか？ 世襲を行わないと宣言した中川秀直（ひでなお）元幹事長や、若手ら約５０人が参加し、衆院選マニフェスト（政権公約）への世襲制限明記を求めることを確認した。 産経新聞もお追従しなくていいんじゃない？世襲制限明記って、その中身は単に選挙では公認しないけど、当選したら公認しちゃう。で、一旦当選したらその後はお構いなし！なんだから、これを世襲制限って言わないの！ 党改革実行本部（本部長・武部氏）の同日の会合には、次期衆院選から、国会議員の直系親族が同一選挙区から続けて立候補することは公認しないと党の内規で決める－との原案が提示された。月内に麻生首相へ答申する。 麻生首相は同日夜、首相官邸で記者団に、世襲制限について「党改革本部で検討中だ。神奈川１１区も公募すればいい話ではないかという気もしたが、どんな制限にしようとしているかよく分からない」と述べるにとどめた。一方、小泉元首相の事務所と自民党神奈川１１区支部は産経新聞の取材に「ノーコメント」と回答した。
2009年05月22日
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今更ながら
今更ながらですけど、官僚は国民をなめ切ってますね。何としても政権交代して、自公党のやってきたアホなこと、官僚がやってきた薄汚いことを白日の下にすべて明らかにして、その責任を当事者に取らせた上で、腐った政治、体制を変えて欲しいもんです。 でも、その前に８４５６億円も天下り法人に流れる補正予算を見直さなくてはいけません。新たな借金で賄う補正予算から、こんな大金を濡れ手で粟でアホ官僚に預けるくらいなら、追加定額給付金としてばら蒔いたほうがまだマシです。今からでも遅くはない。（無理！だけど）民主党が補正予算案の対案を出してよね。 天下り指定ポスト、１０４から４２２に 再調査で急増2009年5月20日3時2分 asahi.com 公益法人などの幹部に、所管する省庁のＯＢが現在まで５代以上連続して就いている「天下り指定ポスト」が、３３８法人、４２２ポストにのぼることが、総務省の調査でわかった。３月の調査では９５法人、１０４ポストだったが、対象となる幹部の範囲を広げたうえ、今月に再調査したところ、４倍以上に増えた。 民主党の調査チームの求めで調べた結果、判明したという。財務省が３月の調査で明らかになった９５法人を調べたところ、そのうち８法人に、今年度補正予算案から総額８４５６億円が流れることもわかった。２０日から補正予算案の実質審議が始まる参院予算委員会では、天下り問題も焦点になりそうだ。 再調査によると、特に公共事業と関係の深い国土交通省や農林水産省のポスト数が大幅に増えた。国交省は１０法人、１０ポストから１２３法人、１５５ポストに、農水省は４法人、４ポストから１０７法人、１２５ポストになった。今回、調査対象に常務理事を加えたが、前回と同じ会長、理事長、専務理事に限っても、ポストは１０４から３１２と３倍になった。 農水省によると、３月時点では調査期間が短く、十分把握しきれず、今回、所管法人をすべて調べたところ、数字が増えたという。（蔵前勝久）
2009年05月20日
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自白だけは・・・
痴漢って卑劣な犯罪で許し難いけど、冤罪も多いそうですね。冤罪の一番の原因は、この事件と同様に物証がなくて自白だけを唯一の証拠として判断することです。いわゆる自白偏重主義というのが原因で起こるケースが多いわけですが、いまだに警察が自白を重視するのは、犯人に白状してもらうのが一つ一つ証拠を固めていくより立証が容易であることもあるでしょうが、裁判所がそれを容易に認めるからに他ならないと思います。要は裁判所が自白だけが唯一の証拠の事件の場合には、判断を厳格なまでに慎重にする必要があると言えます。 それ以外に自白の任意性を確保するために、現在、取調べの可視化（取調べの様子を録画する）を検討しているようですが、検察の大きな反対があるとか聞きます。マナーの良い取り調べ方をしても、犯人に本音を語らすことは出来ないという言い分も判りますけど、現状ではその弊害（自白の強要）の方が大きいように思いますので、可視化はぜひやって欲しい対応です。一度、交通事故の被害者として警察に調書を取られたことがありましたが、乱暴な態度と言葉遣い、一方的な決め付けに呆れたことがありました。被害者に対してさえこれなんですから、被疑者、容疑者に対しては、いかにキツイことをやってるか想像できるというものです。 本件の場合は、裁判所が慎重に自白内容等を判断しているようですから、今後もこのように慎重な判断を継続していって欲しいと思います。 ＜痴漢裁判＞２３歳の男性被告に逆転無罪 名古屋高裁判決5月20日2時1分配信 毎日新聞 三重県熊野市の路上で０７年、女子高生に痴漢したとして、県迷惑防止条例違反の罪に問われた同市井戸町、アルバイトの男性被告（２３）に対し、名古屋高裁（田中亮一裁判長）は１９日、「被告の自白調書の信用性に合理的疑いが残る」として、罰金３０万円の１審・熊野簡裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 被告弁護人によると、被告は０７年５月、熊野市の路上で１６歳の女子高生の下半身を背後から触ったとして、熊野区検が同１２月、同罪で略式起訴。熊野簡裁が罰金３０万円の略式命令を出したが、被告は不服として正式裁判を請求した。 裁判で被告は「犯行時間帯は別の場所にいた。取り調べで自白を誘導された」「被害女性は被告の顔を見ていない」と無罪を主張。捜査段階の被告の自白調書の信用性が争点となった。【式守克史】 田内正宏・名古屋高検次席検事 判決内容を慎重に検討の上、適切に対応したい。
2009年05月20日
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無駄な補正予算
自公党が衆議院で可決した２００９年度補正予算が参議院で審議されます。どういう了見で、無駄遣いとしか思えないような予算を紛れ込ませているのか、自公党の議員、特にあほう首相を始め政府閣僚のお歴々に意見開陳をお願いしたいもんです。 まず手始めに、景気対策の名目で計上している公用車の買い替えについて、なぜこれが補正予算で必要なのかを説明して欲しい。全国で３万数千台もの公用車をエコカーに替えるために予算を組んでるそうですが、国債という借金を増やしてまでやらなきゃいけないことなのかが全然判らない。確かに販売不振の自動車業界への支援にはなるし、公用車使う政治家やお役人にもメリットあるんでしょうよ。でもね、同じ経済効果を目的とするんなら、介護用の車や救急車、消防車をエコカーにして充実させるとかってことでもいいんじゃない？なぜにお役人用の公用車だけなの？ どさくさに紛れて、予算提案書のピラ１枚で通っちゃったというものまであると漏らす官僚もいるという話も聞くだけに、補正予算の中身について、必要でない無駄なもの、今でなくても良いものを洗い出して徹底的に追求して欲しい。それを国会中継で流して国民に示せば、野党の面目躍如、民主党なら政権交代間違いなく出来るだろうし、共産党でも議員数をこの衆院選挙で増やすこともきっと出来ますよ。 補正予算案が審議入り＝参院予算委 ２００９年度補正予算案は１９日午後、参院予算委員会で与謝野馨財務相による趣旨説明が行われ、審議入りした。２０、２１両日には、麻生太郎首相と全閣僚が出席して基本的質疑が実施される。６月３日の会期末を控えて、与党は来週前半の成立を目指す。これに対し、民主党など野党は対決姿勢を強める構えで、激しい攻防が展開されそうだ。 補正予算案が衆院を通過したのが１３日。民主党が審議を引き延ばし採決に応じなくても、憲法の規定により６月１２日に自然成立する。 補正予算案は総額１３兆９３００億円。中小企業の資金繰り支援や太陽光発電の導入などを盛り込み、歳出規模は補正では過去最大。（時事通信2009/05/19-13:01）
2009年05月19日
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あちゃ～
国内感染が広がるのは東京からと思い込んでたのに、何故にこんなに身近で起こるんでしょうね。今日現在、十数名が感染したという高校なんて結構近くだから、私が知らない間に生徒と接触して、感染しててもちっともおかしくない状況じゃないですか。そう考えれば、なんだか喉が急におかしくなってきた。(^_^;)って、気がするだけだけど。でも、幸いなのはインフルが弱毒性だってこと。季節性インフルと毒性は変わらないらしいから、万一発症したら、自宅でおとなしく寝ていようっと。う～ん、もっと積極的にうつる前に自宅待機してようかな。その場合、会社は特別休暇くれるんだろうか。 新型インフル感染者 累計１３０人に 銀行員や店員にも2009年5月18日13時22分 asahi.com 新型の豚インフルエンザの感染が確認された人は増え続け、１８日午後１時現在、兵庫県と大阪府で累計１３０人（成田空港の検疫で判明した４人を含む）になった。感染者が集中する複数の高校と接点が見当たらない人も相次いで判明し、社会活動への影響も広がりつつある。 １７日までに判明した感染者は、兵庫県内の複数の高校と大阪府茨木市の私立関西大倉高校・中学の生徒が中心だった。各校の生徒や家族の感染者がさらに増えたほか、新たに大阪府立の春日丘高校（茨木市）と柴島（くにじま）高校（大阪市）の生徒なども感染が確認された。関西大倉では１７日現在、発熱などを訴える生徒が感染者以外に６２人いるという。 １８日午前に神戸市が発表した新たな感染者２５人のうち、最年少は５歳男児、最年長は６０歳の男性。兵庫、大阪両府県で１０歳未満と６０代以上の感染者判明は初めてだ。 感染者のなかに社会人が含まれていることも相次いで明らかになった。 三菱東京ＵＦＪ銀行は１８日、三宮支店（神戸市中央区）の２０代の女性行員が感染したと発表。１５日は窓口で通常の仕事をしていた。同支店と三宮支社に勤務する７０人のうち幹部以外の約６０人を１８日から自宅待機とし、代替行員を派遣して営業するという。 ジェイアール西日本デイリーサービスネットは１８日、ＪＲ三ノ宮駅構内のコンビニエンスストア「デイリーイン三ノ宮２号店」の５０代の女性店員が感染したと発表した。１７日午前、のどの痛みと頭痛があったが、マスク着用で接客していたという。接触したおそれのある従業員を自宅待機とし、８店舗を休業にした。 近畿地方整備局によると、豊岡河川国道事務所（兵庫県豊岡市）の３０代の男性委託職員の感染が確認された。業務に影響はないという。
2009年05月18日
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あんたも同じ
実質西松建設からの献金＝小沢、民主党問題みたいになっているけど、自民党でも二階さんや森さんが同じことやってるのに、なぜ小沢さんだけが問題にされるのか、もうひとつ良く判らない。二階さんや森さん、その他自民党議員の場合は、何百万円という金額で比較的少ないから、政治団体の献金＝実質西松建設の献金であることが判らなくてもおかしくはないけど、小沢さんの場合は数千万円で高額だから、実質何処からの献金だったかは知ってたはずというのが理由なんでしょうか。 なぜ企業献金を受ける必要があったのか？って、そりゃその献金を使って、政治公約や政治理念を実現していきます。ってのが建前でしょ。本音は、政治資金はないよりあった方がいいし、少ないより多いに越したことはないじゃない。でも、そんな本音なんて、一旦私は西松建設からの献金とは知らなかったと言っちゃってる小沢さんが、公に言えるはずないし、それは国民も判ってるんじゃないの？それにしても、マスコミには、この問題を小沢さん個人の問題にしてしまわないで、企業献金の是非を国民に問うくらいの流れを作って欲しかった。企業献金って贈収賄の温床そのものって思うから、禁止にしちゃったほうがいいのにね。視聴者の興味を引くことばかりを期待するあまり、企業献金の問題に正面から切り込まず、小沢叩きに終始して、問題を矮小化させたマスコミ各個社も批判は免れないだろう。って言いたいわ！ 小沢氏、説明責任果たさず退場へ＝民主、立て直し険しく 公設秘書の逮捕・起訴後も党首の座にとどまり続けていた民主党の小沢一郎代表が、ようやく辞任を決断した。２カ月余りの間、続投に批判的な世論が多数だったにもかかわらず、真摯（しんし）に説明責任を果たそうとする姿勢は小沢氏には見られなかった。続投をいったん了承した民主党自体も今回、自浄能力の欠如を露呈。悲願の政権交代実現に向け、失墜した信頼を回復するのは容易ではない。 小沢氏は１１日の記者会見で「代表にとどまることにより、挙党一致の態勢を強固にする上で少しでも差し障りがあれば、決して私の本意ではない」と述べ、次期衆院選への影響は大きいと判断したことが代表辞任の理由だと説明。一方で、秘書がかかわった政治資金規正法違反事件については「一点のやましいところもない」と、「潔白」を改めて主張した。 秘書が逮捕されて以降、各種世論調査で小沢氏に辞任を求める声が強まったのに対し、不人気にあえいでいた麻生内閣は「敵失」もあって支持率が徐々に回復。代表の進退問題を抱えた民主党は国会での政権追及の矛先が鈍り、党内は「１日１議席ずつ減っていく」（幹部）と、衆院選への危機感で急速に覆われていった。 小沢氏としては、２００９年度補正予算案が審議されているこの段階での辞任表明ならば突発的な衆院解散は考えにくく、党勢立て直しに一定の時間を稼ぐことができると同時に、自らの影響力も残せると判断したとみられる。 しかし、事件をめぐる小沢氏の説明に国民の多くが納得できないのは、西松建設側から総額で億単位の献金をなぜ受ける必要があったのかという疑問に、一切答えようとしなかったからだ。その点を素通りしたまま「潔白」を訴えても、理解は得られようもない。小沢氏の自発的辞任に期待するあまり、正面切っての「行動」を控えてきた一人ひとりの民主党議員も批判は免れないだろう。 同党は１２日から後任代表選びを本格化させる。次期首相候補として押し立てるリーダーを選出するこの過程が、衆院選に向け態勢を立て直す最後の機会となる。「寄り合い所帯」をまとめ上げてきた小沢氏が党運営から退くことで、結束が揺らぐとの見方も党内にはあるが、論争を恐れていては政権交代は到底おぼつかない。（2009/05/11-22:13）
2009年05月13日
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消費税引き上げの前に
みなさん。騙されてはいけません。消費税が全額社会保障費に使われるんなら、消費税の引き上げも仕方がないなんて思ったら大間違いです。海千山千の政治家、一般庶民をだまくらかすのは赤子の手をひねるより簡単です。 消費税は全額社会保障費に使うと聞けば、引き上げした分だけ社会保障費が増えると思われているんではないですか？その錯覚（誤解？）を利用した悪どい思惑があるようなんです。現在の社会保障費がすべて消費税で賄われているのなら、確かに引き上げした分だけ増加することになります。しかし、現実には社会保障費には２１兆円（２００４年度）の税金が一般会計から投入されています。もし、この税金投入分を減らせばどうなるでしょうか。そうなんです。消費税を全額社会保障費に使っても、一方で一般会計から投入する税金を操作すれば、その分だけ実質的には消費税増税分から社会保障費以外の費用に使うことができるというわけです。消費税が導入されて以降のこの２０年間での消費税総額は２１３兆円、今も経団連が求めている企業減税が同期間に１８３兆円となっている事実が、これを裏付けていると思いませんか？ 実際は、一般会計から社会保障費に投入されている税金は増加している（ネットで調べても正確なデータは判りませんでした）ようですが、消費税がなかった場合に投入されただろう税額よりは少ないに違いありません。それでなければ企業減税の財源は、どこから出てきたのか説明がつかないように思います。 ということで、安易に消費税の引き上げに賛成したり、あきらめたりしてはいけませんよ。消費税引き上げの前に、公務員改革（天下りの禁止など）、特別会計の整理などやることが一杯あります。もし、消費税の増税が避けられないにしても、食料品などの生活必需品への増税禁止は絶対に実施されるように求めていきましょう。 消費税上げ全額社会保障に＝首相が強調－補正審議、衆院予算委でスタート 衆院予算委員会は７日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、追加経済対策の裏付けとなる２００９年度補正予算案の実質審議に入った。首相は、消費税率を引き上げた場合の使途について「社会保障関係（予算）の漸増は長期的に間違いないという前提で考えなければならない」と述べ、全額社会保障費に充てる必要性を重ねて強調した。 これに関連し、与謝野馨財務・金融・経済財政相は「一銭たりとも行政の肥大化に使わせない。それなら国民に理解されるのではないか」との認識を示した。自民党の園田博之政調会長代理への答弁。 また、首相は補正予算案に関し「景気の底割れ防止、安心・安全、活力の実現、未来の成長力強化につながる施策を織り込んでいる。一刻も早い成立が極めて重要だ」と述べ、野党に協力を要請。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題については、「６カ国協議を通じた日朝、米朝会談もある。こうした枠組みの上に立ち、粘り強く交渉し、北朝鮮の動きを引き出すべく努力したい」と述べた。いずれも自民党の町村信孝前官房長官への答弁。 午後は、公明党の赤羽一嘉氏らに続き、民主党の菅直人代表代行と前原誠司副代表が質問する。（2009/05/07-13:10）
2009年05月08日
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狂うわけない・・・と思うけど
内視鏡の検査で「手元が狂った」なんてこと聞いたことない。私も何度かやってるけどそんなこと経験してないし。 って、経験したくないけど。(;￢＿￢) でも、なんでそんなことしたんでしょ。常習者？それともたまたま魔がさした？嫌な検査が余計にイヤになるじゃないのよねえ。 内視鏡で女性患者にわいせつ容疑、５３歳外科医を逮捕 女性患者にわいせつな行為をしたとして、警視庁は、東京都板橋区小豆沢１、外科医堀江良彰容疑者（５３）を強制わいせつの疑いで逮捕したと７日発表した。 逮捕は６日。同庁幹部によると、堀江容疑者は２００４年５月２８日午後、当時勤務していた豊島区内の総合病院で、大腸の内視鏡検査を受けた２０歳代（当時）の女性の陰部に、内視鏡を入れるなどのわいせつな行為をした疑い。 堀江容疑者は「手元が狂っただけだ」などと容疑を否認している。（2009年5月7日12時29分 読売新聞）
2009年05月07日
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世襲議員なんていらへん
自民党の２世、３世で世襲制限を「憲法違反」と反発している議員の氏名を公表して欲しいもんだわ。ところで、反発している議員は、何をもって「憲法違反」って言ってるんでしょう。まさか、「職業選択の自由」が侵されるなんて言うんじゃないでしょうね。もし、そうなら、まさにアホでしょ。 被選挙権の停止ということなら、確かに憲法違反でしょうけど、そうじゃなくってただ親族と同じ選挙区から出ることと、資金管理団体の世襲を制限しようってだけなのに、これのどこが「憲法違反」になるのか判らない。出る選挙区を制限するのが「憲法違反」になるのなら、好きな球団に行けない「ドラフト制度」なんてのも同じ「憲法違反」でしょうに。相続税も取られない「資金管理団体の世襲」なんてのは、不公平そのものだから、早々と改定してもらいたいし、反対してる世襲議員なんて辞めて欲しいもんだわ。 議員の世襲制限（時事通信） 国会議員の子や配偶者らが同じ選挙区から立候補するのを制限すること。民主党は「有望な人材の政治参加を阻む」として、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針で、３親等以内の親族が直近の選挙で同一選挙区から出馬するのを内規で禁じる。政治改革に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙いもある。 自民党でも菅義偉選対副委員長や一部の中堅・若手らがマニフェストへの盛り込みを唱えるが、２世、３世の議員を中心に「憲法違反」などと反発。意見集約できるかは不透明だ。（2009/04/30-04:04）
2009年04月30日
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自業自得
なんだかなあ。被害にあった人に同情できないのよねえ。「必ず儲ける。」とかってこの手の事件では必ず出てくる常套句（慣用句？）ですよね。それを信じさせるテクニックがすごいのか、お金に目がくらんで正常な判断が出来なくなってたのか。騙されたことのない私には判んないけどね。 判んないと言えば、「借りたことにするので違法じゃない。」って、当の本人達は借りた貸したの話しじゃないのは自明のことなんだから、やってること（やろうとしていること）が違法（出資法違反）だという認識があったはずなのに、何故に違法なことでお金儲けがまっとうに出来ると思えるんだろうってこと。 加えて、最初からそれは違法だと判っててやったのに、お金が返ってこないと判ると自分のことは棚に上げて告訴・告発するというのも変に思うんだけどねえ。とても私には被害者だとは思えない。共犯とまでは言わないけれど、少なくともお金が返ってこずに損したのは自業自得だと思うんだけどね。 ＜出資法違反＞岩田被告、起訴内容認める 大阪地裁で初公判4月27日11時19分配信 毎日新聞 株投資などで高配当を約束し、多額の資金を集めたとして、出資法違反（預かり金の禁止）の罪に問われた大阪府泉佐野市、無職、岩田矩子（ともこ）被告（５５）の初公判が２７日、大阪地裁（遠藤邦彦裁判官）であった。岩田被告は、遠藤裁判官の「間違いないですか」という問いかけに、ハンカチを口に当ててすすり泣きながら、無言でうなずき、起訴内容を認めた。 検察側の冒頭陳述によると、岩田被告は８４年に夫の悟容疑者（５９）＝同法違反容疑で逮捕＝から「株をやればもうかる」と勧められて株取引を開始。当初は友人数人の金を預かって運用する程度だったが、利益が出たため、０４年ごろから出資者が知人を紹介していったという。 また、検察側は、岩田被告が着物のイベントなどで「必ず儲（もう）ける」「借りたことにするので違法ではない」などと勧誘し、取引を急速に増やしていった、と指摘。しかし、０７年ごろから、不景気のため自転車操業に陥り、配当できなくなっていったという。 起訴状によると、岩田被告は０７年４月ごろから同年１１月、元本保証と毎月２．５～５％の配当を約束して不特定多数から投資を募り、計６人から計１億２０００万円を預かったとされる。 出資金はほとんど返還されておらず、岩田被告は今年１月下旬、家族とともに自宅から姿を消し、被害者らが連絡を取れなくなり、被害者らが２月３日、同法違反容疑などで大阪府警に告訴・告発し、同月６日に逮捕された。 府警の捜査では、岩田被告は約１９０人から約２１億円を集めたとされ、今月１５日には、悟容疑者も岩田被告と共謀したとして同法違反容疑で逮捕された。【牧野宏美、北川仁士】
2009年04月27日
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今ｈ
しばらくお待ち下さいますよう、お願い申し上げます。いろいろあんのよね。(^。^;)フウ
2009年04月23日
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そんなあほな
麻生さん、また、あほうなことをやっちゃったんだ。いくら何でも名指しの批判はないよねえと思うんだけど。 朝のニュース解説では、ドイツやフランスなどは、社会保障システムに財務的にも通常から手厚い対応をしていることから、現状のままでもセーフティネットは十分機能するし、米国や日本のように追加経済対策を実施しても特別な効果が期待できないという考えがあって、追加の景気刺激策には消極的なんだそうです。 ＴＶ解説者が知っているこれくらいのことは、外交には自信があるという麻生さんも当然に知ってたはずだから、波紋を呼ぶことは判っててやったんですよね。そうじゃなくって、もし何の深い意図もなく、つい言っちゃったレベルであるんなら、麻生さんは本物の「あほう」です。 麻生首相がドイツを名指しで「批判」4月2日9時46分配信 産経新聞 【ロンドン＝藤沢志穂子】１日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで麻生太郎首相が、追加の景気刺激策に消極的とされるドイツを、名指しで「批判」したことが波紋を呼んでいる。 インタビューは第２回主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットでの訪英直前に東京で行われたもの。同紙によると、麻生首相は景気刺激策の需要性について「理解している国とそうでない国がある。ドイツがそれに当たる」などと発言、わざわざＧ２０の亀裂を表面化させたとしている。 追加の財政出動では、米国が国内総生産（ＧＤＰ）比２％規模の数値目標を設けることを主張しているが、財政の悪化や通貨の信認低下に対する懸念から、ドイツをはじめ欧州が反発していた。 発言の真意について外務省幹部は「バブル崩壊後の日本の経験を踏まえ、景気刺激策の重要性を欧州にも理解してほしい、という発言。ドイツを批判しているわけではない」と釈明。ただ今回のサミットは、各国の温度差をいかに取りまとめるかが焦点だけに、取り組みに水を差すことにもなりかねない。
2009年04月03日
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公務員労組はおバカ丸出し！
公務員の労組って社保庁と同様に解体しちゃった方が良くない？要求を飲んだ所長さん、よっぽど労組の意趣返しが恐かったんでしょうね。というより、労組が余程陰湿という方が当たってるのかも。 で、関係した労組の職員、及びその監督者とトップの花村靖書記長はどんな処分を受けたの？まさか、口頭での厳重注意という指導だけじゃないでしょうね。まずは、花村書記長がケジメをつけるべきじゃない？ タイトル過激すぎでしょうか？(爆) 栃木農政事務所幹部、処分職員の賞与減穴埋め...組合が要求3月19日14時47分配信 読売新聞 農林水産省の栃木農政事務所で２００５年、事務所長ら幹部が、職員組合の全農林労働組合の要求を受け、不祥事で処分された職員３０人が査定などによって減る賞与の一部約５０万円を、自腹で穴埋めしていたことがわかった。 同省では現在、「処分を無にする不適切な行為」として調査に乗り出しているが、職員１４２人のヤミ専従疑惑を把握しながら、再調査を事前に全農林に通告していた問題に続き、またしても同省と全農林との不適切な関係が浮き彫りになった。 農水省では０５年１０月、銘柄米として認められていないコメに検査証明を出したなどとして８道府県の農産物検査官ら４７人を処分。このうち栃木農政事務所では全国最多の３３人が厳重注意処分を受けた。 同事務所の所長ら幹部に対し、全農林幹部から「申し入れ」があったのは、この直後。処分は査定に影響し、ボーナスなどが減ることになるため、「（減った分の対応を）善処してもらいたい」という要求を受けた。"補填(ほてん)"要求の対象は、他事務所などに異動した３人を除く３０人だった。 結局、同年１２月、当時の事務所長らは要求に応じることを決め、管理職が懇親会などのために積み立てている「部課長会費」から計約５０万円を支出、３０人に現金で手渡した。 この情報は０７年２月になって、本省で組合対応などを担当する秘書課に寄せられ、同課が事務所長から事情を聴取して事実が明らかになった。これを受け、３０人に補填分を全額返還させると同時に、同年４月、事務所長を中国四国農政局の課長に転出させた。「降格」と受け取られる異例の人事だったという。 ただ、「部課長会費は公金ではない」として、国家公務員法上の懲戒処分はせず、事実関係の詳しい調査も見送られていたため、秘書課では責任を明確にするため「改めて詳細を調査している」としている。 全農林の花村靖書記長は事実関係を認めたうえで、「不適切な要求だった。その後、このようなことが二度とないように関係者を指導した」と語った。 当時の事務所長は「なにも言えない」としているが、一連の経緯を知る近隣の農政事務所幹部は「組合ににらまれると、日頃の事務所運営にも支障が出るので、要求をのまざるを得なかったようだ」と話している。 最終更新:3月19日14時47分
2009年03月19日
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地デジ
同じ買い取り（下取り）してくれるなら、最低でもジャパネットたかだと同じレベルの４万円～５万円にしてくれなくっちゃイヤ！！出来ればタダで交換してくれる方がいいけど。ばら蒔きなら中途半端にやらずにパ～ッとやろうよね。(笑) でも、経済対策だっていっても効果は家電業界だけなんじゃないの？というより、そもそも地デジにしなくちゃなんない理由が判んない。地デジにすることで視聴者にどんなメリットがあるんでしょうか？ただ、高画質な放送が観れるってだけ？ネットなどと同じように大量の情報が双方向で流せる？ってあんましメリットに感じないけど。一番メリットを享受するのは、移行に伴って発生する利権に群がる官僚や政治家のような気がするんだけどね。具体的には総務省なんでしょうか。 今利用している有線放送も地デジに移行したら、利用料金が月額９百円も上がるって言ってきてる。わたしゃ別にアナログ放送で何の不満もないのに、勝手に地デジに変えといて料金まで上げるって一体何なの！と文句のひとつも言いたくなる。いっそのこと、契約解除しちゃおうか。ＴＶのない生活もサバサバしていいかも。ただ月９が見れないのが辛いかなあ。(爆)アナログＴＶ、２万円で買い取り 公明が追加経済対策日経ネット３月１７日 公明党は16日の総務部会で、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行を進めるため、アナログテレビを1台当たり2万円で国が買い取る案などを柱にした対策を決めた。18日の与党作業部会で提案し、追加経済対策を実施するための2009年度補正予算案に必要経費を盛り込むよう求める方針だ。 河村建夫官房長官も16日の記者会見で、公共機関で地デジ移行を進めるための具体策を検討する考えを表明。自民党の特命委員会も地デジを受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円の支援金を配布する案を検討しており、地デジ移行支援が追加経済対策の目玉の1つとなりそうだ。(07:00)
2009年03月18日
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唖然
おったまげた。１億６５００万ドル（約１６０億円）を単純に４００人で均等に割っても１人４千万円ものボーナスが既に支払われてるわけですね。追加で予定されているボーナスが同様に均等割りすれば１人１億１千万円、合計で１人１億５千円万円のボーナスが支給されるわけですか。税金を使って支援してもらった企業が、莫大な損失を出した部門の従業員に高額のボーナス支給って、そりゃ誰も理解も納得もしませんよね。でも、当の従業員は自発的に辞退をしないんですね。非難されても、もらうもんはもらうと割り切るところはアメリカらしいと言えるのでしょうか。法的問題に発展するということは、支給しなかったら法的手段に訴える従業員がいるってことでしょうが、いくら法的にはもらえるとしても、それを受け取るのは人間としてのモラルが下劣だと思っちゃいます。でも、そんな人は人間としての品性、品格なんかにまったく価値観を見出さない精神構造してるんでしょうね。 オバマ大統領、ＡＩＧの高額ボーナス支給撤回求める2009年3月17日8時54分 asahi.com 【ニューヨーク＝丸石伸一】「納税者に対する暴挙をどう正当化するのか」。オバマ米大統領は１６日、巨額の政府支援で破綻（はたん）を免れながら、経営難の原因となった部門の幹部に高額のボーナスを支払っている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）を強く非難し、ボーナス支給の撤回を求めた。 オバマ大統領は会見で、ＡＩＧのボーナス支給について「ガイトナー財務長官に、あらゆる法的手段を使って阻止するよう指示した」と語った。「ＡＩＧは無謀さと強欲さで経営難に陥った」と指摘したうえで、ＡＩＧが昨年９月以降の約半年間で巨額の公的資金を受けていることに言及。「この状況下で、ＡＩＧのデリバティブ（金融派生商品）のトレーダーへのボーナス支給は理解しがたい」と批判した。 また、公的資金を受けた米大手金融機関にボーナス支給を見合わせるよう求めてきたニューヨーク州のクオモ司法長官は１６日、ＡＩＧに対してボーナスの支給リストなどの詳細を報告するよう求めた。 ＡＩＧは幹部ら約４００人へのボーナスとして０８年分の一部１億６５００万ドル（約１６０億円）をすでに払ったほか、１０年までに最大で計４億５千万ドル（約４４０億円）を支払うとされている。米メディアによると、政府の支援決定前の０８年初めに支給は決まっていて、「払わなければ法的問題に発展する」と説明しているという。
2009年03月17日
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潮干狩り
子供が小学生の頃は、近くの海に毎年潮干狩りに行ってたなあ。結構高くて１人２０００円、５人家族だから１万円。単に食材としてならスーパーで買った方がよほど安いんだけど、行楽としてならお手頃なんですよね。もっとも、時間を考えて行かないとほとんど取り尽されちゃって、何しに来たんだかってことになっちゃうのが悔しい。今はどうなってるのか知らないけど、当時は取る量に制限なくってバケツに２杯も取ってる家族もいた。ちょっとは他の家族のことも考えてよねと思ったもんです。今日は久々にアサリのお吸い物でもしてみようかなっと。そろそろ春本番、アサリぞろぞろ 愛知で潮干狩り2009年3月15日 asahi.com 東海地方にさわやかな青空が広がった１５日、国内有数のアサリの産地として知られる愛知県一色町の衣崎海岸には、たくさんの親子連れらが潮干狩りに繰り出した。春本番を思わせる日差しの中、潮の香りが漂う海岸で熊手などを手に次々にアサリを掘り出していった。 衣崎漁協の黒田勝春・副組合長によるとアサリの大きさは３センチほどで例年並みに育っているという。たくさん採るコツは「時間は干潮の前後２時間」「いる場所といない場所がある」「寒い時期は少し深い場所にいる」と黒田さん。潮の状態が悪いときは休業日となる。６月下旬まで楽しめる。
2009年03月16日
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どれだけなら良い？
え～～！！私、みかん大好きなのに～。冬はコタツでみかん食べながらテレビを見るのがいい。そんな時、コタツの上はみかんの皮だらけ。気が付いたら２～３０個は食べてます。 春はイチゴの季節。練乳かけたりするのは邪道だと勝手に決め込んでる私は、何もかけずに頂きます。ボールに一杯のイチゴでも軽くいけます。 夏はスイカ。子供の頃は欲張って、半分に切ったのを大きいスプーンですくって食べてました。今は1個まるごと丸呑みに・・・っていうのはないけど、気持ちだけは丸ごとでも食べれるだけの情熱はありますもん。(笑)それと梨もいいなあ。２０世紀は今はそんなに流行じゃないのかな？ 秋は柿。お酒大好きな私にすれば、ウコンについで二日酔い、悪酔い、などの飲み過ぎ防止にもいいのよね。正確には防止じゃなく事後対応だけど。(爆) でも、たくさん摂ると肝がんリスクが高まるって、それはないでしょう。問題はビタミンCってことだけど、お肌のためには多く摂りたいのに、摂れば肝がんの恐れが・・・。どうすんべ～。 肝がん予防、野菜は◎ 果物は△ 野菜を多く食べる人は、少ない人に比べ、肝がんを発症する危険性が４割低くなるが、果物の取り過ぎは逆にリスクを高める可能性が高いことが、厚生労働省研究班（主任研究者＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）の調査でわかった。 研究班は４０～６９歳の男女約２万人を約１２年間、追跡調査。野菜や果物の摂取量の多寡で「多」「中」「少」の３グループに分け、肝がん発症との関連を調べた。 この期間中、約１００人が肝がんになり、うち８割はＢ型かＣ型の肝炎ウイルスに感染していたが、野菜摂取量「多」のグループは「少」に比べ、肝がんの発症率が約４０％低かった。一方、果物摂取量「多」のグループは「少」に比べ、発症率が４５％高まっていた。 緑黄色野菜に多く含まれるカロテンは肝がん予防作用が確認できたが、果物に多いビタミンＣは肝がんの危険性を高める傾向があった。 ビタミンＣには肝炎の原因となる鉄分の吸収を助ける作用もあるため、発症率が高まるらしい。 （2009年3月11日 読売新聞）
2009年03月13日
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掛布さん、どうなるの？
小さい頃からの阪神ファン、おまけに子供が寅年生まれの私にしたら、掛布さんの解説が聞けなくなるのは寂しいなあ。とにかく頑張って欲しいと思います。関西のローカルTV局、サンテレビでどうにかならへんのやろか？テレ朝も阪神中心やから声かけてあげて。真弓さんが監督になって、解説者の席がひとつ空いたんやない？でも、掛布さんが次期阪神の監督やってもいいのに、そんな話は聞かないなあ。どこかで何らかの力が働いてる？ そう、そう、カーネル・サンダースさん、お帰り～♪ d(⌒o⌒)b♪呪いを解いて、今期から甲子園で阪神の守り神として活躍してね。 掛布氏、読売テレビと契約解除...高額なギャラ影響か3月13日7時53分配信 サンケイスポーツ プロ野球阪神タイガースの元４番打者で、野球解説者の掛布雅之氏（５３）と、読売テレビ（大阪）との契約が解除されたことが１２日、分かった。同局が明らかにした。キー局の日本テレビ（東京）も「今年の（掛布氏の）出演予定はありません」とし、昨年、税金滞納で自宅を一時差し押さえられる騒ぎがあった元ミスタータイガースにとって、大きな痛手となりそうだ。 大阪ミナミの道頓堀に沈んだカーネル・サンダース人形が２４年ぶりに発見され、１９８５年の阪神日本一に再びスポットライトが当たる中、当時の４番打者が苦い決定を受け入れていた。 読売テレビはこの日、「掛布さんとは１月１日付で今季の契約を更新しましたが、その後の話し合いで、双方の合意のもと、契約を解除いたしました」（スポーツ局）と明らかにした。 日本テレビも「契約内容についてはお答えできません」としながらも、掛布氏について「今年の出演予定はありません」（総合広報）とした。 掛布氏は８８年に現役を引退し、翌８９年から日本テレビ、読売テレビのナイター中継の顔として活躍してきた。選手を「くん」付けで呼び、「ひじょうにこう～」「～ですね、ええ」といった名調子は、松村邦洋（４１）ら多くの芸人に物まねされ、ファンの間にも浸透している。 しかし、日テレ系の看板だったプロ野球中継は視聴率低下で試合数が年々減り、昨季は３６試合（巨人主催２４、阪神主催１２）だけ。今季はさらに減って３３（巨人主催１８、阪神主催１５）になる。番組制作費も削減を余儀なくされており、日本テレビで推定年間４０００万円、読売テレビは同８００万円といわれる高額なギャラも影響したとみられる。 掛布氏は昨年１１月、固定資産税や住民税の滞納で大阪府豊中市の地上４階、地下１階の豪邸を差し押さえられた。その後「滞納は事務所の不手際」として全額納付し、差し押さえは解除されたが、経済状態が懸念されている。 この日、掛布氏は自宅前でサンケイスポーツの取材に応じ、読売テレビとの契約が解除となったことを認めた。解除の理由などについては「昨年からの報道では、ご迷惑をおかけしました。これから頑張ってやっていかないといけませんので...」と話すにとどめ、解説者としての今後の仕事については、「新聞社との契約は続いていますのでね。頑張りますよ」と話した。
2009年03月13日
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こんなことも
あ～あ、国民にとっては底無しに悲惨な状況ですね。自分達に都合の良いように、やりたい放題、したい放題。運営が成り立たないって、そもそもこんな協会必要あんの？ 農水天下り先の社団法人 補助金で債券９５億円 特会の資金流用2009年3月11日 東京新聞朝刊 農地売買事業を行う農林水産省の特別会計（特会）をめぐる巨額剰余金問題で、特会から補助金を受けている同省の天下り先の社団法人「全国農地保有合理化協会」（東京都千代田区）が、二〇〇七年度残高で国債を中心に約九十五億円の債券を保有・運用していることが、東京新聞の調べで分かった。同協会は各地の農業公社に農地購入資金を無利子で貸し付けているが、補助金のかなりの部分を使わずにため込んでいた。 （「農は国の本なり」取材班、関連＜２６＞面） 旧農業経営基盤強化措置特別会計（現食料安定供給特別会計）をめぐっては、〇七年度に農水省が四百六十七億円の剰余金の一部を麦の輸入などに流用していたことが発覚したが、補助金の一部も本来の事業に使われていなかったことになる。 全国農地保有合理化協会は一九七一年に設立され、農業に関する複数の補助事業を行っている。〇一年度からは都道府県の農業公社が離農した農家などから農地を購入・賃借する際、必要な資金を無利子融資する事業を展開した。 〇七年度までの七年間では、特会から農地買い入れ用の約六百三十四億円を含む約八百二十二億円の補助金を受けた。〇七年度は八十七億円の補助金を受け、二百十三億円を貸し付けた。 同協会は、補助金や各公社からの返済資金などで「担い手支援貸付原資基金」を組成、基金から各公社に融資を行っている。基金の〇七年度残高は九百四十二億円。内訳は各公社が購入した農地に対する貸付残高約五百六十四億円、預金約二百八十三億円で、このほか基金の１０％に当たる約九十五億円の債券があった。 同協会の説明では、債券は基金で購入。半分近くが国債で、ほかに東京都の公募公債や道路債券など。保有期間が五年や十年の中長期債券が中心。〇七年度は二億七千万円の運用収入があり、人件費などに充てた残りは基金に入れた。 基金を債券で管理することは融資事業に関する農水省通達で認められているが、会計検査院は〇五年の検査で「補助金の効率的使用の観点から問題がある」と指摘していた。 ◆通達に基づき保有 全国農地保有合理化協会の話 債券の保有は農水省の通達に基づいて扱っていて、協会が勝手にやっていることではない。債券の運用益は出るが、基本的には基金に入れていて、使いたい分を農水省に承認をもらって業務費にしている。いろいろな業務経費まで、すべて国の世話になっているわけではない。運用利息を稼がないと協会の運営は成り立っていかない。
2009年03月11日
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特別会計
日本の公務員っていったい何様なんでしょうか。というより、日本という国の仕組みの問題なのかも知れませんけどね。一応、日本国憲法で主権は国民にあると決められているはずだけど、実際は官僚にあるようです。軍隊と言う戦力は保持しないことになっているのに、自衛隊という軍隊があるのと根は同じなんでしょうか。税金をまともに払うのがアホらしいです。 剰余金、別事業に流用 農水特会 ４６７億円国庫に戻さず2009年3月10日 東京新聞朝刊 農地売買や農家への無利子貸し付けをする農林水産省の特別会計（特会）予算で、二〇〇六年度に余った約四百七十億円の一部が翌年度、コメや麦の輸入など全く別の事業に流用されたことが、東京新聞の調べで分かった。この特会は近年、事業の縮小で一千億円前後の剰余金が毎年発生、〇五年度には会計検査院の指摘を受け一部を返還したものの残りを返さず、〇七年度まで繰り越して流用していた。 （「農は国の本なり」取材班、関連＜２７＞面） 特会は特定事業のための予算で、他事業への流用は認められていない。農水省はこれらの剰余金を新設された特会に繰り入れ、流用を可能にしていた。 問題の特会は一九四六年に創設された旧・農業経営基盤強化措置特別会計（旧基盤特会）。自作農育成や農地拡大のため、都道府県の農業公社を通じて農地売買や無利子融資事業をしてきた。 しかし、農地整備が進む一方で農家が減少。農家からの返済金も増えて、すべて特会に戻るため、九九年度以降は毎年一千億円を超す剰余金が出ていた。国の一般会計からの資金も〇一年度まで入っていた。 こうしたことから、〇四年度も八百七億円が余ったため、会計検査院は〇五年、「貴重な資金が効果を発現せずに滞留している」と指摘。旧基盤特会の設置法で「剰余金は一般会計に繰り入れることができる」と定めていたにもかかわらず、国庫に戻さなかったとして、同特会の資金の縮小と是正を求めた。 〇五年度決算では再び八百十三億円の剰余金が生じたため、農水省は初めて二百九十五億円を一般会計に返還。〇六年度に残りを繰り越したが、再び四百六十七億円余った。 農水省は〇七年度、政府の特会改革を受け、旧基盤特会と、コメと麦の輸入を行う旧・食糧管理特会を統合、新たに食料安定供給特会（安定特会）とし、剰余金は安定特会の中の「調整勘定」に繰り入れた。 調整勘定は一般会計から繰り入れた資金をいったんプール。コメと麦の輸入の際、それぞれの勘定に移して使う仕組みになっている。調整勘定に入った剰余金は本来の農地売買などの事業以外に、一部がコメや麦の輸入に流用。剰余金は〇七年度も二百二十八億円が発生、本年度予算に繰り越されている。 透ける『予算維持』思惑解説 農水省が特別会計の巨額剰余金を国庫に戻さず、麦の輸入事業などに流用した背景には、本来の事業が縮小したにもかかわらず、予算と権限を維持したいという官僚の意図が透けて見える。 問題の特会は八〇年代後半から剰余金が急増した。農水省はそれを国庫に戻して特会を縮小するどころか、九四年には新たに就農支援事業を導入するなど、逆に肥大化させていった。 支出は予算の二－三割にとどまり、事業規模をはるかに超える資金を長年抱え込んでいたが、財務省や国会は監視できなかった。会計検査院の指摘で国庫に一部戻したものの、その後、別の特会に繰り替えて流用したのは確信犯的とも言える。 本年度のすべての省庁の特会の歳出額は計三百五十五兆円で、一般会計の約四倍。だが依然、外部の監視はほとんどなく「官の財布」とまでいわれる。国会は資金の流れを精査して"特会の闇"に切り込むべきだ。元は税金や年金などの公金だと忘れてはならない。 （社会部・神田要一） １１年度までに使う 農水省構造改善課の話 剰余金を流用したと言えなくもないが、全く違う事業に使っているわけではない。剰余金をいったん一般会計に戻しても、必要な分を翌年度に一般会計からもらうなら同じで事務効率もいい。いまある剰余金は二〇〇九年度からの農地制度改革で、一一年度までに使い切る予定だ。お前ら！なめとんのか！！
2009年03月11日
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どれだけ有利？
事前に課題が判るのがどれだけ有利になるのか判断できないけど、少なくとも精神的な面では余裕が生まれるというメリットがあるかも知れないですね。 おトイレ（音入れ）のつもりが、入らずに漏れちゃったという洒落にもならないお粗末でした。(笑)入試課題「トイレで聞こえた」 熊本大実技試験が筒抜け2009年3月4日23時52分 asahi.com 熊本大が２月２６日の教育学部中学校教員養成課程（音楽）の入試でピアノの実技試験をした際、試験会場で受験生が弾いた課題の音が試験を待つ受験生の一部に漏れていた、と４日に発表した。会場の真下にあるトイレで聞こえたという。 定員６人に対し１５人が受験。ピアノでホ長調やヘ短調といった「調」で曲を弾く課題があり、調の種類は会場で指定していた。 防音設備を備えた２階の試験室で一人ずつ実技をし、控室で待つ他の受験生には聞こえないはずだったが、受験生の一人が試験室のほぼ真下にある１階のトイレに行った際、天井から音が漏れ聞こえた。受験生は課題を「変ニ長調」と知り、控室に戻って他の受験生にも伝えたという。 保護者から「不公平ではないか」と指摘があり、大学側も実際に音が聞こえると確認。４００点満点の実技試験のうち、この課題２０点分を全員満点とした。熊本大入試課は「事前に音が漏れないか点検したが、階下のトイレには気づかなかった」と話している。
2009年03月05日
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早く
体調も復活しました。これも免疫機能のお陰なんだろうなあ。 がんに転移がなかったら、もっともっと完治する人が増えるから、１日でも早くこんな研究が実用化されて臨床現場で使われるようになって欲しい。 がん転移と免疫抑制、同時に促す仕組み解明 慶大チーム2009年3月3日23時30分 asahi.com がんが転移するときに、体内の免疫の働きが抑制されていることを、慶応大の河上裕教授（腫瘍（しゅよう）免疫学）のチームが解明した。この仕組みにかかわるたんぱく質を阻む薬ができれば、がんの転移を抑え、同時に免疫機能を保てる可能性がある。２日付の米科学誌電子版に発表した。 研究チームは、細胞が体内で移動する際に、重要な働きをする「スネイル」というたんぱく質に着目した。 スネイルをつくり出す遺伝子を、がん細胞に導入。このがん細胞をマウスに移植すると、体内で免疫細胞がほとんどつくられなくなり、転移が見られた。さらに、このマウスに免疫を活性化させる治療を施しても、免疫細胞はほとんど増えなかった。 スネイルの働きを阻む分子も見つけ、マウスで治療効果を確認した。今後は人の薬に使える安全で効果的な分子を探す。（小林舞子）
2009年03月04日
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3日の日記
こんちゃ！〓 今日は朝から腹痛、体調不良で寝込んでます。どうやったらマシになるんだろう。辛いなあ。 ∧ ∧ *:・’☆> ＼(=^o^=)/
2009年03月03日
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織田信長
戦国武将ってＮＨＫの大河ドラマで良く取り上げられるけれど、私が好きな戦国武将は「織田信長」です。変わってるのかな？比叡山の焼き討ちや長島の一向一揆での大虐殺が原因で大嫌いという人も多いけど、私は日本統一して、寺社勢力など既得権益にしがみついて社会や経済を退廃させていた一部特権階級の一掃という大変革を実行した点を評価します。当時の寺社勢力というのは、現在の官僚機構と同じで、大きな既得権益を手にして、通行税は取りたい放題、それが故に経済は停滞して一般庶民は困窮生活を強いられる社会構図になっていたわけで、それを信長さんがぶっ壊してくれたわけです。 確かに比叡山の焼き討ちや一向一揆との争いで沢山の命を奪っているけれど、そのどちらもが理不尽で一方的にそのようなことをやったわけじゃなく、どちらかと言えば、延暦寺や一向一揆側が一方的に和睦の約束を反故にしたのが原因だから、信長さんばかりが悪者にされることはないと思うんです。 私も勘違いしてましたけど、戦国時代の寺社って比叡山延暦寺も同じだけれど、現在のように非武装の平和主義の宗教団体じゃなく、戦力は戦国大名を凌駕するほどの僧兵を養う武装集団であり、関所での通行税の徴収権を持つなど、経済的にも大きな権力を擁していた一大勢力だったということです。そういった大きな力を持っていたという意味では、一向一揆の本願寺も同じです。こちらの方は、信者からの寄進による大きな経済力と信者の信仰心の結束による集団的な闘争力がメインです。本願寺も宗教の対立で法華経集団と血で血を洗う壮絶な争いを何度も起こしています。 信長さんも、決して庶民が住み易い理想的な社会を創ろうという理想に燃えて日本統一をしたわけじゃなく、あくまでも自己繁栄、利益追求が目的だったんでしょうけど、その為には大きな力を持った寺社勢力も自分の下に従える必要があったわけです。それが原因で延暦寺や本願寺との争いになるわけですけど、その具体的な目的は武装解除や既得権益の放棄であって、決して宗教弾圧でも、解体でもなかったんです。でも、それまで享受していた既得権益を全て手放すことになる方は、死に物狂いで歯向かいます。一旦は和議が成立しても、徐々に信長さんに権益を侵されるために、寺社側が和議の約束を破って、また争いになるという繰り返しが、比叡山の焼き討ちや長島の一向一揆といった悲劇につながるわけです。 でも、そんな信長さんのお陰で、日本には諸外国のように血で血を洗うような宗教戦争は、江戸時代以降現在に至るまで起っていませんし、楽市楽座という広い意味での自由経済による社会経済力の向上、徳川３００年に続く平和な時代を迎えることが出来たわけです。 現在では、官僚は許認可権や天下りなど特別会計を財布にして既得権益を思うままにして、やりたい放題、その蜜のおこぼれにあずかって政治家は甘い汁を吸い、その権力で利権を作り出し、本来の国民の代表という地位を世襲制に変質させて、その権益を永続化しようとする。まさに、戦国時代の寺社勢力そのもののように感じます。 そんな状況を一気に打破してくれる織田信長のような人物の登場を望みます。
2009年02月24日
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不審な日経新聞
２月２１日の日経新聞が社説で「かんぽの宿」の売却問題について意見を載せています。でも、ちょっと日経さん、言ってることがおかしいですよ。一般庶民が感じている疑問点については何ら追及もせず、また多面的な方向からの詳細な説明もないままに、日本郵政が言うままの「かんぽの宿」の一括譲渡に不正はなかった、譲渡価格は適正だったということだけを繰り返し言い続け、読者を洗脳しようとしてるような印象を強く持ちます。日経新聞もこの郵政民営化及びそれから発した「かんぽの宿」一括譲渡を推進する側に深く関与しているんでしょうね。それでなければ、こんな疑問だらけの問題点を誤魔化すような書き方で決められた結論へ導く必要はないはずです。どこがおかしいかは後にして、まずは日経の社説を読んでみて。社説 「かんぽ」撤回が映す民営化後退を憂う(日経新聞 2/21) 日本郵政は「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却を白紙撤回した。入札は「公正だった」というが、なぜ事実関係を明かす努力を尽くさずに撤回したのか。鳩山邦夫総務相も不正の有無と売却方法の妥当性を混同して議論している。早すぎた白紙撤回が郵政民営化の後退につながるなら憂うべきことだ。 第1の焦点は27社参加の入札でオリックスを有利にする不正な扱いがあったかどうかだ。総務相は同社の宮内義彦会長が規制改革・民間開放推進会議議長だったことを引き合いに「出来レース」と批判した。 西川善文社長は「一般競争入札ではなかった」と説明を修正した。日本郵政の情報開示の遅れも疑念を深めた。総務省は入札参加者などへの調査を始めている。不正があれば日本郵政やオリックスは厳しく指弾されるべきだ。だが日本郵政の公開資料をみる限り、意図的な落札を導いたと断ずるに足る証拠はない。 日本郵政は正当というなら情報開示に努めるべきで、白紙撤回は早すぎた。総務相も抽象的な批判でなく、調査を徹底して、誰もが納得する客観的な事実関係を示してほしい。民間企業の契約が政治介入で簡単にほごになるようでは、内外の企業が日本郵政と安心して取引できなくなるという大きな問題を残す。 第2の焦点は一括売却というやり方の妥当性だ。総務相は不正の有無とこの点を一緒にして批判しているが、分けて議論すべきだろう。 一括売却の結果で決まった109億円という落札価格について「建設費の2400億円に対して安すぎる」という批判は多い。だがこれは単なる不動産売却ではなく、毎年50億円近い赤字を出す事業を雇用を含めて買い取るという話だ。一括売却方式には合理性があるし、入札が適正である限り価格も妥当なはずだ。 総務相は個別に地元業者に譲渡すれば良いと主張するが、不採算施設まで売れるかどうかは疑問だ。売却が1年後なら総額160億円近くで売れないと、オリックスへの売却より不利になる計算になる。 地元への売却には政治的判断が色濃く影響する。日本郵政は政府全額出資とはいえ、民間会社として法人税も払っている。できるだけ効率を高め、収益を拡大する民営化の趣旨からいえば、経営に政治判断が影響するのは望ましくないと考える。 2400億円もの過大な投資を進めた官業や政治の責任も解明すべきだ。この問題をきっかけに、郵政民営化の後退や官僚主導の復活といった動きが強まるのは好ましくない。 社説ここまで不審点１ 「なぜ事実関係を明かす努力を尽くさずに撤回したのか。早すぎた白紙撤回が郵政民営化の後退につながるなら憂うべきことだ。」と白紙撤回に疑問を呈しながら、それに対する問題点に触れないままなのは、報道機関の対応としてはおかしいでしょ。もし、何の問題もない譲渡であるなら、それを明らかにすることに何の問題があるんでしょうか。それを明らかにする努力をしないどころか、それを明らかにすることを拒んだままで白紙撤回するというのは、明らかにすれば何かマズイことがあるのがわかってしまうから？と思うのが普通でしょ。また、何も不正がなく適正であるなら、白紙撤回せずに、それを証明することに努力するのが普通でしょ。それなのに日経さんは、そんな問題点には何も触れませんね。触れないどころか最初から不正はない、適正だったというスタンスでいるのはどうして？（日本郵政は正当というなら情報開示に努めるべきで、白紙撤回は早すぎた。とは書いてますが、これは単に私は中立ですよと見せたいがためのものに過ぎません。ほんとうにそう思ってるのなら、私が感じたような問題点に言及しないわけありませんから）不審点２ 「第１の焦点は２７社参加の入札でオリックスを有利にする不正な扱いがあったかどうかだ。だが日本郵政の公開資料をみる限り、意図的な落札を導いたと断ずるに足る証拠はない。」どうして、日経さん、そう断言できるの？ポイントは「公開資料を見る限り」という表現です。不正をしていたとしても、それが簡単にすぐ明らかになるような資料を出してくるはずはないし、不正でないような体裁を整えているのが普通でしょ。それを精査もせず（精査をしているなら公開資料を見る限りとは書かない）、不正はなかった、適正だったという結論を出すのはおかしいでしょ。２７社の中には、３００億円とも４００億円とも言われる価格を提示した企業もあったという情報があるけど、私でも知ってるんだから、当然に日経さんも知ってるはず。どうしてそれだけ高額の価格を提示したのにその企業は残らなかったの？なのにそのような大きな疑問、疑惑にはなぜ触れないの？また、譲渡の条件であった雇用の確保や転売禁止期間についても、提示された条件が各企業で相違していたという情報もあるけれど、それについても臭いものにはフタなんでしょうか。どうして？おかしいでしょ。不審点３「民間企業の契約が政治介入で簡単にほごになるようでは、内外の企業が日本郵政と安心して取引できなくなるという大きな問題を残す。」日本郵政のどこが民間企業なんですか？現在、日本郵政の株式は日本国が１００％所有しているんじゃないの？公社から株式会社にはなったけど、その株式は１００％国が持っています。これって民間企業じゃなく国有企業っていうんじゃないの？いつから１００％の株式を国が持っていても民間企業というようになったんですか？日経さん、教えて！国有企業なんだから、その会社がすることに国が口をはさむのは当然です。日経さん、間違ったこと言わないでね。これだけでも、この社説の胡散臭さが明らかで、まともなこと書いてないとしか思えませんね。不審点４「これは単なる不動産売却ではなく、毎年50億円近い赤字を出す事業を雇用を含めて買い取るという話だ。一括売却方式には合理性があるし、入札が適正である限り価格も妥当なはずだ。」赤字事業ばかりなら、一歩譲ってそういう考え方もあります。しかし、事業のうち黒字の企業もあるんなら、少なくともそれは個別に譲渡する方がいいんじゃない？それなのになぜ、十把一絡げで譲渡するのが唯一の選択肢になって、しかもそれが正しいの？日経さん、ちゃんと説明して！ 入札が適正である限り価格も妥当って、入札に関する疑惑が晴れてないのに、入札は適正という前提でものを言うのはおかしいでしょ。結論ありきで、そこに導くための詭弁でしかないじゃいない。日経さん、どうよ？さらに、５０億円の赤字って、それは既に書いたけど料金設定が一般より安いからでしょ。昨日知ったことだけど、減価償却も６０年を２５年だとか１５年だとかにこの直近に短縮したそうじゃない。要はそれによって単年度に償却する費用が増えるから利益が減少するわけで、それが赤字を拡大させているらしいじゃない。つまり、わざわざ減価償却期間を短縮して赤字を増やして、簿価を下げたから売却価格も下がったわけです。少しでも高く売りたいのなら、これっておかしいと思わないの？なぜ、それは報道しないの？日経さん！細かいところは他にもあるけど、以上のことだけでも、この社説の偏向ぶりが判るでしょ。いったい、なぜ日経新聞はこの問題にフタをしたい（真実を公にせず、うやむやにして郵政民営化を進めたい？）のでしょうかね。みなさん、大新聞と言えども、簡単に書いてることをそのまま盲信したらいけませんよ。
2009年02月21日
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絶対に変！
それでも適正な価格だったという日本郵政は狂ってるとしか、国民には見えないように思います。固定資産税評価額で８５６億円もの価値があると地方自治体が評価している物件を、自ら１２３億円の価値しかないと評価するって訳判りません。 まあ、評価価値はあっても、実際には立地や形状、都市整備区分などで流通換価性がそれより著しく低い物件もあるのは事実ですし、建物は固定資産税評価額では価値が残っていても、一定年数経てば換価性は現実的に０になりますから、そんな場合は、自ら評価額を現実的な価格まで下げるというのも合理性があって、それが適正価格だと言っても納得できます。 でも、「かんぽの宿」の場合は、そんな事例には当てはまりませんから、どんな経済合理性に基づいて、適正な価格だったと主張しているのか理解不能です。もちろん、記事にもあるように、過去の収益性の低下を反映させる「減損処理」をした後の価格だから、評価額が低いと日本郵政は言いたいのは判っています。 しかし、収益性が低いのは、「かんぽの宿」という公益性に基づいて、一般的な料金より４割も安い料金を設定しているからで、一般的な料金を取れば、収益性は大幅に改善するのは明らかです。因みに、「かんぽの宿」の客室稼働率は７５％という話を聞いたように思いますが、それが事実なら、一般的な料金にすれば黒字になるはずです。 要は、利益が出ないように経営をしておいて、その結果が赤字（低収益）なので、その分価値を下げました（減損処理）というのは、普通に考えればおかしいわけです。だのに、日本郵政はそれが適正だと言い張ってるわけですから、普通じゃない、狂ってるとしか思えないんです。絶対に裏で何かまっとうじゃないことが行なわれてるはずです。 この「かんぽの宿」問題は、根本的には、小泉さんの「郵政民営化」に行き着くわけですけど、その当りのことは長くなるので、また機会にでも書きたいと思います。 かんぽの宿 税評価額は簿価の７倍 売却対象 ７９施設で８５６億円2009年2月19日 東京新聞朝刊 日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」などの一括売却問題で、オリックス不動産への譲渡が凍結された七十九施設の、昨年の固定資産税評価額が計八百五十六億円で、帳簿価格合計（土地、建物）の百二十三億円と約七倍もの開きがあることが十八日、分かった。 さいたま新都心の十六階建て温泉付きホテル「ラフレさいたま」の簿価は十五億円で、固定資産税評価額は八十五億円だった。 日本郵政が松野頼久衆院議員（民主）に提出した資料で明らかになった。七十九施設の固定資産税評価額は土地が計二百五十三億円、建物が計六百三億円。昨年十二月の入札で、オリックス不動産が計百九億円で落札していた。百九億円の落札価格は鳩山邦夫総務相が「安すぎる」と指摘したが、日本郵政は「簿価より少し安い程度で適正」と説明していた。 日本郵政によると、簿価は不動産鑑定した額に、過去の収益性の低下を反映させる「減損処理」をした後の金額。民営化前の旧日本郵政公社は七十九施設の建設に計二千四百億円を投じたが、黒字転換が厳しい点などを勘案して減損処理された。固定資産税評価額は、地方税法に基づく土地、建物などの評価額。市町村長が決定し、固定資産税の課税標準となる。 松野議員は「簿価を承認した政府の郵政民営化承継財産評価委員会が開かれたのは三回だけで、いずれも三十－五十分と短時間。簿価が恣意（しい）的に安くされた疑いがある」としている。 ◆日本郵政の話 帳簿価格は政府の評価委員会の承認も受けており、適正である。
2009年02月19日
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辞めなさい！
これで説明責任は十分に果たしたことになるなら、政治家の説明責任ってヘリュームより軽いというわけですね。舌足らずな幼稚園児でも、イタズラした時、もっとマシな言い訳をします。そう考えれば、この岩永という人は６７才にもなって、まともなコミュニケーションも取れないし、ましてや万人が納得するようなキチンとした説明が出来ない人ってことになります。 しかも、この人が国会議員だなんて、日本という国、国民の知的レベル、道徳レベルが低いという恥を世界中にさらしてるようなもんですし、国内で言えば、国会議員に対する国民の不信感、政治家へのモラルの低さ、失望感を改めて刻み込むことになるんでしょうね。少しでもそれを回避できるとしたら、自らのバカさ加減を明白にした上で、早く、議員を辞職する以外にないと思います。 取材の翌日、３３００万円入り紙袋持参 岩永議員側2009年2月19日3時0分 asahi.com 元農水相の岩永峯一衆院議員（６７）＝自民、滋賀４区＝の事務所担当者が宗教法人「神慈秀明会」（滋賀県甲賀市）から受け取った計６千万円を政治資金収支報告書に寄付として記載していなかった問題で、岩永氏が朝日新聞の取材に対し授受を否定した翌日に、同氏の事務所関係者が秀明会本部に現金を持参していたことが同会への取材でわかった。 秀明会によると、岩永氏の関係者が同会本部を訪れたのは今年１月２８日。同日朝に同会事務局長に面会を申し入れる電話があり、事務局長は断ったが、夕方になって「岩永事務所の者」と名乗って数人が本部を訪ねてきた。関係者は「手渡したいものがある。書類だけなので預かってほしい」と言い、受付に紙袋を置いて立ち去ったという。あとで中身を確認すると紙に包まれた計３３００万円の現金が入っていた。同会は弁護士を通じ、岩永氏側の銀行口座に振り込んで返却したという。 岩永氏は前日の１月２７日夕に都内で朝日新聞記者の取材を受け、６千万円の授受について「献金は受けていない。まったくのウソ」「金が動いたことはない」と答えていた。 同２９日から計３回にわたって、同氏の政策秘書を務める次男や地元秘書２人も取材に応じたが、「お願いの文書を送ったことがあるが、寄付はいただけなかった」「親族らが借り入れをしている事実もなかった」などと授受を一貫して否定していた。朝日新聞が岩永氏側に６千万円の授受について取材したのは１月２７日が初めてだった。 岩永氏は２月１６日の国会内での記者会見で、事務所担当者が秀明会から０３年８月と０５年９月に小切手で３千万円ずつ受け取っていたことは認めたが、「事務所担当者個人の借入金」「寄付ではない」と主張した。０７年６月と今年１月に、秀明会に「弁済」として現金を返そうと試みたことにも触れたが、今年１月の「弁済」額が３３００万円だったことや日付は明かしていなかった。秀明会は一貫して「個人に金を貸すことはありえず、６千万円は岩永氏が代表を務める政党支部への献金だった」としている。 秀明会本部への現金持ち込みについて、朝日新聞は１７日、岩永氏の地元事務所に取材を申し入れ、事務所は「十分説明責任を果たしたところです。（１６日に）説明したことが調査結果のすべてです」と書面で回答を寄せた。
2009年02月19日
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この○○が目に入らぬか！
裁判官の英断なのか、それともちょっと変な判決なのか、このニュースからだけでは判りませんけど、宴会で「俺の酒が飲めんのか！」と息巻いてる、あ・な・た！、傷害罪で捕まっちゃうかもよ。 今度から会社の忘年会や新年会の飲み会に行く下戸の方、是非このニュースの切抜きを持参して、いざというときは、水戸黄門さまの印籠よろしく、「この紋所、じゃなかったこの記事が目に入らぬか！」とやってみるのもいいかもね。（≧m≦）ぷぷぷっ! 飲酒強要は傷害 元ホスト店員に懲役３年６カ月の実刑2009年2月16日22時30分 asahi.com ホストクラブの店員に大量の酒を飲ませて死亡させたとして、傷害致死罪に問われた浜松市中区上浅田２丁目、元ホストクラブ店員藤本敏晃被告（３１）の判決公判が１６日、静岡地裁浜松支部であった。北村和裁判長は「飲酒の強要は傷害にあたる」との判断を示し、懲役３年６カ月（求刑懲役５年）を言い渡した。 イッキ飲み防止連絡協議会事務局によると、飲酒を強要して傷害致死罪に問われ、有罪判決が出たのは全国初ではないか、という。無罪を主張してきた弁護人は「控訴する可能性が高い」と述べた。 判決によると、藤本被告は昨年５月７日午前２時５０分ごろ、同区肴町のホストクラブで、店員の柳田仁さん（当時２５）＝同区神明町＝に「うちの従業員をけいれんするまで飲ませた」などと怒鳴り、強要して約２３分間に１リットルを超える焼酎（２０度）を飲ませた。柳田さんは急性アルコール中毒で心肺停止状態になり、１週間後に脳障害で死亡した。 柳田さんは昨年２月、勤務先の店長らと藤本被告の店を訪れ、同店で働いていた元同僚の店員にボトル１本分の焼酎を飲ませた。藤本被告は、報復目的で仲間７人と柳田さんの店に押しかけた。 北村裁判長は「客として来店した藤本被告からの飲酒を断ることは困難だった」とし、「強い脅迫を受けた被害者は、短時間に多量の飲酒をするほかないという精神状態に陥った」と判断。藤本被告の威圧的な行動は、直接暴行を加えていなくても傷害の実行行為にあたる、とした。 アルコール薬物問題全国市民協会（ＡＳＫ）運営委員の浅野晋弁護士は「高濃度のアルコールを大量に短時間に強制的に飲ませた事実が、傷害の実行行為にあたると認定されたと思う。今後、被害者側からの訴えが増える可能性がある」と分析した。
2009年02月17日
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アテンション・プリーズ！
今はキャビン・アテンダント、昔はスチュワーデス。女性の憧れの職業だったのに、現実は厳しいのねん。 「サインはV」や「アタックNo１」の人気TVに触発されてバレーボールブームが起ったように、キャビン・アテンダント（スチュワーデス）も「アテンションプリーズ」や「スチュワーデス物語」で人気職業と広く認知されたような気がする。 特に「アテンションプリーズ」は、１９７０年の放送だから、当時これを観て憧れた女の子も多かったはず。最近「上戸彩」主演でリメイクされたようだけど、元祖？は「紀比呂子」でした。時代の移り変わりを感じるニュースですね。 客室乗務員は時給1000円!? あこがれの仕事の現実2009/2/14 J-CASTニュース トルコ航空の派遣社員の首切り問題を機に、客室乗務員（CA）の待遇が話題になっている。華やかなイメージが強く、相変わらず女性の就職人気は高いが、ネットでは安い収入への不満、肉体労働のきつさが指摘されている。 最初契約社員として採用されるのが一般的 客室乗務員（CA）の待遇が話題となったのは09年1月29日。派遣社員としてトルコ航空で働いていた女性客室乗務員が会社、派遣先を相手に雇用継続を求める裁判を起こした。 フライトが少なかったこともあり、給与が時給1200円、年収およそ220万円と少なかったため、派遣乗務員13人は労働組合を結成。待遇改善を求めて団体交渉を申し込んだところ、会社側は契約を解除した。これに対して、派遣乗務員は解雇通告の無効、雇用継続を訴えた。 これが一つのきっかけとなり、夕刊フジは09年2月9日の記事で客室乗務員のさびしい「フトコロ具合」を指摘した。日本航空インターナショナルの有価証券報告書（2008年3月末時点）によると、客室乗務員の平均年収が618万円（平均年齢37.1歳）だった。前年と比べ、平均年収は9％近く減ったという。 また、全日本空輸が489万円（平均年齢30.5歳）。新興航空会社のスカイマークは309万円（平均年齢26.4歳）。スカイネットアジア航空は279万円（平均年齢27.2歳）としている。年齢差による収入の差ではあるが、バブル期には年収1000万円ともいわれ、「花型」だった客室乗務員。それに比べれば、収入は意外と少ないというのだ。 もっとも、国内の航空会社に入社した客室乗務員は通常、最初契約社員として採用されるのが一般的だ。時給1000円程度で働き、3年後には実績を踏まえた上で正社員となる。契約社員時の平均年収は200～300万円ほどといわれている。 「欧米じゃ完全に肉体労働的なポジションだよね」 年収の少なさを裏付けるかのように、ネット掲示板には不満が書き込まれていた。 「日系だと学生のアルバイト以下の給与(契約の時は時給1000円以下！)そして女性の多い特殊な雰囲気の環境、イジメ、腰痛、健忘症、うつ症状･･･と身も心もボロボロになる人が圧倒的に多いのでCAの仕事の魅力を感じる前に2年くらいでやめて結婚してしまう日本人がすごく多い」「40代前半のバブリーマン世代やもっと上の人たちはよくわからないが20代後半～30代前半が就活する時期には、客室乗務員はひどい安月給の契約・派遣になっていて、『私、客室乗務員しかなかった・・・』と暗い顔して友達に報告して、みんなで頑張ってフォローしてるようなそういう印象しかない」「世代が上にいけばいくほどイメージがいいんだろうけどね。もう今の大学生や新社会人くらいで客室乗務員に幻想もってる奴なんか皆無だろう」 いずれにしろ、客室乗務員は「安月給での重労働」というイメージが強いみたいだ。また、日本では花形イメージがやはり強いが、「欧米じゃ完全に肉体労働的なポジションだよね」という指摘もある。 このような状況に対して、ある航空関係者は、 「（客室乗務員は）たしかに離職率の高い職業ですね。ただ、辞める人も多ければ入って来る人も多いのも事実。客室乗務員の倍率は依然として高いですし、人気職業であることには変わりありません」と話している。
2009年02月16日
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人権団体＝アホ集団
何とも情けないというか、こんな教育で将来を背負って立つ人材が育てられるのかとすごく不安になるのと同時に、人権団体というアホな輩（ヤカラ）に腹が立ちます。だいたい、人権を過剰に振り回す輩（ヤカラ）に碌な人間はいません。非常に偏った偏向的な考えを持った人達の集まりが人権団体だと言っても過言じゃない、という認識も、このニュースを読むと間違いではないように思えます。 こんな人権を騙ったアホな連中の言うことなんか突っぱねた「鳥取市教育委員会」は、ようやくマトモな組織になったと思います。出来れば、もっと早くに目覚めて欲しかったもんですが、こんな非常識な教育方針が採られてる現場がまだまだ大半だという現実に目がくらみそうです。どこの人権団体が言ってるのか、明らかにしてくれたら、速攻で抗議メールを送るのにね。 鳥取の小学校は「学級委員長」なし 「なれない子供が傷つくから」？2009/2/12 J-CASTニュース 鳥取県の公立小学校には「学級委員長」がいない。リーダーを決めれば差別につながる、との抗議を人権団体などから受け自粛した結果なのだそうだ。しかし、2009年春から鳥取市で1校だけ20年ぶりに「学級委員長」が復活する。市の教育委員会が2、3年前から子供達の社会性、自主性を育てるために復活を呼び掛けてきた成果らしいが、後に続く学校が現れるかはわからないという。 徒競走もコースを変え、同時にゴールする 鳥取県の公立小学校が「学級委員長」を無くしたのは、人権団体などから「委員長になれなかった子供が傷つく」「自分にはできないと劣等感が生まれる」などの抗議があり、自粛が全県に広がったためだという。図書委員、保健委員といった担当者はいるが、これらの委員は全て横並びの関係にしている。また、「差別」の観点から、運動会の徒競走でも全員が同時にゴールできるように、走るのが遅い子供に対しては、コースをショートカット(近道)したり、スタートラインを他の生徒より前にしたりする学校もあるのだそうだ。 そうした中、鳥取市では2009年春から1校だけだが「学級委員長」を復活させる。鳥取市教育委員会はJ-CASTニュースの取材に対し、 「横並びで生徒は『誰かがしてくれるだろう』と考え社会性、自主性が育たない。2、3年前から市内の小学校に委員長の復活を呼び掛けてきた」 と打ち明ける。人権団体とも交渉し「苦情は受け付けない」と突っぱねたのだそうだ。 その学校は「鳥取市立湖南学園」。08年に小中一貫校の指定を受け09年春から本格的な一貫教育が始まる。同校の金田吉治郎校長はJ-CASTニュースに対し、子供の保護者などから自分の意見を大勢の前でも堂々と表明できるような子供を育てて欲しい、という要望が多くあり、09年春の一貫校としての新制度策定がいい機会だったと明かした。 愛媛県は半数の小学校に「委員長」がいない そのうえで、 「指導要領を見ても、子供の自主、自立という言葉が盛んに使われている。さらに、みんなをまとめて行くような人材、リーダーを育てていかなければならないとも考えている」と復活する理由を語った。 ただし、市の教育委員会によれば、「湖南学園」に続き市内で復活させる小学校が出るのかどうかは分からず、県内の地方の小学校ほど復活は難しいのではないか、と話している。小学校の「学級委員長」を「人権」の視点から無くす自治体は大阪以南に多い。愛媛県が04年に調査したところ、同県の約半数の小学校が「学級委員長」を置いていなかったそうだ。同県の教育委員会はJ-CASTニュースに対し、 「様々な子供に活躍の場を与えることを目的に、リーダーの固定を避けているのだろう。必ず学級委員長を置かなければならないという規定はないため、それぞれの学校の判断に任せている」 と話している。
2009年02月13日
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もっと注ぎ込んで
現役医師のブログで、なぜこんな重大なニュースが大手マスコミでは報道されないのかと疑問を呈していらっしゃましたが、このまま有効な手段を講じなければ、地方の救急医療は遅からずに崩壊してしまうのは確実のように思います。厚労省もこの問題に対して予算を追加計上したとのことですが、その額わずか２０億円。で、救急医療の充実のための予算総額はわずか５６億円。その他、地域医療の推進には１３３億円の増額で５０４億円。やる気あるのかな？ そもそも枠組みが別だけど、年金資金では、運営能力も何もないのに数千億円もかけて「グリーンピア」などという保養施設をおっ建てて、挙句の果ては二束三文で売り飛ばす。雇用保険資金では、「なんたらお仕事館」という赤字垂れ流しの天下り用施設を数百億円で造る。さらに郵便事業では、２４００億円を注ぎ込んだ「かんぽの宿」をバナナの叩き売りしようとする。 こんなアホなことに数百億円、数千億円注ぎ込むなら、国民医療の建て直しのためにもっと使えと言いたくもなるってもんです。（｀´）怒怒怒 「命の砦」3次救急が崩壊寸前 鳥取大で救急専門医が全員退職2009/2/11 J-CASTニュース 「命の砦」と呼ばれ、瀕死の患者を受け入れる3次救急医療機関が、地方で崩壊寸前だ。鳥取県では指定2病院のうちの一つ、鳥取大学医学部付属病院の救急科専門医4人全員が2009年3月末で退職する。もう一つの県立病院でも救急専門医は1人しかおらず、他科の先生が兼務して、なんとかやっている状態だ。救命医療に携わる医師たちは、「全国的に地方の救急医療が破綻してきている」と指摘する。 「24時間あいている便利な病院だと思われている」 鳥取大学医学部付属病院（米子市）の救命救急センターに勤務する救急科専門医全員が2009年3月末で辞める。退職するのは、センター開設時からセンター長を務める八木啓一教授（54）や准教授ら4人。八木教授は09年2月4日の記者会見で、理由について、「救急専門医を育てようと頑張ってきたが、様々な問題で辞める部下を引き留められなかった」などと語った。04年から現在の臨床研修制度が始まり、新人医師が自由に研修先を選べるようになったことも、若手流出を早めた。残った医師も負担が増えて辞めていき、慢性的な人手不足に陥っている。教授が当直することもあったという。 救命救急センターとは、心肺停止など命に関わる患者を受け入れる「3次救急医療」機関で、「命の砦」とも呼ばれている。同病院によると07年度は年間約1万2965人の患者を受け入れた。このうち症状が重い患者は約900人で、ほとんどが救命センターにかかる必要がない軽傷患者だった。八木教授は会見で「救急医を時間外の番人としか思っていない人がたくさんいる」と述べており、患者のモラルのなさも忙しさに拍車をかけた。 県内で救命救急センターに指定されているのは、鳥大病院のほかに鳥取県立中央病院（鳥取市）がある。ここも人手が不足しており、救急専門医は1人で、麻酔医、胸部外科医が兼務している。07年度は1万8580人の救急患者を受け入れており、必要に応じて他科や研修医に応援を要請している。ある職員は、 「本来は救急医療を行う場所ですが、コンビニのように24時間あいている便利な病院だと思われています。しかし、（軽症患者が）来てしまったら受け付けない、とは言えません」ともらす。 「仕事で時間内にかかりつけの病院に行けなかった」という理由で夜間に来る人もいる。また時間外に限らず、大きい病院のほうが安心だという外来患者も増えており、医師の確保に努めていても対応しきれない、と頭を抱える。 軽症患者の来院減らす取り組みを進める 鳥取県は救急医療にかかる患者のほとんどが軽症だという現状を重くみて、患者を減らす取り組みを進めている。夜間や休日の子どもの急病時に「＃8000」（ダイヤル回線、IP電話の場合は03－5772－0576）にダイヤルすると、看護師や小児科医が対処法をアドバイスする電話サービス「とっとり子ども救急ダイヤル」を09年2月1日から始めた。県医療政策課担当者は、「県民のみなさんにも現状を理解していただきたい」と訴えている。 「地方の救急医療が破綻してきている」と指摘するのは、岡山県の救命センターで7年間働いた経験がある病院医師だ。現在は手術や入院の必要がある患者を受け入れる、2次救急医療に携わっている。 「ずいぶん前から救命医療の現場で人手不足が深刻になっており、がんばってやろうとするほど、『やり損』という感じです。たくさんの患者が運び込まれるので、他科の応援を得てなんとかやっています。しかし、他科の先生にとっては専門外の患者を診ることに（訴訟などの）リスクもあり、協力したくない、という本音もあるようです。他科の協力を得られず、専門医だけで回せなくなり救急科を撤退するという事態も起こっています」 厚生労働省は09年度予算案で、医療、介護の人材確保対策を主要項目に掲げている。医療分野では医師確保対策の推進に488億円（前年度377億円）を計上。救急医療の中でも特に過酷な夜間・休日の医療を担う勤務医の手当として、新たに20億円が盛り込まれた。地域医療の推進には504億円（前年度371億円）を計上。救急医療の充実に56億円をあて、小児初期救急センターの運営、第3次救急医療を担う救命救急センターの整備などに使われる。
2009年02月12日
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恐いなあ
被告がどう喝、一時休廷に 被害者参加制度適用の公判で 被害者が刑事裁判に参加する「被害者参加制度」の適用を受けた傷害事件の公判で、被害者の30代女性が証人尋問で証言中、傷害罪に問われた渡部栄治被告（43）から「懲役何年の刑を受けても許さない」などとどう喝を受け、一時休廷になる場面が9日、東京地裁であった。藤井俊郎裁判長は被告に退廷を命じた。 被害者参加制度導入をめぐる議論では、被告の発言で被害者が精神的にショックを受ける"二次被害"の恐れが指摘されており、こうした危惧が現実になった形だ。 渡部被告は昨年11月18日、東京都世田谷区内の下北沢駅前で占いをしていた女性に言いがかりを付け、頭を殴るなどして1週間のけがをさせたとして傷害罪で起訴された。 (日経ネット２月９日16:00) 被告が刑務所から出てきた後は、警察が監視して被害者の方に決して害意が及ばないようにして欲しいもんだわ。１週間の怪我ということですから、普通は執行猶予なんでしょうけど、警察の監視は現実的に無理なんだから、決して逆恨みの仕返しがないと判るまで刑務所から出して欲しくないなあ。 いつも思うんだけど、再犯の場合の量刑がゆるくないでしょうか。刑法上は再犯加重という条項があって２倍以下の懲役刑らしいけど、再再犯以上であっても同じらしいです。 そもそも再犯は２倍じゃなく３倍、いや５倍くらいにして、再再犯以上はそれぞれ再犯の２倍、３倍と罪を重ねるごとに倍増させればいいんです。それに合わせて有期刑の上限もとっぱらっちゃう。 そうなると、一生刑務所でタダ飯を食べさせることになる人がでるでしょうから、付加刑として懲役刑の人には、特別会社を作って特定労働をしてもらい、その対価を刑務所の建設費や維持費、場合によっては被害者への賠償金に当てる。定期的に更生の可能性があるかどうかを判定して、その評価に合わせて刑期の短縮をすれば、受刑者のモチベーションも保たれる。 っていうアイディアどうでしょう？
2009年02月10日
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疑惑混迷
何で？何で？何で？・・・・・・・ かんぽんの宿の帳簿価格が１２４億円でそこから負債を差し引いた純評価額が９３億円。でもって、オリックスの落札価格が１０９億円で、入札に落ちたもう１社の入札額が６１億４６００万円って、なんだか出来レースっぽくないですか。 オリックスは純評価額に限りなく近い価格で入札、しかもうまい程度に純評価額を上回ってる。これが下回ってたら、いくら競合他社より高くとも不調だったでしょう。落ちたもう１社は、純評価額を大幅に下回って、尚且つ、オリックスより４７億円も安い入札額って、絶対に落札できないようにしたんだと疑っちゃいませんか？ 聞くところによれば、当初の２７業者の中には、４００億円をつけたところもあったとか。なぜ、そんな高額の入札業者を外したの？ こんなことを後から次々聞かされたら、そりゃ疑いの眼が晴れるより、益々疑惑が深くなるってもんですよね。 １位と２位の差４７億円＝かんぽの宿最終入札額 日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」の譲渡問題で、最終入札に参加してオリックス不動産に競り負けた企業の入札額が６１億４６００万円であることが６日、分かった。オリックス不動産の落札額（１０８億８６００万円）とは４７億４０００万円の差があった。政府が同日、川上義博参院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 入札には当初２７社が参加。最終的には３社が残ったが、１社が辞退したため、オリックス不動産を含む２社の争いとなった。日本郵政の関係者によると、最終入札で敗退した企業はホテル運営会社という。（2009/02/06-12:22）
2009年02月06日
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事態進展？
一括譲渡は白紙撤回するけれど、入札が適正だったことは主張していくって、ちょっとズレてるかも知れないけれど、「負け犬の遠吠え」のように感じるんですけど。(笑) 一括譲渡は一時凍結と言って、そのうちに総選挙になって追求もウヤムヤになるし、総選挙後の新しい総務大臣に認可してもらおうという悪巧みも成功しなかったようですね。良かった。良かった。もっとも、一括譲渡が白紙撤回されても、入札がホントに適正だったのかどうかは、わざわざ主張してもらわなくとも、第三者機関の手で徹底して明らかにしてもらいたいもんだわ。 共同通信の記事だから仕方ないのかも知れないけれど、年間４０億円の赤字事業だけに売却が遅れると負担が増えるって強調する（最後の締めくくりのコメントはそれを強調したいため）のはどうなんだかね。相場の６割という低料金設定を見直したり、経営上非効率なところを改善したりすれば、黒字になる可能性はあるんじゃないの？お役人が経営してたわけでしょうから、非効率じゃなかったはずないと思うし。 だいたい、１万円で叩き売った物件が６０００万円に、１０００円で見切り売った物件が４９００万円に化けたりする怪奇現象が起ってるのに、問題の本質から４０億円の赤字に目を逸らさせるようなこと何でするのかなあ。 それに従業員の雇用問題って言っても、オリックスに売却すれば全従業員の雇用が終身保証されるわけじゃないと思うんですよね。聞いた話では、２年間は転売禁止だけれど、それ以後はご勝手にということらしいから、２年後にオリックスがもし転売するときには、従業員の雇用の保証なんてオリックスの胸先三寸なんじゃないでしょうか。そうでなくっても、２年先にはオリックスの元でリストラの嵐が吹くことも考えられるわけですよね。 望むことは、これで一括譲渡問題が解明されずにウヤムヤにならないようにして欲しいということです。一括譲渡が適正だったか不適正だったか、鳩山さん、野党の皆さん、頑張って白黒はっきりさせて下さいね。その暁には、契約に関わった人達全員に権限に応じて責任とってもらいましょうね。って、不適正って端から決めてるか。(爆) 日本郵政、かんぽの宿売却を撤回 個別譲渡も検討2009年2月6日 12時08分 日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」など７９施設の一括売却が宙に浮いている問題で、日本郵政がオリックス不動産（東京）との譲渡契約を白紙撤回する見通しとなったことが６日、明らかになった。各施設の個別売却も含め、譲渡方法の見直しに着手する。 日本郵政は今月末に開く取締役会で対応を協議し、新たな売却方針の検討に入るとみられる。 契約の一時凍結を明らかにしていた日本郵政の西川善文社長は「白紙撤回ではない」との方針を示していたが、鳩山邦夫総務相がオリックスへの売却を認可しない考えを重ねて強調。日本郵政は、オリックスへの一括売却は現実的に難しいと判断したもようだ。 ただ「オリックスが落札した競争入札の経緯に疑念を残したまま撤回すると、経営に及ぼすダメージが大きい」（日本郵政関係者）ことから、入札が適正だったとも主張していく方針。このため、オリックスとの正式な契約解除はずれ込む可能性もある。 オリックスへの一括売却が白紙になることで、かんぽの宿は当面、日本郵政が運営を継続することになる。年間４０億円規模の赤字事業だけに、売却時期が遅れるほど経営上の負担となるのは必至。個別売却では従業員の雇用など新たな問題が発生する恐れもある。 （共同）
2009年02月06日
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第３弾？
東京新聞が「かんぽの宿」一括譲渡について批判的な社説を載せています。 あまりニュースで突っ込んで報道されないし、芸能人ネタで盛り上がるより、こちらで盛り上がる方が面白いのに、何故か「ワイドショー」では得意の突撃取材がされないのよね。何かに遠慮してるんでしょうか。 以下の社説にありますが、日本郵政は施設ごとの資産評価額の情報開示を拒んでいるって拒む理由が全く判りません。国民の資産を売却するのに評価の方法を開示するのは当然で、拒否する方がおかしいでしょ。公明正大、適正に評価したのなら、開示を拒む理由なんて無いはずで、これだけをとっても胡散臭い匂いがプンプンします。社説で公正な手続きで違法性もないと公言した毎日を含む新聞各社は、報道機関としてまっとうな判断力があるのかと疑問に思います。 かんぽの宿 譲渡の不透明さ晴らせ2009年1月30日 東京新聞【社説】 二千四百億円を投じた施設が百九億円。日本郵政がたたき売りにさえ映る「かんぽの宿」売却の一時凍結を決めた。安すぎるという総務相の反対が発端だが売却の不透明さは晴らされるべきだ。 日本郵政の西川善文社長は弁護士らで構成する検討委員会を二月にも発足させ「原点に立ち戻り、再検討する」と一時凍結を表明した。鳩山邦夫総務相の異議を認めた格好だ。 保養宿泊施設・かんぽの宿は全国に七十カ所ある。簡易保険の資金運用の一環として二〇〇七年の郵政民営化前に整備されたが、毎年四十億円を超える赤字が続き、一二年九月までの廃止・譲渡が法律で定められた。 日本郵政はその決定にしたがい、二度の入札を経て昨年暮れにオリックスの子会社と一括譲渡契約を結んだが、今年に入って鳩山氏が異議を唱えた。なぜオリックスなのか、なぜ一括譲渡なのか、なぜ不動産価格が下がるこの時期なのか－が主たる理由だった。 オリックスの宮内義彦会長は政府の規制改革会議議長を務め郵政民営化も支持してきた。立場上応札を控え外から見守るべきではなかったか。総務相がなぜオリックスかの疑問を投げかけた理由だ。 かんぽの宿につぎ込まれた用地取得・建設費は二千四百億円に上るが、売却額はその二十分の一足らず。国民にとってもいかにも不可解だ。日本郵政は「政府の財産評価委員会の評価額に近く問題はない」と説明するが、委員の多くを郵政関係者が占めており、果たして公正な評価だったか。 一括譲渡の疑問については、三千人を超える従業員の雇用継続のためには不可欠としているものの、厚生労働省が年金資金を投じたグリーンピアの閉鎖では、個別売却しながらも深刻な雇用問題は起きなかった。 日本郵政は施設ごとの資産評価額の情報開示を拒んでいるが、さいたま市の十五階建て「ラフレさいたま」の一施設だけでも百億円とされ、やはり一括には疑問がある。 日本郵政はオリックス子会社への売却について鳩山氏の前任の増田寛也総務相から認可を得て、ホームページで一括売却を告知しており、手続き的にも瑕疵（かし）はないとしている。鳩山氏の反対論には権限乱用と疑問視する声もある。 日本郵政の一時凍結、検討委設置を機に売却の手続き、経緯、売却額の妥当性を徹底的に調べ、国民を納得させてもらいたい。
2009年01月30日
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カッコイイ！
２ちゃんねるに記載されてた話ですから、どこまでが事実でどこまでがフィクションなのか（全部フィクション？）は判りませんが、外務省にこんな人がいたら、拉致事件や北方四島問題、尖閣諸島など人権、領土問題にも新しい進展があったように思います。 根路銘（ねろめ）氏の話1993年、日本にアジア太平洋地域インフルエンザ・センターが作られた。 それまでアメリカ、イギリス、オーストラリアにしかなかったセンターが日本に設置されることになったのは、なぜか。 インフルエンザ・ワクチンは、毎年、WHOの専門家会議で、データをもとに今年流行しそうなインフルエンザを決定し、それに基づいて製薬メーカーがワクチンを作っている。それまで日本はその元になるアジア各国の膨大なデータを収集しWHOに送付する仕事だけをやっていた。 担当していた根路銘国昭氏は、これだけの仕事をやってるのに、日本にインフルエンザ・センターがないのはおかしいとWHOに手紙を書いた。それに対する返事は「WHOも国連の安保理と同じで第二次大戦の戦勝国で構成している。よって日本は入れない。」というものだった。彼はさらに抗議の手紙を送ったが返事は同じ。それどころか、WHOに批判的人物として、彼と日本に対し冷淡になったという。 ここで普通の日本人ならどうするだろうか。なんとか謝罪して、今までどおりの扱いにしてもらおうと努力するか、そもそも抗議など最初からしないかもしれない。 だが根路銘氏は違った。なんと、日本が集めていたアジアのデータを1年間、WHOに送るのをやめたのだ。インフルエンザの大半はアジアから発生するから、そのデータがないとワクチンが作れない。WHOは大騒ぎになったという。 そして翌年、根路銘氏にWHO専門家会議への招待状が来た。その会議で、日本にアジア太平洋地域のインフルエンザ・センターを作ることが決定され、彼が初代センター長に就任することになった。 こうしてインフルエンザセンター長になった根路銘氏だが、WHOはアメリカの製薬メーカーの意向を受けた学者が力を持つ世界だった。 1993年フランスで開かれた国際会議で、アメリカが新開発した生ワクチンを、まず日本で使うべしという議題があがった。日本は生ワクチンの効果には疑問をもっていて既に使わなくなっていた。根路銘氏は、「日本を実験台にして、うまくいけば各国で使うつもりだろう」と感じたという。その会議には日本の学者も数十人参加していたが誰も反対しなかった。 根路銘氏ひとりが、「日本は先進国であり、ワクチン政策に君たちの指導を必要とする国ではない」と反論した。そこでアメリカの学者に、君たちのデータをOHPで映してほしいと頼んだ。そして日本のデータと比較すると、日本のワクチンの方が明らかに効果があるとわかり、他の学者からも「ネロメの方が正しい」と意見があがった。こうしてこの議題は流れ、日本人がモルモットにされるのを防いだ。 根路銘氏はこうも言っている。「この会議の後、対立したアメリカの学者とすごく仲良くなった。日本人同士だとこうはいかない」 またジュネーブのWHO本部で12人の専門家によるワクチン決定の投票において、アメリカのワクチン11票、日本のワクチン1票でアメリカ製に決まった。もちろん1票は根路銘氏のものだ。根路銘氏は科学的に見てこの結果はおかしいと閉会30分のコーヒーブレイクのときに、2日間の討議で使った110カ国のデータをつき合わせてコンピュータにかけた。するとアメリカ製は日本の半分しか効果がないと出た。彼はこの結果を見せて、居並ぶ学者たちに「君たちは政治家か、科学者か。科学者ならこのデータをどう見る」と問いかけた。すると議長がテーブルを2回たたいて、「私の判断で採決を取り消します。ドクターネロメが提案した日本の意見に従います」と結果をひっくり返した。「まるで映画のようだった」と根路銘氏は言う。 根路銘氏はこうも言っている。「この会議の後、対立したアメリカの学者とすごく仲良くなった。日本人同士だとこうはいかない」 どうも「日本同士だとこうはいかない。」というのをオチにしたいためのフィクションという感じがしないことはないんですけど、そんな凄い日本人がいて欲しいという期待感もあって、本当であって欲しいと思うお話です。ちなみに、「根路銘 国昭」という人は実在の獣医学博士です。
2009年01月30日
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第２弾？
マスコミは、かんぽの宿の一括譲渡は適正なものと考えているようです。 「かんぽの宿」オリックス売却問題 竹中平蔵氏と鳩山総務相が論争2009/1/29 J-CASTニュース 日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの売却問題が、郵政民営化を推進した竹中平蔵慶応大学教授(元総務相)と鳩山邦夫総務相の論争に発展し、物議を醸している。竹中氏の参戦と鳩山総務相の応戦に続き、鳩山総務相は日本郵政に20項目余りの質問状を送付。かんぽの宿売却問題の決着は、さらに混とんとしてきた。 「ほとんど言いがかりのようなものである」 論争の発端は、竹中氏が2009年1月19日付の産経新聞朝刊に発表した「ポリシー・ウオッチ」なる寄稿論文だ。この中で竹中氏は「かんぽの宿は郵政にとって『不良債権』であり、この処理が遅れれば国民負担が増大することになる」と指摘。「当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ない」などと論じた。 また、政府の規制改革会議の議長を務めたオリックスの宮内義彦会長について、竹中氏は「郵政民営化に同会議が関係したことはない。基本方針を決めたのは経済財政諮問会議であり、いつくかの委員会も作られたが、宮内氏がメンバーになったことはなかった。同氏が郵政民営化にかかわったというのは、ほとんど言いがかりのようなものである」と、鳩山総務相を批判した。 これについて、鳩山総務相は翌20日の閣議後会見で、とうとうと反論した。鳩山総務相は「(竹中氏は)生命保険会社がホテルをやるわけないとか書いてありますが、かんぽの宿はかんぽ生命の資産ではなく、日本郵政の施設でございますので、それは正確に把握してもらいたい」と口火を切った。 さらに「竹中氏は『郵政民営化のプロセスに規制改革会議が関係したことはない』と言い切っておられますが、確かに答申のようなものは出ていないかもしれませんが、前身である総合規制改革会議において、宮内さんが議長を務めておられる同会議において議論されておられました。その事実は無視してほしくない。まるで宮内さんが郵政民営化の議論に全くノータッチだったようなことを平気で書かれては困るのです」と指摘した。鳩山総務相は「上げ足を取るようなことはしたくない」と断りながらも、逐一の反論を怠らなかった。 「入札は完璧なものだったのか」鳩山総務相が指摘 鳩山総務相の反論は「03年10月7日に郵政民営化の問題は経済財政諮問会議に一本化された」など具体的で、議事録の精査など理論武装の跡がうかがえた。さらに新聞各紙が社説などで「公正な入札」で落札したオリックス不動産に大臣が横やりをはさむのはおかしいと主張していることについても、鳩山総務相は「(新聞各紙は)入札が完璧なものだったという論点でお書きになっているが、そうであるか、そうでないかは今後の調査を待たねばなりません」と、思わせぶりな発言で、新聞各紙の論調にも矛先を向けた。 鳩山総務相が23日に日本郵政に対し質問状を送付、日本郵政は回答した。質問は「入札の在り方や売却価格の算定など、私なりの疑問点や質問したいことを20項目余りまとめた」もので、細かい質問内容、回答は明らかになっていないが、鳩山総務相は自民党内の特定グループと周到な準備をしているとみられ、今後の展開が注目される。 新聞各社の社説では、「公正な入札」で落札したんだから、鳩山さんが口を挟むのはおかしいということですが、 毎日では、「一括譲渡方式は昨年４月、総務省が了承し、手続きに入った。施設ごとの売却も考えられたが、すべての施設を譲渡できる保証はない。０７年には廃止や譲渡に際しては雇用に十分配慮することが参院で決議されている。約３２００人の職員を引き受けることが譲渡の条件とされ、それにかなう計画を提出した候補のひとつがオリックス不動産だった。 経営状況が厳しい日本郵政グループにとって、赤字部門の放置は望ましくない。そこで、早期譲渡を決断した。最後の２社の中でオリックス不動産が価格面で勝っていたという。 こうみると、行政手続きや法律面で問題は見当たらない。」ということだそうです。 すべての施設を譲渡できる保証がないから一括譲渡ですか。黒字の施設はいつでも買い手がつくでしょうから、努力しても赤字が解消できそうもないものだけを一括譲渡するのは何故ダメだったんでしょう。それでも買い手がなかったら、そこで初めて全物件の一括譲渡で良かったんじゃない？新聞社は総務省が一括譲渡を承認した事実だけでもって、手続きに問題ないと言ってるわけですが、その承認理由や過程に問題がないと検証したんでしょうかね。鵜呑みに信じてるってことはない？読売、朝日は探したけど見つからなかった。でも、土地取得費用だけで３００億円、施設が２１００億円の資産が、１０９億円で手に入って、しかも都内の４７億円の資産がおまけに付いてくるんですよ。マスコミは、一括譲渡は公正だと言うんなら、もっとそれが納得できるような調査結果の記事を出してもらいたいもんだわ。
2009年01月29日
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真実は何？
オリックス不動産に一括譲渡されるという「かんぽの宿」について、鳩山さんが待ったをかけています。鳩山さんって、「アルカイダ」発言や「死刑自動執行」発言などで、物議を醸したように、ちょっと軽いおかしなおっちゃんだと思っていたんですけど、この件に関しては、すごく的を射た納得できることを言ってると思います。よく言った！鳩山ちゃん。 この譲渡問題について、納得出来ないこと、疑問なこといろいろあるけれど、一番おかしいと思うのは、なぜ一括譲渡なのか？という点と１０９億円とも１０７億円とも言われる譲渡価格がホントに適正なのか？という点です。 一括譲渡について、日本郵政は、「民営化５年以内に売却することが法律で定めれているので、売れ残りがないようにした。」とか言ってるようです。民営化前は国営だったわけだから、その財産は当然に国有財産なはずで（間違ってないよね？）、それなら出来る限り高く売却するのが最優先されるべきじゃないの？なぜに、早期売却が優先さるんでしょう。おかしいなあ。 さらに「年間５０億円の赤字が出ているので、早期売却によって赤字を無くせる。」とも言い訳しているようですが、すべての「かんぽの宿」が赤字というわけじゃないらしいから、少なくとも赤字じゃない施設はもっと時間をかけて売却してもいいんじゃない？それに、赤字の原因は一般的な価格の６割程度に料金設定を抑えてることも一因らしいから、赤字にならない程度に料金引き上げたら、急いで売却する理由はなくなりますよね。一括譲渡してオリックスが経営することになったら、当然に赤字の料金体系を見直して値上げするのは目に見えてるわけだから、利用者にとったら同じことです。ますます、おかしいなあ。 では、では、次に具体的におかしい事例を紹介します。一括譲渡の対象物件に「ラフレさいたま」というのがあるそうです。この物件は、平成５年に土地６１億８０００万円、建物２１６億４０００万円で取得したそうです。備品などは一切含まれていないので、それを含めると取得費用は３００億円は下らないらしい。そもそも、この施設は簡易保険福祉事業団が、簡易保険の余剰金から建設してきたもので、運営費については国からの交付金も出ていましたから、借り入れ金はないそうです。つまりは、100%簡保保険加入者の共有財産であり、運営費に税金も投入されていたんですから、一部国有財産と言ってもいいでしょうし、全くの負債がないわけだからそんなに急いで超安値で売却しなくてもいいんじゃない？ ちなみにラフレさいたまとは、どんな施設かというと、「温泉クア、温水プールを完備。専門スタップによるメディカルケアや、健康づくり施設（フィットネスクラブ、 温水プール、温水ケア、 エステ）、ウォーキングコース(１周約150ｍ、幅2ｍ)など健康増進も充実。 全室パソコンを接続しインターネット可能。和室 ＜全２室＞・バリアフリールーム＜全２室＞なども完備」という豪華版です。昨年の赤字は９０００万円ということですが、そのうち減価償却費が６５００万円ですし、同等クラスの施設の６割という料金を少し見直すだけでも、十分に黒字は可能でしょう。これが、１０７億円（１０９億円？）の対象物件７０件以上のうちのたった１つの施設なんですよ。バナナの叩き売りしてるんじゃないって言いたい。 しかも、一括譲渡の対象物件は、全国７０箇所の「かんぽの宿」だけでなく、「かんぽの宿等の各施設に附帯する社宅等の施設及び首都圏社宅９施設」も含むということも紹介されていたけど、首都圏の９施設だけでも４７億円はするっていうじゃない。つまり、１０７億円で「かんぽの宿」を買ったら、おまけに４７億円がついてくるというわけですね。 こんな状況で、「かんぽの宿」が適正に処分されると思う国民がいたらお目にかかりたい。１０７億円の価格がどうやって計算されたのか、その根拠を是非とも聞きたいもんだわ。日本郵政の西川社長、洗いざらいしゃべってほし～の！お・ね・が・い・ね！
2009年01月29日
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信じられない
（←_→）ｷﾞｮｴｯ！！驚き、桃の樹、山椒の木です。「ふぐ」の調理資格を持っていないのに「ふぐ」料理を出したことにも驚きますけど、その調理資格（免許）って都道府県の条例によって決められてて、しかもその資格基準が統一されていないってことの方にビックリしちゃった。 なじみ薄いフグ、東北６県に規制条例なし...山形で７人中毒1月28日6時7分配信 読売新聞 フグによる食中毒が発生した山形県鶴岡市の飲食店 山形県鶴岡市の飲食店でフグの白子（精巣）を食べた７人が意識障害になるなどした中毒事故で、店長（６５）は白子料理を作ったのは初めてだった。 フグに関する知識もほとんどなかったという。 ２６日夜に中毒が起きた「鮮魚料理きぶんや」は、地元の人によると「魚料理がおいしい」と評判で繁盛していた。県警の調べに対し、店長は白子を出した理由を「常連客で以前にフグの空揚げを出したことがあり、同じ料理だと申し訳ないと思った」などと話しているという。 さらに、「トラフグ以外の白子に毒はないと思っていた」と打ち明け、捜査員を驚かせた。実際は逆で、トラフグの白子には毒がなく、今回出されたヒガンフグの白子には毒がある。 フグの毒に詳しい東京医療保健大の野口玉雄教授は「フグ毒の正体はテトロドトキシンという化合物。青酸カリの５００～１０００倍の強い毒性があり、２ミリ・グラム程度の摂取で成人が絶命するとされる。加熱しても、分解しない」と言う。 中毒になると、５分ほどで舌と唇がしびれ始め、次第に全身に伝わっていく。致死量を食べた場合は、嘔吐(おうと)などの末、６～８時間で呼吸困難に陥り絶命する。解毒剤がなく、治療は毒を吐き出させ、人工呼吸器を着けるしかないそうだ。 このため、フグの販売や調理は、都道府県の条例などで規制されている。しかし、厳しさには差がある。 東京、京都、山口など１９都府県は免許が必要で、専門の試験がある。東京の試験は、５種類のフグを選別し、２０分以内に毒のある部位を取り除いて皮を引き、刺し身にしなければならない。無免許で販売、調理すると懲役などの罰則もある。一方、学科や実技の講習を受けて登録するだけでいい自治体もある。 東北６県にはこういった条例そのものがない。山形県は要綱で資格制を定めているが、違反しても罰則はない。「東北地方はフグに対するなじみが薄く、規制の必要がないため」と県では説明する。１９５５年以降、山形県内で起きたフグ中毒事故は６件。すべて自分で釣るなどして家庭で調理したもので、飲食店での発生は初めてだ。 店長は、県が定めたフグを扱うための講習を受けておらず、資格もなかった。調理師の免許さえ持っていなかった。フグは市内の鮮魚店から仕入れていたが、鮮魚店側も店長の資格の有無を確認していなかった。野口教授は「調理を資格者に任せるのは常識。その信頼を裏切る飲食店があるとは」とあきれる。 （山形支局 古屋祐治、地方部 北出明弘） 食の関西という土地柄なのか、子供の頃から「ふぐ」の調理には資格が必要って知ってました。調理師免許はなくとも一応プロ（もどき？）の料理人が、それを知らなかったというのも信じられない話だけれど、ふぐの調理資格（免許）は日本中どこでも統一された基準によって授与されるもんだと思い込んでいました。都道府県の条例がなければ、罰則すらなかっただなんて、全く寝耳に水、青天の霹靂、山田花子に恋人発覚です。 知らなずにやっちゃった結果は重大で悲惨なものだけど、条例すらないということは、罪に問われることもないわけでしょうか。な～んか変。
2009年01月28日
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判ります？
尾鷲市長が税理士業兼務 三重県警、容疑で書類送検へ 2009年1月22日 中日新聞 市長職との兼業が禁じられている税理士の仕事を市長就任後も続けたとして、三重県警は近く、同県尾鷲市の奥田尚佳（ひさよし）市長（４１）を税理士法違反容疑で書類送検する。奥田市長は公認会計士の資格を持ち、公認会計士のほか税理士、行政書士業務を行う事務所の代表を務めている。 調べでは、奥田市長は市長になった昨年４月以降、尾鷲市内の公認会計士事務所で税理士の業務をした疑い。税理士法は自治体の首長など報酬が支払われる公職に就いた場合、税理士業務を行ってはならないとしている。違反すると１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される。公認会計士の資格があれば税理士の業務も行える。 奥田市長は県警の任意の事情聴取に対して、容疑を認めているという。本紙の取材に対し、「税理士法をよく確認していなかった。市長職が忙しくてほとんど税理士業務はしていなかったが、兼業について国税庁の指摘を受けた昨年１０月末からは一切やめた」と話している。 市長就任直後は周囲に「市長職に専念するが、若く体力があるので（兼業による）市政運営への支障はない」と説明していた。奥田市長は２００８年３月の市長選で、「会計のプロ」をキャッチフレーズに財政再建を掲げて現職候補を破り、東海３県の現職市長で最年少の４０歳で初当選。同１２月には「福祉や教育にお金を回したい」として、１期４年の退職金１６２０万円を廃止する条例改正案を市議会に提出し、可決された。奥田市長は尾鷲市出身。名古屋大経済学部を卒業後、公認会計士の資格を取得。企業の株式上場など実務にも携わった。０４年３月の市議補選で初当選。２期目の途中で辞職し、市長選に出馬した。 （中日新聞） ありゃ～、市長になると兼業が認められないからダメなんだと思って読んだら、税理士法によって、報酬を得る公職との兼務が規制されてるんだあ。ということは、税理士さんが市長や知事や国会議員などに立候補しようとしたら、税理士業務を辞めないといけないということですね。当選したら業務が出来ないんだから、事前にクライアントにその旨了解してもらわないと迷惑かかるんですもんね。よっぽど当選する自信がない限り、税理士さんが立候補するのは難しそう。でも、なんで税理士法で規制されてるんでしょう？公職に就きながら兼業するのはいいのでしょうか。こっちの方が問題だと思うんだけどなあ。誰か判ります？
2009年01月22日
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ホントにそうなん？
道路特措法案に新交付金盛らず 「１兆円」使途 自民に火種2009/1/21 フジサンケイニュース 自民党は２０日の総務会で、道路特定財源を２００９年度から一般財源化するための道路整備事業財政特別措置法改正案を了承した。同法案は２３日に閣議決定され、現在開かれている通常国会に提出される。この中で焦点となっていた新設の１兆円規模の交付金は、法案には盛り込まれないことになった。 新交付金は、使途を道路関連の公共事業に限ることになっている。法案に加えれば、毎年度、自動的に継続されることになる。だが、道路予算の抜本的な見直しを求め、法案に明記しないよう求めていた自民党の中堅・若手議員の要望を受け入れた。背景には、今国会での法案採決時での「造反」を警戒し、道路族議員らが歩み寄ったという事情がある。 法案化されないことで、今後、毎年度の予算編成のたびに新交付金を継続させる是非が検討される。新交付金の所管が国土交通省と決まったこともあり、道路予算の確保に向け、道路族と反発する勢力の対立が繰り広げられそうだ。 新設の「地域活力基盤創造交付金」は、麻生太郎首相が昨年１０月、追加経済対策の中で、地方に１兆円を配分する方針を表明したことに端を発する。 首相は「使途が限定されない交付税にしたい」という考えだったが、「首相はしばしば言葉を間違える。交付税でなく、（使途を限る）交付金という意味ならつじつまが合う」（山本有二・自民党道路調査会長）などと道路族が反発した。 結果的に、首相の意向を踏みにじる形で、道路関連の公共事業に使い道を限定する交付金にすることに決まった。ただ、このうち６００億円は、首相の指示で、社会保障費に充てられることになっている。 法改正で争点になっていたのは、道路特定財源の一般財源化で廃止される「地方道路整備臨時交付金」（７０００億円）を、法案から削る代わりに、新しい交付金の規定を法案に盛り込むかどうかだった。 中堅・若手議員で作る「道路特定財源の一般財源化を抜本的に進める会」は、新交付金を法案に明記すれば毎年度、自動的に新交付金が配分されるため、「道路特定財源を維持するかのような形になる」「使途を限定しない一般財源化の趣旨に反する」と、法案に盛り込むことに反対していた。 結果的に、改正法案の採決をめぐって、造反が起きることを警戒した道路族が折れる形となり、法案への盛り込みを見送った。 このため、今月１６日に開かれた自民党の国土交通部会・道路調査会の合同会議でも、中堅議員らからは、特に異論は出なかった。「進める会」メンバーの山本一太参院議員（自民）は同日の自身のブログで「『彼ら』（道路族）だってギリギリのところで妥協したのだ。こちらから『余分なこと』を言う必要はない」と報告している。 （山口暢彦） ふ～ん、一応は見送りになったわけだあ。ただ、今後、毎年度の予算編成のたびに新交付金を継続させる是非が検討されるってことは、普通では毎年喧々諤々に議論されるという風に思えるんだけど、政治不信、官僚不信に陥ってる私には、今年に法制化するのは世間の風当たりも、監視も強いから中断し、次回以降に情勢を見ながら（世間の注目がそれてから）法制化しようという魂胆があるんじゃないかと思ってしまう。(;￢_￢)ﾎﾝﾄﾆｿｳﾅﾝ?
2009年01月21日
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期待薄？それとも・・・
振り込め詐欺に「だまされたふり作戦」 神奈川県警2009年1月20日3時1分 asahi.com 振り込め詐欺被害の件数が全国ワースト２位の神奈川県で、県警が１９日、新たな対策に乗り出すことを発表した。警察官・職員（約１万７千人）やその家族、防犯協会の会員に振り込め詐欺の電話がかかってきたら、詐欺と気がついても、わざとだまされ続けてもらう「だまされたふり作戦」。全国でも例がないという手法で犯人をおびき出し、被害を減らす考えだ。 振り込め詐欺では、犯人側が被害者に現金自動出入機（ＡＴＭ）を使わせずに直接受け取りに来たり、郵便小包で現金を郵送させたりする手口が急増している。 県警は、警察官・職員の家族や防犯協会の会員らにも協力を依頼し、詐欺の電話がかかってきたら、だまされたふりをして金を渡す約束をしてもらう。約束の場所や郵送先に現れた犯人を張り込んだ捜査員が捕まえる作戦だ。 受け取りに来る犯人をとらえるケースは実際にある。昨年１１月、孫を装った男から「１００万円を送って欲しい」との電話を受けた横浜市の８０代の女性は、県警に相談のうえ、小包に紙くずを入れて指定された私書箱に郵送。県警は郵便局に来た男２人を詐欺未遂容疑で逮捕したという。 果たして詐欺の電話はかかってくるのか。県警は「これまでも数件あったし、今後もあると期待している」という。（三輪さち子） う～ん、効果はどうだかなあ。というのが読んで感じたこと。直接受け取りに来ると言っても詐欺の犯人その者が来るというのは稀なんじゃないかなと思う。腐ってても知能犯なんだから、本人が直接受け取りに来ればリスクが高いだろうというのは簡単に予想できちゃうでしょ。全く面識も関係もないお金に困ったホームレスの人なんかを受取役に使うのが良くありそうな手口に思うけど。その場合、犯人を特定するのは難しそうに思いますもん。 記事にあるような逮捕のケースは、犯人が知能犯じゃなく痴呆犯だったからと思うのは間違いかな？そうじゃないんなら、これまでに数件じゃなくもっとあっても良さそうなんだけどなあ。もっとも、何とかして捕まえて、こんな詐欺を減らして欲しいと思いますので、私のバカな予想に反して大きな効果を上げてくれることを期待します。
2009年01月20日
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事実はどうなのか判りませんが・・・
どこに行き違いがあったんでしょうか。こんなニュースを見ると、医療崩壊がまた進むんじゃないかと思っちゃうのは穿ち過ぎと思うところもあるけれど、この記事から受ける印象は、「何故、提訴までしなきゃいけない状況になったんでしょう？」という残念な思いと疑問です。亡くなられた方には、心よりご冥福をお祈りします。 臨床試験薬を投与後死亡 遺族が病院・製薬会社を提訴へ2009年1月14日5時40分 asahi.com 臨床試験（治験）中の抗がん薬「マツズマブ」（ＥＭＤ７２０００）を投与された後に死亡した大阪市の男性（当時７１）の遺族が、近畿大医学部付属病院（大阪府大阪狭山市）側とドイツの製薬会社「メルクセローノ」の日本法人（東京）に慰謝料など４９５０万円の賠償を求める訴訟を１４日、大阪地裁に起こす。 遺族は、日本癌（がん）治療学会のガイドラインでは治験薬の投与は「従来の標準的治療法ではもはや無効か、確立された治療がない場合」に限られており、投与はこれに反するものだったと主張。近大病院には「国が承認済みの抗がん剤を施す余地もあったのに治験を優先した過失がある」、メルク社については「不適切な治験を監督する義務を怠った」としている。病院側は朝日新聞記者の取材に「男性側とは示談交渉中のため取材には応じられない」と回答。メルク社は「個別の事情は承知していない」としている。 ＥＭＤは０５年９月、メルク社が武田薬品工業（大阪市）と共同開発を始め、昨年２月、「効果が得られない」として開発を打ち切った。非公表の関係資料によると、投与例は少なくとも海外で２６５件、国内で２６件。このうち頭痛や発熱、発疹などの副作用の症例が海外で２１４件、国内で８件報告されている。死亡例は海外で３４件あり、国内では男性の死亡まで報告がなかったとされる。 遺族側によると、男性は０３年に肺がんと診断され、０５年から近大病院で治療を受けた。０６年４月、担当医は男性にＥＭＤ投与を勧め、副作用情報も示したうえで「あなたにはＥＭＤが効く」などと告知。男性は同意のうえ、ＥＭＤの点滴を２度受けた。まもなく肺炎を発症し、翌月、転院先で死亡した。 一連の経過をめぐって遺族側は、近大病院側が肺炎の発症がＥＭＤの副作用によるものと認める一方、その責任は否定したとしている。 厚生労働省は薬事法に基づき、メルク社からＥＭＤの治験データや副作用情報の報告を受けてきた。医薬食品局審査管理課はＥＭＤにかかわる報告について「治験段階では企業秘密の面もあり、副作用など安全にかかわる情報であっても企業が公表していない内容は答えられない」としている。（宮崎園子） 遺族側が問題としているのは、「承認されている治療方法があるにも関わらず、医師が治験を勧めたのは、治験のガイドラインに外れているので過失があった。」ということのようです。 判らないのは、「承認された治療方法が他にあるけれども、治験の方が効果が出る可能性があると説明されたので承諾したが、治験のガイドラインがあるのに、それに外れて治験を勧めたのは医師の過失でしょう。」ということなのか、「他に治療方法があるのを知らされないままに治験を勧められた。」のか、どちらなのかということです。 後者ならば遺族側の主張ももっともと思うんですけど、前者ならば、遺族側の主張はかなり勝手だと思います。他に治療方法があることも、治験に伴う副作用も判っていながら承諾したのに、結果が悪かったからと文句を言うのは筋が通らないからです。治療を行なうのは医師であっても、どんな治療を選択するかの権利もその結果の責任も最終的には患者にあると思います。 逆に、もし、医師側が後者の対応を取っていたのだとしたら、損害賠償請求訴訟だけの問題ではなく、人体実験と言われてもおかしくないほどの重大な過失が医師側にはあるわけで、もっと糾弾されてもおかしくないと思います。記事の情報だけからですと、どちらなのかハッキリしません。ただ、後者であるなら人権に過敏な反応を示す朝日のことですから、記事でそれに言及しないはずないと思いますし、患者側には治験による副作用の危険性も正確に説明され、それに納得して治験を受けたのは確かなようですから、前者のような状況だったのではないのかなと想像します。 もし、そうだとしたら、これによってまた、患者と医師の信頼関係が壊されて、効果的であっても責任を問われかねない治療はしない医師を増やしてしまう結果になるでしょう。医師にすれば、患者側も納得のうえで良かれと思ってやったことを、結果が悪かったから問題にされるなんていうのは理不尽もいいところでしょうから、今後は二度と決められた以外のことはするまいとなるでしょうし、これを見た他の医師もそう思うのは当然です。最善を尽くしても、結果は今回のように最悪になる場合もあるのが医療です。治療すれば、全てが必ず完治あるいは改善するという幻想を持っている人は、その幻想から早く覚めて欲しいと思います。
2009年01月15日
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